災害対策特別委員会

ありがとうございます。 　現在百十人のところが、内閣府防災は令和七年二百二十人ということです。そして、いざ令和八年度には防災庁ができたら防災復興庁として動き出していただいて、そして、繰り返しになりますけれども、被害を受けた人たちは本当にお先真っ暗、そういうときに、言わば灯台のような灯をともしていただく、そんな組織をつくっていただけたらと思います。 　時間来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。以上です。

国民民主党の舟山康江でございます。 　私からは、今日はまず大雪、豪雪についてお聞きしたいと思います。 　今日のように非常に穏やかで天気のいい日には何か雪のことは忘れてしまうんですけれども、振り返ってみると、先週、東京でも雪が降り、積もるほどになりました。そして、今シーズン、各地域でかなりの大雪に見舞われる中で様々な被害が出ております。 　先月、二月末までのデータで、今シーズンはもう既に六十人の方が命を落とされておりますし、住宅被害も合計で三百棟を超す被害が出ていると。こういったことで、実は豪雪、たかが雪、解ければ水なんですけれども、大変大きな被害が発生しているという、こういった状況でございます。 　そこで、まず質問ですけれども、豪雪というのは災害という認識でよろしいんでしょうか。大臣、お願いします。

昨今、気候変動の影響を受け、短期間で集中的に大雪や暴風雪が発生するなど、降雪の態様は変化すると考えており、これまでは数十年に一度の頻度であった豪雪の被害が毎年のように発生していると言っても過言ではない状況であります。 　これら豪雪により発生する被害につきましては災害対策基本法上の災害に当たるものであり、関係省庁が連携し、豪雪等に係る防災対策を推進していくことが重要でございます。

ありがとうございます。 　今大臣からもございましたけれども、災害対策基本法の二条一号に列記をしてありますので、間違いなく災害ということであります。 　ただ一方で、災害復旧事業の枠組みで様々なきめ細かい復旧ができているかというと、なかなかこれ少し違うのかなという気がするんですよね。この負担法の中でもちょっと条件が付されていて、これに該当しない場合も多々あるんじゃないかと思いますけれども、この辺りは、少し今大臣から御説明いただいた言葉をお聞きすれば、明らかに、非常にこれ、なかなか地域だけでは、また個人では復旧が難しい災害という中で、この災害復旧の枠組みの中での取組も更に後押しいただきたいと思いますけれども、その辺りいかがでしょうか。

実は、衆議院のこの委員会におきましても、新潟から選出された委員の方に、あんた、横浜、神奈川、私は神奈川横浜なんですが、雪のこと分かんねえだろうと、それで、実感なかなか持てねえんじゃねえかと、こう言われながら質問をされたところでございますが、その点なかなか難しいところもございますが、これ本当に雪というのは厄介な災害だということを聞いておりますので、何がどうということまでは申し上げられませんが、まずはこの災害のことをよく知って、そしてその深刻さをちゃんと腹に落としながら対策進めていきたいと思います。

大変心強いお言葉だったと思います。 　私も実は埼玉県出身で、結婚を機に山形に行きましたので、最初は、しかも豪雪地帯なんですね。今年も平場で二月にはもう二メーター三十五、四十、五十という積雪があったような地域なんですけれども、最初は、雪、きれいでいいななんて思っていたのはもう本当に僅か数日で、本当に、外に出られないというのが比喩ではなく本当に出られないような、そんな状況なんですけれども。 　雪は、いろんな利雪にもつながるという意味では、本当にこれうまく利用して生かしていくという取組も必要ですけれども、でも、そんなきれい事ばかりは言っていられない、非常に大変だということ。是非そういった中で、やはりこれ、様々な今国でも対策を打っていただいておりますけれども、是非更なる対策をお願いしたいと思います。 　そして、豪雪地帯、実は一部の地域だけではございません。豪雪地帯と言われている地域は国土の約

お答えさせていただきます。 　議員御指摘のございました令和四年三月に改正されました豪雪地帯対策特別措置法でございますけれども、基本理念の新設や財政上の措置について講ずるものと改正されたほか、幹線道路の交通の確保や地域における除排雪の安全確保などの規定が追加されたということでございます。 　国土交通省といたしましては、この改正を受けまして、令和四年十二月に閣議決定された豪雪地帯対策基本計画に基づきまして、幹線道路上の大規模な車両滞留を回避するための予防的な通行止めと集中的な除雪や、建設業を始めとした除排雪を担う人材の確保、育成等の取組を進めているところでございます。 　また、地域における除排雪の課題を抱える都道府県、市町村に対しましては、豪雪地域安全確保緊急対策交付金によりまして、豪雪に備えまして、除排雪を担う人材の確保や、共助による地域の除排雪体制の整備等の取組を支援しているところで

ありがとうございます。 　今最後に御紹介いただいた豪雪地帯安全確保緊急対策交付金、これ法改正の前に補正予算で創設されていると承知しておりますけれども、やはりこの基本計画を見直して、今お話しいただいたように、かなり後押しをしているということですけれども、こういった予算額というんでしょうか、交付金額についてもかなり手厚く増額の方向でしっかりと手当てをしているという理解でよろしいですか。

予算につきましては必要額を確保させていただいているところでございます。実態で申しますと、若干使われない年もございました関係で減額している年もございますけれども、引き続きしっかり予算を確保していきたいというふうに考えているところでございます。

先ほど大臣からもありましたけれども、この豪雪は災害なわけですから、これずっと同じ状況では当然ないんですよね。たくさん降る年もあればそうでもない年もあって、そういう意味ではなかなか恒常的に同じ額というわけではないので、やはりその必要に応じてしっかりと措置していただきたい。この交付金、まあ交付金というのは結構、何というんですか、算定根拠にはいろいろ入ってきますけれども、そんなに使い道が縛られていない分、逆に言えば本当にこの豪雪に対してしっかり措置されているのか、ここ非常に悩ましいところではないかと思うんですね。 　除排雪に関しては、いわゆる経常経費ですね、経常経費については普通交付税若しくは特別交付税で措置をされます。これは総務省の方の交付税措置ですけれども、今回、先週に今年度分の措置がありましたけれども、過去最高額が措置されたということ。ただ、これ、今申し上げましたとおり、いわゆる経常経費