災害対策特別委員会

お答えを申し上げます。 　国土交通省では、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、防災・安全交付金によりまして、地方公共団体の除雪機械の購入、更新、整備並びに流雪溝を始めとした凍雪害防止事業に要する経費に対して支援を行っております。除雪機械につきましては、地方公共団体が多く保有をされておりますけれども、老朽化が進行をしているということから、今後更新費用が増大をしていくという課題があると承知をしております。 　また、流雪溝につきましては、現在まで全国で二千五百四十六キロメートルが整備をされてきておりますけれども、近年の大雪、特に短期集中的に豪雪が増えております。並びに、過疎化、高齢化に伴ってオペレーターの方が不足をするということで、除雪をしても、その排雪をするところに課題が大きくなっていると。そういう中にあって、この流雪溝というものがますます重要な役割を果

是非、先ほど紹介させていただいたように、法改正によってこの財政支援もしっかりと措置をするという決意も書かれております。 　そういう中で、これも交付金事業ですもんね、この雪寒法に基づいて防災・安全交付金として支援いただいていますけれども、是非加速化に向けて、まあ厳しい財政状況はよく分かりますけれども、本当にこの雪国、もう雪国ほど人口減少率も高くて、本当にこれ厳しいんです。そういう中で、是非この手当て、災害という中で是非手当ての拡充をお願いしたいと思います。 　あわせて、その消雪用ですね、道路の消雪、また流雪溝の消雪用の水、この取水についても非常に苦労が多いと聞いております。現在、地下水、河川、農業用水、そういったものが使われておりますけれども、これに対してもやはりしっかりとした配慮を行うように、まさに防災担当から周知をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

降積雪が多い地域では、散水して消雪するためのパイプや流雪溝の使用等に伴う克雪用水の確保のため、水を有効利用していくことが必要でございます。 　国交省が策定している豪雪地帯対策基本計画に従って、この計画に従って、関係省庁において自治体とも連携をしてこの克雪用水の確保を図っているところでございますが、地下水の適切な利用、既設ダムや消流雪用水を供給する雪対策ダムの整備、水量の豊富な河川等からの消流雪用水の導入、農業用水の流雪用水としての副次的な活用といった方法を通じて今進めております。もちろん、地域住民の御理解もいただくようしながらということでございます。 　関係省庁において事例の周知や技術的助言を行っていると承知しておりますが、内閣府防災といたしましても、必要に応じて連携をし、こういった事情をしっかり多くの方に知っていただき御協力いただくために、こういった取組を強化を進めてまいりたいと思っ

それこそない袖は振れませんけれども、あるものはどうやって有効に使っていくのか、その辺りの調整も是非よろしくお願いいたします。 　最後となりましたけれども、大臣、今度は雨の方ですけれども、豪雨災害も本当に頻発しております。 　そういう中で、お手元の表、この資料を御覧いただきたいんですけれども、田んぼダムという、これ流域治水の一環としても非常に重要視されておりますけれども、この田んぼダムについて、非常に洪水防止効果が高いと言われております。特に東北地域等で高いんですけれども、この農地の洪水被害軽減効果をどのように評価をされているのか。あわせて、この効果を発揮する、まさにダムの役割を果たしている農地に対して、仮に被害が出たときに何らかの補償を検討するべきではないかと思いますけれども、その辺りの御見解をお願いします。

時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。

はい。 　これら田んぼダムでございますが、防災・減災の観点からも重要な役割を有していると認識をしております。 　この被害を受けたときの補償ということでございますが、この農地そして農作物等の被害に関しましては、農水省とも連携をするということになろうかと思いますけれども、今のところは、農業保険に加入いただいている農業者であれば、この保険で水害等による収量保険等による損失の補填の対象となるということを聞いておりますし、また、用地を買収せずに遊水地を整備する場合に、洪水時に浸水、水が入ってくることを認容いただくため、あらかじめ農地所有者の同意を得て農地に地役権を設定をし、こういった場合には土地の効用の低下も見込んだ補償を行っているということでございますが、この点もいろいろ御意見いただきながら、また勉強していきたいと思っております。

時間ですので終わりにしますけれども、今の地役権ですね、これ、災害が頻発している中で、その多分、農地の三割とか四割とか地役権で先にもらうんですけれども、それじゃ足りないんですね。あわせて、我が身を犠牲にしてダムの機能を果たすわけですから、そこに対して、だってダム効果三兆円超えていると言われています。そういう中でやっぱり何がしかの補償をしていただくということも今後検討いただきたい。このことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　二月に私も、大雪の中、奥能登を訪ねてまいりまして、被災者の避難生活が今後も長引いていくということが想定をされる中で、人間らしく暮らせる住まいの確保というのはやっぱり急務だということを痛感してまいりました。今日はその点についてお尋ねをしたいと思います。 　まず、防災に、統括官にお尋ねをしたいと思いますけれども、市町村の被災者意向調査を踏まえて仮設の建設計画が定められまして、後に起こった九月豪雨、被災者向けのものも含めてですね、この目標というのが一旦完了するという段階に至ったと思います。この間、いろんな努力が国、県、そして被災市町において行われてきたということで心から感謝を申し上げたいと思いますし、この年度末で別の部署に替わられるという職員さんたちもいらっしゃると思います。心から敬意を表したいと思います。 　そうした中で、新たな課題、新たなニーズが、

お答えをいたします。 　能登半島地震の被災者向けに建設された仮設住宅につきまして、三月十八日時点における入居率を石川県に確認いたしましたところ、石川県全体では、六千八百八十二戸完成しているものに対しまして、九五・五％に当たる六千五百七十四世帯が入居をしております。ですので、三百八戸の空き室が発生しているということになります。 　また、輪島市では、二千八百九十七戸の完成に対しまして、九五・四％に当たる二千七百六十四世帯が入居をされておられますので、百三十三戸の空室が発生をしているという状況でございます。

つまり、輪島でいいますと百三十三戸の空き室があると。これ、本当に活用をして、マッチングさせていかなきゃいけないと思うんですよね。 　そうした下で、奥能登に帰りたいと切望をしながら、世帯の人数や世帯の構成と仮設が何かこう合わないということでやむなく市外で避難生活を続けておられる被災者が現におられます。この輪島市の被災者で、元の住まい、コミュニティーから遠い金沢市などの県の南部又は県外と、こういうアパートをみなし仮設として避難している世帯、人数はどうなっているか。珠洲市、能登町、穴水町、志賀町、七尾市の被災者ではどうでしょうか。