災害対策特別委員会

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、南海トラフ、首都直下地震等の被害が想定される地域以外においても、地域の特性を踏まえて災害対応に当たることは重要でございます。このため、地方公共団体は、災害対策基本法に基づき、国の防災基本計画を基本としつつ、地域の実情に応じて地域防災計画を作成しているところでございます。 　また、国におきましては、先ほどのような四つの大規模な想定しているところ以外の地震につきましても、大規模地震・津波災害応急対策対処方針という取組方針を取りまとめておりまして、救急救助活動、物資の調達、ライフラインの復旧等の応急対策活動や、発災後一か月どういうふうに応急対策していくかといったタイムライン、また防災関係機関の役割など、各機関が取るべき行動内容等につきまして定めているところでございます。 　この応急対策対処方針に基づきまして、いずれの地

○岩本剛人君　御承知のとおり、災害が大規模化しておりますので、当然広域での対応しなきゃ、いかなければならないという状況になりますので、しっかり国の方でも支援対策を検討していって、対応お願いしたいというふうに思います。 　次に、情報のことなんですけれども、御案内のとおり、先般ＮＨＫの予算が通ったんですけど、やはりかなり災害情報がなかなか被災地の方々に届かなかったということをお伺いをしております。そういうことを考えますと、やはり災害において最も大切なことは、上下水道以外には、やはり正確な、迅速で正確な情報がしっかり提供できるということがやっぱり最大の大きな重要なことだというふうに認識をしております。 　資料拝見していましたら、所信でもありましたけれども、次期総合防災情報システムが今年の四月から、令和六年四月から運用を開始されたというふうに聞いております。そうした中で、国が二十三機関、地方自

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　政府では、防災デジタルプラットフォームの中核となります次期総合防災情報システムを今月末から運用開始をする予定でございます。 　本システムは、今委員御指摘、御紹介いただきましたように、国、地方公共団体、指定公共機関がそれぞれ保有する災害対応に関する情報、例えば道路の通行止め情報だったり停電の情報だったりとかしますけれども、そうしたものを集約しまして迅速に各機関に分かりやすい地図情報として共有できるもので、また専用端末がなくてもノートパソコン、タブレット、スマートフォン等でも被災現場で利用が可能になるというものでございます。 　今回の能登半島地震でもこうしたＤＸ技術、情報の集約、共有に大きく貢献をしましたけれども、現場の担当者が操作が分からず使用をちゅうちょするといった場面もあったところでございます。今後、操作性を向上させ、より使いやす

○岩本剛人君　最後に、時間ありませんので、やはり防災・減災の最大の対策というのは、私は国土強靱化の考え方だというふうに思っております。 　もう御承知のとおり、昨年改定されて、今、おおむね五年間で十五兆円の予算ですけれども、約十二兆円がもう既に対象とされていると。で、今、実施中期計画を作られているわけでありますけれども、やはりこうした大きな災害、本当に頻発化、激甚化していく災害に対して、やはりこの計画を防災・減災として国としてしっかり進めていくことが必要だというふうに思います。 　是非、そうした意味におきましては、今後のスケジュール感等、是非、次期計画に対してしっかり予算を確保していくということが重要だと思いますので、最後にこのことを伺いたいと思います。

○副大臣（古賀篤君）　まさに委員御指摘のように、今般の能登半島地震におきましても、耐震化がされていた道路始めインフラは被害が少なかったということでありますので、強靱化の必要性を今回も実感したところでございます。今後起こり得る地震等の自然災害の対応に万全を期す、被害の発生を最小限に抑えるように、更なる防災・減災、国土強靱化に取り組む必要があると考えているところであります。 　昨年六月に成立いたしました改正法により実施中期計画が法定化され、五か年加速化対策後も切れ目なく中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく法的な枠組みが措置されたところでありまして、意義あることと受け止めているところでございます。 　実施中期計画につきましては、現在、有識者で構成される国土強靱化推進会議において施策の実施状況の評価の在り方を取りまとめるなど、実施中期計画の策定に向けた必要な検討を進めているところ

○岩本剛人君　終わります。ありがとうございました。

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。 　私からも、元旦に起きました能登半島地震で被災された皆様方にお見舞いを申し上げたいと思いますし、この度の台湾東部の地震につきまして大きな被害が出ております、台湾の皆様方にもお見舞いを申し上げたいと思います。 　最初に、大臣におわびを申し上げなきゃいけないなと思っておりまして、先般、予算委員会で通告しながらできませんでした。済みません。その機会を今日いただきまして、御配慮いただきました会派の仲間には御礼を申し上げたいと思いますし、皆様方にも、機会を与えていただいて、御礼を申し上げたいと思います。 　最初に、私の持論になるんですけれど、会派の水岡会長も質問をされていると思いますが、今の内閣府の防災体制ではなくて、常設をした災害に対応できる部署というものをやはりつくるべきじゃないかというふうにずっと思っておりまして、仮称になりますけれど

○国務大臣（松村祥史君）　まず、熊谷委員におかれましては、冒頭、御丁寧な御挨拶いただきまして、ありがとうございました。 　今、御持論を興味深く聞かせていただいたところでございます。やはり内閣府の防災担当といたしましては、災害が一たび起こった後の仕事ではなく、いかに災害が起きる前に備えることができるかと、こういう準備が一番重要であると私は考えております。 　現在は、政府の対応につきましては、総理の指揮の下におきまして、内閣官房や内閣府が中心となりまして関係省庁を横断的に取りまとめを行いまして、その省庁が、それぞれの被災した自治体、連携を取りながら復旧を、復興に当たっているところでございます。 　今回の能登半島地震におきましても、発災当日に総理を本部長といたします非常対策本部を設置をいたしまして、その下で、警察、消防、自衛隊、救命救助や関係省庁によるインフラやライフライン、応急復旧等に政

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　防災が大切だと、防災というその事前の準備というか備えも大切だというふうには、私もそのように思っておりまして、災害対策だけではなく、防災というところも含めて、常時、その災害が起きたらどうするのかとか、その起きたときの即応体制をどうするのか、そしてその後の復興をどのようにつなげていくのかという、常に災害に特化して準備、そして即応できる体制を整えておく組織を常設をしておくべきじゃないかというふうに思っておりまして。 　次の質問は、その即応体制も含めて、事前に即応できるような状態をつくるために、今度は組織じゃなくて実動部隊をやはり常設をしておくべきじゃないかというふうに私は思っておりまして。緊急災害支援隊というのがドイツにあります。よく例に出されるんですけれど、そことはちょっと違った形というものを考えておりまして、あそこ、ドイツまで行ければいいんですけれ

○国務大臣（松村祥史君）　先生御指摘のように、実動部隊がしっかりと連携をして活動する、こうしたことは言うまでもなく重要なことであると認識をいたしております。 　今般の地震で申し上げると、警察や消防、また自衛隊、また海上保安庁、そして国交省のテックフォース、こういった方々が、発災当日、あらゆる手段で現場に入っていただき、しっかりと連携を図りながら、合同調整所を現場でつくりまして、ここで活動のエリアであったり内容であったり手順、こういった調整、また救難のための情報の共有を行って捜索活動や救助に取り組んでいただきました。この点ではしっかりと稼働ができているし、そういった日頃の訓練のたまものでもありましょうし、大変心強く思ったところでもございます。 　また、ボランティアにつきましては、専門ボランティアの方々の受入れに関して、一月の二日の時点では、県庁にＪＶＯＡＤ、いわゆる災害中間支援組織の方々