災害対策特別委員会

消防庁の方から、前段の部分についてお答えをさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、自治体と郵便局との間で相互応援協定を締結し、物資の保管、緊急輸送などの取組が行われているものと承知しており、郵便局が地域の防災拠点としても重要な役割を果たし得ると認識しております。 　このため、総務省消防庁においては、令和五年六月に、防災分野における自治体と郵便局が連携した優良事例をまとめた事例集を作成し、全国の自治体に周知を行っております。 　今後も、総務省といたしましては、日本郵便とも連携を密にするとともに、市町村長や自治体職員に対し、研修などの機会を通じて、御紹介のありました相模原市などの優良事例を紹介するなど、引き続き、自治体と郵便局の連携が促進されるよう取組を進めてまいります。

内閣府横山政策統括官、簡潔にお願いします。

御指摘のとおり、地方公共団体、備蓄場所に困っているという声を聞く場合もございます。郵便局が活用できる可能性があるのではないかなと考えてございます。 　郵便局は、地域の生活のインフラの一つとして、地域に根差した、住民にとって大変身近な存在でもございます。地方公共団体の備蓄場所確保の観点も含めて、災害時における郵便局の活用可能性について地方公共団体に周知するなど、引き続き関係省庁と連携して取り組みたいと考えてございます。

是非、自治体と郵便局の橋渡し役を務めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、櫛渕万里君。

れいわ新選組の櫛渕万里です。 　あかま大臣、能登半島地震から間もなく二年、石川県が十二月一日に人口統計を発表しました。それによると、この大地震とその後の豪雨による二重災害で大きな被害のあった奥能登地域の人口が、地震が発生した昨年の元旦から著しく減っています。 　パネル一を御覧ください。 　こちらですけれども、先ほど近藤委員からも突風が吹いているかのような状況だという表現がありましたが、輪島市で三千二百九十四人減って一五％減少、珠洲市では二千七人減って一七％も減少しています。 　さらに、パネル二です。 　輪島市と珠洲市、能登町の三つの自治体は、昨年の元日と比べて職員数が一割減ったとのことなんですね。 　あかま大臣、まず、このことに対する受け止めをお聞かせください。端的にお願いします。

今、被災地域における自治体の人口減、さらに自治体職員も一割減だという御指摘がありました。 　もちろん、その地域にあって、未来にまた希望が持てる、持てない、様々な要素があるんだろうと思っています。地域が持続可能となるような復旧復興、創造的な復興にこれから更に取組を強くしなければならない、そう思っております。

奥能登の高齢化率は五〇％を超えると言われています。確かに頻発する地震に不安を覚える人はいたとしても、誰も高齢化してから自分のふるさとを離れたいと思う人はいないですよ。決定的に被災者支援が足りていない。 　我が党の山本太郎代表は、ずっとこのことを警告してきました。何度も能登半島に足を運んで、能登半島地震で、奥能登、国土面積のたった〇・四六％という地域さえも国は救えずにどうするんだ、被災者支援や復興にもっとお金をかけて支援に力を入れてくれ、放置をしないで人々を救ってくれ、こう訴えて、過疎地域だから、人口減少地域だからお金を使わない、コンパクトにコンパクトに、こういうことなのか、このような追及をずっと政府にしていたんです。 　ほぼその懸念が当たる形となり、このような状況を招いているという、その自覚と責任、大臣はお感じになっていらっしゃいますか。たった〇・四六％の国土を守れない、そうした政府に

今御指摘のある被災者援護協力団体の登録制度でございますけれども、さきの通常国会で成立した災害対策基本法等の一部改正をする法律案により創設されたもので、本年七月一日の施行以降順次、登録、申請、受付、今先生御指摘のとおり、十一月末時点で十団体。これにあって、内閣府防災は、この制度の趣旨として、登録団体の活動内容、さらには活動実績等の情報を全国の自治体と広く共有することで連携体制づくりの後押しを図って、もって、発災直後からきめ細かく質の高い被災者支援を実施しているところでございます。 　もちろん、これからも様々な団体に協力いただけるよう、またＮＰＯ等にも数多く登録していただけるよう、努力、丁寧にまた説明をしてまいりたい、そう思います。

大臣、質問に答えてください。中間支援団体や、実効性ある制度にするために提言しているんです。 　こうした制度設計が何で問題になるかといえば、初めから、官民連携と言いながら、現場を知る中間支援組織や災害ＮＰＯの専門性ある人たちと事前に話をしない、そして制度設計に関わらせない。一方的に後から登録してくれと言ったって、それは実態として機能しません。 　今、災害が発生するたびに、現場では、災害ＮＰＯ、行政、社会福祉協議会、地域による行政書士会や司法書士会、土地家屋調査士会など士業団体や企業など、多様な主体が連携することが不可欠ですよね。これは本当に反省していただきたい。 　そして、次の質問として、今度の補正予算、ここに、官民連携による被災者支援のネットワーク構築に四億四千万円計上されています。ここに、ＪＶＯＡＤや中間支援組織の事務局経費、人件費は含まれていますか。含まれていないとすれば、その経