災害対策特別委員会

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　御指摘いただいたようなトイレカーとかドローンとか、こうした新しい技術や機器につきましては、今回の災害対応の中で、半島という地理的制約がある中で初動対応、応急対応に大きく貢献していただいたというふうに認識をしております。一連の災害対応を振り返る中で、こうした災害対応上、有効と認められる新技術等を洗い出しまして、今後の初動対応、応急対策を強化するための措置等につきまして順次取りまとめていくこととしております。 　今般の災害対応におきましても、例えばトイレカーでありますと、市町村がお持ちになっているトイレカーを派遣して、融通し合うような、そういった取組で派遣されたものもございますし、一方で、高速道路会社、ＮＥＸＣＯがお持ちのトイレカーを派遣していただいて活用したというようなケースもございました。 　また、ドローンについて申し上げますれば、

○宮崎勝君　是非、南海トラフ地震とか、そういう被害が想定されるような地域に優先的に配備をするとか、避難所ごとに、避難所となる公共施設に事前に配備しておくとか、いろいろ検討すべきことはあるかと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、被災住宅の公費解体の促進についてお伺いしたいと思います。 　被災住宅の公費解体が今月から本格化すると伺っております。現在、公費解体の申請受付や契約事務、工事調整などが進んでいるものと承知しております。環境省によりますと、四月には百班規模、五月からは五百から六百班規模で現地に入って作業する予定というふうに伺っておりますが、この進捗がどうなのかということと、それから、解体工事が本格化すると、その出る廃棄物ですね、これを海から海路によって輸送をするという、そういうことも予定されているというふうに聞いておりますけれども、その準備状況についてお伺いし

○政府参考人（飯田博文君）　お答え申し上げます。 　石川県が公表した災害廃棄物処理実行計画では、県全体の解体総数を二万二千棟と推定した上で、令和七年十月までの解体撤去の完了を目指しています。 　このため、公費解体を行う解体事業者として、災害時応援協定に基づく石川県構造物解体協会の協力により、五百から六百班を北陸ブロック内で確保済みであります。四月一日時点では五市町でこれまで百三十八件の解体が実施されておりますが、四月からは百班規模で解体事業者が現地入りし、それ以外の班についても五月以降順次現地入りを進め、解体工事の加速化を図ってまいります。 　環境省としても、市町における申請受付、契約事務等の体制強化、解体事業者の宿泊先の確保などを支援しております。 　また、解体により発生した廃棄物の海上輸送につきましては、珠洲市の飯田港や能登町の宇出津港からの海上輸送を想定し、解体工事の本格化に

○宮崎勝君　以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（竹内真二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として吉井章君が選任されました。 　　　　─────────────

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。 　能登半島地震でまだまだ多くの方が避難所暮らし、また水の不便など、お見舞いを申し上げます。 　さらに、台湾ではこれ以上被害者が増えないようにということで、お祈りさせていただきます。 　今日は、液状化問題について絞ってお話あるいは質問させていただきます。 　政府は三月二十二日に、能登半島地震に関わる液状化被災地への補助率など、四分の一から二分の一に上げる、あるいは被災者の自己負担の比率を下げて支援の費用を上げる、それからまた修復のサポートをするということを発表していただきました。 　私ども教育無償化を実現する会も、会派としまして、日本維新の会の皆さんの御協力を得まして、内灘町、二月二十四日にお伺いをいたしました。ここは、震度は五程度でそうひどく揺れなかったんですが、実は液状化の問題

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　一部損壊の方への支援ということでございますが、災害援護資金とか災害復興住宅融資など住宅の関係の、住まいの関係の支援策がございますので、そうしたものを御活用いただくというような支援策というものを用意をしておるところでございます。

○嘉田由紀子君　そのときに、金額の上限とか、どれくらいの、幾らぐらいまで助成をいただけるんでしょうか。

○政府参考人（高橋謙司君）　災害援護資金ですと、最大、全壊の場合で三百五十万で、あと被害の状況に応じてちょっと、それぞれございます。また、災害復興住宅融資ですと最大で五千五百万の融資、それぞれどちらも融資資金でございますけれども、それも被害の状況に応じてお使いいただけるような、そういう状況、支援制度となっております。

○嘉田由紀子君　その辺の情報、個別の家の事情がありますので、もちろん既に町の方にも行っていると思いますけれども、丁寧にお願いいたします。 　そして、質問二ですけど、全壊、たとえ全壊の認定を受けても補償の金額ではとても家を直せないという方の声も聞いております。まして、ここが宅地の改修となると、建物全体を解体撤去するということも必要になります。その場合の公的支援はどういうものがあるでしょうか。