災害対策特別委員会

ありがとうございます。 　仮設じゃなきゃいけないというわけじゃなくて、公営じゃなきゃ絶対駄目だというわけでもなくて、つまり人間らしい住まいが確保されることが大切なんですよね。これが、元暮らしていたところ、そしてそのコミュニティーの中で取り戻されるということがとっても大事なことだと思うんですが。 　国土交通省においでいただいていますが、その復興という次のフェーズに進みたいとみんなが願っている中で、公営住宅の早期建設に向けてニーズの把握というのはとても大事なことだと思いますが、いかがでしょうか。かつ、公費解体が進んだ民有地に戸建ての木造で公営住宅を建設するということ、これは当然できると思いますが、いかがですか。

お答えいたします。 　現在、各市町ではできる限り早期に災害公営住宅の整備ができるよう努めていると認識してございますけれども、委員御指摘のように、複数回にわたる地元説明会の開催や個人の意向調査の実施を通じて、今丁寧にそれぞれの地区で多くの被災者の方の御意向を伺いながら、元々お住まいの地区の中で住まいを再建するのかとか、安全で便利な土地への移転を目指すかなどといった課題について、地域の町づくりの将来像を踏まえて適切に災害公営住宅の用地を選定していくなど、丁寧なプロセスを踏むということを進めているところでございます。 　これらの用地の選定については、地元のニーズがあれば公費解体後の民有地への活用を図ることも可能でございますし、また、この際、地域のライフスタイルに合った戸建て型の木造の災害公営住宅、御指摘のようなものも整備することも考えられるというふうに考えてございます。現に多くの地区でこれら

何しろ四畳半に二人押し込められているみたいな状況を一日も早く解消するということが大事で、だけれども、ニーズを把握して造っていくには時間が掛かると。ここをどう乗り越えるかという課題に直面する中で、市町の職員さんたちの疲弊というのはもう本当に大変だと思うんですね。これからそうした取組、仮設でも公営でも、あるいは持家の再建でも、事務量がすごいことになる中でどう応援するのかと。総務省の答弁いただいて終わりたいと思いますが。

時間が来ておりますので、簡潔におまとめください。

はい。 　発災以降、令和六年度中も被災自治体からの年度単位の職員の派遣の要請に応じまして、全国の自治体から応援職員を派遣して支援を行ってまいったところでございまして、令和七年度に関しましても、被災自治体における職員採用や民間委託等を行ってなお不足する人材の要望について、都道府県、関係省庁や関係団体と連携するとともに、復旧・復興支援技術職員派遣制度も活用して調整を行っており、転居を伴う異動となる場合が多うございますので、本年四月以降、順次派遣されていく予定でございます。

建設業者の不足なども深刻な中で、国に本当にしっかり支援してほしいということをお願いして、今日質問を終わります。 　ありがとうございました。

本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

次に、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　提出者衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員長金子恭之君から趣旨説明を聴取いたします。金子恭之君。

ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和五十五年五月に衆議院災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであり、これまで五年ごとにその有効期限を延長してまいりました。 　この間、本法律に基づき、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業が四十五年にわたり鋭意実施されてきたところでありますが、本法律は、本年三月三十一日をもってその効力を失うこととなっております。 　しかしながら、地震対策緊急整備事業には、現行計画で執行できなかった事業がある上、現行計画には盛り込めなかったものの地震防災対策の推進上緊急に整備すべき事業も少なからず存在しております。 　本法律案は、このような状況に鑑み、本法律の有効期限を更に延長し、当

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕