災害対策特別委員会

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十六分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　関　　芳弘君 　　　理事　小里　泰弘君　理事　河野　正美君 　　　理事　谷　　公一君　理事　簗　　和生君 　　　理事　山口　　晋君　理事　中川　宏昌君 　　　理事　青柳　仁士君　理事　田中　　健君 　　　　　　石坂　　太君　　　　伊藤　　聡君 　　　　　　岩崎　比菜君　　　　内山　こう君 　　　　　　加藤　大博君　　　　木村　次郎君 　　　　　　古賀　　篤君　　　　今　　洋佑君 　　　　　　斉藤　りえ君　　　　佐藤　主迪君 　　　　　　園崎　弘道君　　　　高見　康裕君 　　　　　　田中　昌史君　　　中川こういち君 　　　　　　永田磨梨奈君　　　　西田　昭二君 　　　　　　藤沢　忠盛君　　　　藤田　洋司君 　　　　　　古川　直季君　　　　松下　英樹君 　　　　　　丸尾なつ子君　　　　三原　朝利君 　　　　　　吉

これより会議を開きます。 　内閣提出、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房防災庁設置準備室次長横山征成君外十八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。古賀篤君。

おはようございます。自由民主党の古賀篤でございます。 　本日は、四十分の質疑時間を賜りまして、関係者の皆様方の調整に心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 　そして、本日は、多くの答弁者の方に御出席いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。 　現在、私は、自民党の災害対策特別委員長を仰せつかっておりまして、谷筆頭を始め党の先生方にも御指導いただきながら、災害政策、防災政策の責任者として今お仕事をさせていただいている状況であります。 　そして、令和六年、二〇二四年の元日に起こりました能登半島地震の際は、今の津島副大臣の立場、内閣府の防災担当の副大臣として、元日より現地の対応に当たってまいりました。最大時には三百名ほどの職員の方が石川県の県庁に詰めていただきまして震災対応に当たり、私自身も一月から五月末まで現地に断続的に入り、当時の平沼正二郎政務官と交代しながら対

古賀篤委員にお答えを申し上げます。 　委員が現地災害対策本部で指揮を執られて非常に御苦労され、その経験を基に今回この御質問をなされた、その御提案の趣旨というものはまずしっかりと私は受け止めたいと思っております。大変重いものだと思っております。 　今、防災庁設置法案の審議の中で、防災庁が設置されたら、そういう前提も置きながらお答え申し上げたいと思うんですが、大規模災害の発生時には、防災庁が中心となって政府の災害対策本部を設置し、官邸危機管理センターとともに、合同庁舎八号館へ関係府省庁が参集の下、防災庁が司令塔となって緊密に連携し、必要に応じて本部長の指示権等も活用しながら災害対応を行うこととなっております。また、被災都道府県の災害対策本部と密接な連携を図るため、被害状況に応じて現地対策本部を設置し、被災地のニーズを丁寧に酌み取りながら、伴走型の被災地支援を行うこととしているところです。

津島副大臣、ありがとうございます。 　是非、役割分担をしていただきながら、八号館にしかるべき場所をつくっていただき、迅速に対応に当たっていただきたいということを重ねてお願いさせていただきたいと思います。 　続きまして、もう一点、被災時における政府の取組についてお伺いしたいと思います。 　能登半島地震の際には、石川県庁の現地対策本部のメンバーというのは、県庁が金沢市にございましたので、そこが大きく被災していない中、市内のホテルで寝泊まりをしていたわけでありますが、輪島とか珠洲とか、現地に入ったリエゾンであったり応援の職員の方というのは、特に初期の頃は、庁舎は損壊していますので、市町の職員の方と同様に、庁舎の床とか机とかに伏せて休息を辛うじて取ったということでありました。 　石川県庁の本部から被災地に行ったり直接市町に入られたりした職員はいましたけれども、数日たつと、もうへろへろになっ

お答えいたします。 　災害発生時に被災地における迅速かつ的確な支援を行うためには、現地に派遣される政府職員等が災害応急対策に集中できる生活、職務環境を整えることが重要であるというふうに認識してございます。 　防災庁においては、非常災害対策要員を増員し、災害対応力の強化に必要な人員を確保することとしているところ、現地における移動手段や宿泊場所の確保、寝袋等の装備や非常食の確保等にどのように対応していくかということを検討を進めたいと考えてございます。 　まずは庶務総括担当職員の増強も図ってまいりたいと考えてございますし、そのような支える体制も整えながら、現地で円滑な災害対応が可能となるよう、備品の事前準備とか各都道府県の受援体制の整備であるとか、そのような必要な体制の整備を行ってまいりたいというふうに考えてございます。