災害対策特別委員会

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　今、ＪＶＯＡＤを含めて連携ができているという御答弁をいただきました。 　常日頃、今おっしゃっていた消防、自衛隊、そして警察や国交省のテックフォースの皆さん、日々訓練をされているんだと思いますけれど、やはりその連携を、ふだんからというか、どのように有機的に連携をさせたらいざ災害が起きたときにうまくコーディネートできるかというところを、やはり内閣府の皆さんも一生懸命やられておられるんだと思いますが、やっぱり専門的にふだんからお付き合いをさせていただいて、いざコーディネートできるというような方がいらっしゃるべきじゃないかなというふうに私も思っておりますので、先ほどの組織と、そしてその中核となるべき支援隊という組織が必要なんではないのかなというふうに思っております。 　実は、私も、若干防災は個人的にもやらせていただいておりまして、防災士の活動、防災士の

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、国民一人一人がふだんから災害を自分事として捉え、自らの命は自らが守るといった意識をお持ちいただいて、災害に対し備えていただくことは極めて重要でございます。内閣府としても、様々なイベントやホームページなどを通じて啓発に努めているところでございます。 　また、今回の能登半島地震のような大規模な災害発生時には、住民による自助や公助のみによる対応には限界がございます。委員から御紹介があった防災士の方を始め、災害ボランティア、ＮＰＯ、また民間企業、様々なスキルを持った人材、団体等との連携、協働による共助が不可欠であるというふうに考えております。 　このため、内閣府では、避難生活支援を担う地域のボランティア人材を育成する研修、また専門性の高いＮＰＯ等の活動支援や調整を行う災害中間支援組織、これを全国の都道府県ごとに設置、機能強

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　いろいろなスキルを持った方が地域にいるというところをうまく使えるためにも、その地域の方もふだんからいろんな連携をしていかなければいけないのかなというふうに思っておりまして、私が持っているからということではないんですが、その防災士というところにもう少し注目をいただくことも必要なのかなと思っておりまして、私のところの地元の話で恐縮なんですが、さいたま市においては、先ほど言ったように、防災士の資格を少し援助をして取ってもらうと。それで、援助を受けた方については、さいたま市の防災アドバイザーに就任をしてもらって、そしてその防災アドバイザーとして、例えば地域防災計画を作るときのアドバイザーをやるとか、それから個別避難計画のアドバイザーをやるとかということで、地域の皆さんと一体になって、いざその有事が起きたときに的確に安心、安全を守れるかというようなことをやる

○政府参考人（高橋謙司君）　委員御指摘いただきましたように、地域ごとに一つの単位で地域防災計画をお作りいただいたりとか、また住民の方の自主防災組織なんかを中心に地区防災計画といったものを作っていただいたりとか、また、要配慮者をいかに災害時に避難誘導するかというような観点で個別避難計画を作成していただいたりとか、そうした地域における防災の備えをしていただく上で、委員御指摘のような防災士の方、そうした災害に対する知識をお持ちの方に御協力いただくというのは大変重要なことというふうに考えております。 　私どもも、災害時においてこの共助、ボランティアとかＮＰＯの方、いかに連携してやっていけるかということは大変重要だというふうに考えておりますので、しっかりと、今後官民連携やっていけるように頑張っていきたいというふうに考えております。

○熊谷裕人君　個人レベルのところもお願いをしたいと思います。 　先ほど、ちょっと戻りますけれど、車両系建機を使ったボランティアの皆さん、私の仲間のところもそうなんですけれど、様々なところと事業委託をして、その事業委託でボランティア団体の運営費を賄うとか、それから寄附を募る、そしてクラウドファンディングを行ってというようなことで、持続的に活動していくのにすごく苦労されているんです。常にそこの重機のオペレーターさんもいる状態もつくらなきゃいけませんし、その重機も運ぶトラックも維持をしなければいけないということで、すごく災害へ支援に行くのに苦労されている一面もございますので、個人レベルのところへの予算の目配りとともに、そういうボランティアの皆さんと連携をしながら、そこにも予算措置のお願いができないかなというふうに思いますが、これも、もし質問させていただければお答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（高橋謙司君）　今、先ほど申しましたように、例えばボランティア人材の育成、そうしたものを研修するような事業を内閣府で展開していたりとか、また、そうしたボランティアの調整を行うような事業をモデル事業として展開していたりとか、また、例えばボランティアセンターなんかの災害時における対応を御支援するような、そういうような取組を今行っているところでございまして、委員御指摘のような観点も含めまして、官民連携どういうふうにこれからより進めていけるか考えていきたいというふうに考えております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　済みません、官民連携しながら、本当に活動が維持するために大変な思いをされている皆さん多いと思いますので、そこにも目配りを是非よろしくお願いをいたしたいと思います。 　先ほど岩本委員の方からも上下水道の話がございました。私もちょっと水道の方のことで聞かせていただければなというふうに思っておりまして、今度、水道が国交省へ移管をされました。上下水道一体でこの災害対策ができるというのは、私もそれはいいことだなというふうに思っておりますが、地域の自治体で今、水道事業だったり下水道事業だったり、技術系の職員の皆さんがなかなか集まらない状況で、どこの水道の事業団体も人員不足という自治体がかなり増えているというふうに私は理解をしているんですが、そういった自治体でやはり大きな災害が起きるとなかなか地元だけで回らなくて、そして国の支援が来るまでに少しやはりタイムラグ

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　今回の能登半島地震の水道の復旧につきましては、日本水道協会における自治体の相互連携による枠組みを活用しながら、全国の自治体から水道技術者を派遣いただくとともに、国といたしましても、国土交通本省や地方整備局から被災地に職員を派遣し、被災施設の復旧であったり応急給水について関係機関と調整を行うことなどにより、全力で水道の早期復旧に取り組んでいるところでございます。 　これ先ほども申し上げましたが、今、有識者、自治体等で構成する上下水道地震対策検討委員会というものを立ち上げました。ここにおきまして、今回の対応における振り返りをしっかりと行って、今後の上下水道一体での早期復旧に向けての災害対応の在り方、それから地震対策の在り方などについて検討を深めているところでございます。 　国土交通省といたしましては、委員会での議論を踏まえ、国や関係機関によ

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　先ほどの上下水道一体というところで、トイレの問題が、下水道も被害を受けますのでトイレの問題が出てくると思います。避難所のトイレというのは何日かたつと物すごい状況になって使えなくなるのが常でございまして、避難所のトイレの問題や、それから自宅避難のときにやはり水が流せないというようなこともありますので、簡易トイレの備えというものも必要だと思いますし、今回はトイレカーがかなり活躍をしてもらえたということで、これは全国的に導入してもらった自治体が統括する民間団体のオペレーションに従って派遣をしていただいてかなり助かったということがありますが、そのトイレカーを派遣をしていただいてもやはり水が必要で、水が供給をされないので、トイレカーも派遣されたけど使えなくなったというようなこともあります。 　飲み水が優先なのかもしれませんが、トイレカーを導入せっかくしてい

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　今回の災害の対応の中では、今委員御指摘のとおり、飲み水でない部分、いわゆる生活用水と言われる部分の重要性というものも明らかになったのではないかというふうに思っております。 　今回の能登の対応におきましても、今のようなトイレカーでありますとか入浴支援でありますとか、飲用でない部分への給水につきましても、現地対策本部の方でそのニーズを聞き取りながら対応に努めてきたところでございます。 　先ほど申し上げましたような振り返りの中で、生活用水に対する給水の在り方ということもしっかり検討し、次の災害に向けて対応を深めてまいりたいと思っております。