災害対策特別委員会

○松村国務大臣　熊本地震のときもそうでございましたが、このフェーズが来ることは予測をいたしておりました。したがいまして、いろいろと準備を進めてきたところでもございます。 　御指摘のように、水道への被害は甚大であると認識をいたしておりますし、宅内配管の修繕に対応可能な事業者をやはり確保することが必要である。県ともこういう情報は共有をいたしておりまして、知事とも、この問題には共通で、直接お電話をして共有しているところでございます。 　そのためには、やはり、支援者の方々の宿泊施設、こういったものを整備する必要があるという問題があろうと思っております。こういった確保にも今取り組んでいるところでございます。 　また、国交省が支援をいたして、奥能登の四市町の指定工事事業者に加えまして、県管工事組合を通じて、市町外の工事事業者を含め、対応可能な事業者を確認していると承知しておりますので、先生御指摘

○田村（貴）委員　しっかり知恵を出して、迅速に進めていただきたいと思います。水が使えないのは、個々の住宅の被災者じゃないんですよね、学校の水道が出なくて給水車の水を使っているところもあります。急いでください。 　もう一つは、修理費用の問題です。地上の配管で、個人の修理代金が数万円かかると言われています。地下の配管なら十万円以上かかるとも言われています。掘り返すところが大きくなれば、もっとお金がかかってまいります。これらは全部自己負担です。 　お金がなくては、修理を諦めざるを得ません。こうした被災者はどうすればいいんでしょうか。いつまでたっても、お金がない人はペットボトルで水をくみに行かなければならないんでしょうか。国交省、いかがですか。

○松原政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省といたしましては、水道の復旧を早くするということに尽きるかと思っております。しっかり取り組んでまいりたいと思います。

○田村（貴）委員　いや、復旧するにも、自己負担が厳しくて工事業者さんに頼むことができないという人たちのことを聞いているわけです。 　こうしたときに、災害救助法による応急修理代金があるじゃないかという話もあります。確かにそれは使えます。ただ、その対象は準半壊以上であります。一部損壊の人は、自宅内の給水施設が破損していたときに応急修理代は出ないわけです。その一部損壊世帯というのは、石川県内で五万三千四百十九棟にも相当しています。相当の被災者がこの水道の復旧負担で苦しんでいるのは想像に難くないと思います。 　そして、準半壊以上で三十四万三千円、そして半壊以上で最大七十万六千円までの応急修理代が出たとしても、水道施設まで回らないという事情もあるし、壁とか屋根とか、そうしたところを先に優先的にやれば、その他の修理に補助が使えないといったやはり限界点もあるわけです。 　そこで、松村大臣に、提案も

○松村国務大臣　宅内の配管の修理というのは、非常に重要な問題であると思っております。 　先ほど近藤委員からも、基金の運用を柔軟にというような御指摘もございました。軽々なことは申し上げられませんが、私といたしましても、いろいろな検討、工夫が必要だろうという認識がありますので、県とも問題を共有いたしまして、何ができるのか、検討してまいりたいと考えております。

○田村（貴）委員　私たちは、水があることが当たり前の生活を送っています。ただ、被災地においても、日に日に気温が上がって、洗濯の回数も増えますよね。風呂もシャワーも毎日使いたい。食中毒予防から、食器とか食品の洗い物もしっかりしたい。当然であります。 　蛇口から水が出る当たり前の生活を取り戻す、そこに政府がちゃんと支援をしてこそ、真っ当な災害対策と言えるのではないでしょうか。 　水は、命に関わる大事なものです。全ての復旧復興の大前提です。被災者の苦難を一日も早く解決していただきたい。そのために対策を急いで進めてください。 　最後に、高齢者の見守り事業についてお伺いします。 　珠洲市から聞いた話なんですけれども、避難所から仮設住宅に移った、でも、その地域の仮設住宅は別の地域からの避難者の方がほとんどであって、当該地の避難所から仮設に入った人はみんなばらけてしまっている、知らない人ばかりだ

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　被災者見守り・相談支援等事業におきましては、被災者が応急仮設住宅に入居するなど、異なる環境の中にあっても安心した日常生活を営むことができるよう、孤立防止等のための見守り支援ですとか日常生活上の相談を行った上で、必要に応じて専門の相談機関へつなぐ等の支援を行っております。 　この支援におきましては、例えば、みなし仮設住宅等に広域で入居されている方も含めまして、入居先自治体と連携した積極的な訪問支援に取り組んでいるというふうに伺っております。 　この事業におきましては、新たな職員の雇用も含めまして、被災者支援に従事する方の人件費についても補助の対象としております。見守りですとかあるいは相談支援に資する様々な、それ以外の福祉施策もございます。民生委員等の関係者、関係団体との連携も通じまして、応急仮設住宅に入居した後の被災者の方々に対して、効果的な支

○田村（貴）委員　終わりますけれども、やはりここでもマンパワー不足が課題なんですよね。そして、声をかけていく、大丈夫ですか、お困り事はないですかと。仮設住宅に入っても、その後、また再建までこの道が続いていくわけですね。しっかりと人員を確保して、応援も要請して対応してもらうことを強く要望して、質問を終わります。

○後藤委員長　次に、鈴木義弘君。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　一月一日に能登半島地震で亡くなられた方に哀悼の意を、そして、今も避難生活を送られている方にお見舞いを申し上げますとともに、先般視察に伺ったときに、後藤委員長を始め、多くのスタッフの皆さん方にお世話になりましたことを、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。 　東日本大震災のとき、私は、県会議員の三期、四期目の選挙の前だったんですね、十三年前。その後、県の職員が福島県の方に派遣をされて、戻ってきた職員の話を一時間ぐらい聞いたことがありました。そのときに、何でなのかなと思うんですけれども、山合いの道路が崩れて、そこを復旧させるのに査定をしに行くわけですね、そのときに、私は、例えば今の技術で、崩れた山とか道路があったときに、次の地震が来たときに備えられるように一一〇とか一二〇で復旧した方がいいというふうに思ったんですけれども