災害対策特別委員会

○熊谷裕人君　終わります。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。ありがとうございます。 　本日は、事前の防災・減災対策についてまずお伺いをしたいと思います。 　お手元にお配りしております産経新聞の報道でもございますけれども、土木学会が三月十四日に、首都直下地震が起きた場合の経済的被害が二十年間で総額約一千兆円に上るとの推計を明らかにいたしております。税収減と復興事業費を合わせた財政的被害は三百八十九兆円に上ると試算した一方で、電柱の地中化や橋の耐震化など、事前に二十一兆円以上の対策を取れば、財政的被害を百五十一兆円減らせるというふうにしているところでございます。この推計をまとめた藤井聡京都大学大学院教授は、減災のために適切な投資をすれば、人的被害も経済的被害も最小化できるというふうに述べております。 　自然災害が激甚化、頻発化する中で、政府は、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などを着実に進めております

○国務大臣（松村祥史君）　まず、冒頭に申し上げましたけれども、先ほども申し上げましたが、やはり防災・減災、これは私ども内閣府防災が担当する上で非常に重要な視点だろうと思っておりますし、一旦発災をした後の災害対応、これは表裏一体であると思っております。そういう意味では、首都直下で経済被害が一千兆円と非常にショッキングな数字が並びましたので、私もこの報告を聞かせていただいたところでもございました。 　そういう意味では、中間取りまとめの中で、御指摘のように、経済的被害や事前防災対策による財政効果等の推計を公表されたことは承知をいたしております。いわゆる、これだけのことをやればしっかりとその効果は出るんだと、こういうふうに思ったところでございましたし、大変興味深く拝見をしたところでもございます。 　現在、政府におきましては、防災・減災、国土強靱化の取組を進めるため、五か年加速化対策を着実に推進

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　そこで、事前防災の観点から、以下何点か具体的なことをお伺いしたいと思います。 　まず、住宅の耐震化についてでございます。 　今回の能登半島地震では、石川県で約七万六千棟以上の家屋が被害を受け、一階部分が押し潰された木造住宅も目立ったところです。住宅の耐震化が重要なことは言うまでもありませんが、能登半島地域のように過疎化や高齢化が進む地域では、住宅を建て替えるよりも既存住宅の耐震改修が対策の軸になるのではないかと考えます。まずは耐震診断を受け、必要なら住宅を補強して耐震化を図る取組を推進すべきと思います。 　住宅の耐震化が遅れている地域での耐震化を推進する施策が必要と考えますけれども、国土交通省の御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。 　いつどこで起きるとも限らない大地震に対しまして、国民の生命、財産を守るためには、住宅の耐震化を進めることが大変重要であると認識しております。 　国土交通省では、これまでも防災・安全交付金等を活用し、住宅の耐震診断や耐震改修に対する支援を行ってきております。その結果、直近のデータで見ますと、住宅の耐震化率は約八七％まで進捗し、非耐震の、耐震を満たさない、耐震基準を満たさない住宅は約七百万戸まで減少してきているところと推計されております。 　ただ、今回の能登半島地震の被害地域では、残念ながら耐震化率が低いままにとどまっております。ミクロで見ますと、全国的にもこうした地域が点在しているものと考えております。今後、その要因につきまして、過疎化の進展、あるいは高い高齢化率、こうした地域特性も踏まえまして、課題を整理させていただきまして、高齢

○宮崎勝君　その上で、住宅の耐震化は時間も費用も掛かりますけれども、事前の対策として、耐震性が低い住宅に住まわれている方に対して、住宅の倒壊による圧死を防ぐ防災ベッドであるとか防災シェルターの活用、こうした対策のほかに、従来から言われているように、家具の転倒やガラスの飛散を防ぐ対策などを優先的に進めていくことも必要と考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　災害の多い我が国におきまして、災害を自分事として捉え、自らの命は自らが守る、そうした意識を持ってふだんから国民のお一人お一人が災害に対して備えていただくことが重要だというふうに考えております。 　内閣府といたしましては、耐震改修とか建て替えを促すとともに、家具の固定とか、また感震ブレーカーの設置、そうした当座できるような対策につきましても、イベント等でのパンフレットの配布とか内閣府のホームページとか、また政府広報オンラインなどインターネットでの周知とか、またラジオ等のメディアを活用した情報発信など、様々な媒体を活用して国民への周知啓発を行っているところでございます。 　さらに、産学官民の各界各層から成る防災推進国民会議、これを毎年開催しておりまして、経済関連団体とかメディア関係団体の御協力をいただきながら、国民の防災意識の向上を図る

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、衛星通信システムの活用状況についてお伺いしたいと思います。 　今回の能登半島地震では、避難所等において衛星通信システム、スターリンクとかですね、が活用されているものと承知しております。これは、既存の通信インフラの復旧を待たずに、電源があれば通信が可能となります。今回のように、地理的条件により早期の復旧が困難な地域における災害時の通信インフラを確保するため活用を検討すべきであると考えますが、現在の活用状況、また、こうした衛星通信システムを導入する際の国の支援についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　災害時におきまして、通信インフラが復旧するまでの間、被災地における通信手段を確保することは重要でございます。 　お尋ねの衛星通信システムでございますけれども、総務省によります調整を通じまして、通信事業者等から被災市町等に対しまして四月二日時点で五百八十九台が貸与されておりまして、災害対応機関や避難所等における通信環境の改善に寄与しているものでございます。 　また、避難所の生活環境改善のため委員御指摘のこの衛星通信システムを自治体が整備する場合には、当該整備に要する経費につきましては特別交付税措置が講じられることとなってございます。 　災害現場での衛星インターネット通信の大規模な活用というのはこれまでになかったことでございまして、こうした取組も含めまして、今回の一連の災害対応を振り返り、地理的制約がある地域などにおける更なる防災・減災

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　今御答弁ありましたように、このスターリンクは特別交付税の対象となるということを確認させていただきました。 　また、このスターリンクを始めとした先進的な機器ですね、これの導入支援の在り方についてお伺いしたいと思います。 　能登半島地震におきましては、この今の衛星通信システムのほか、水循環型のシャワーのＷＯＴＡ　ＢＯＸであるとかトイレカー、またドローンなど様々な先端機器が活用されております。先ほど御答弁があったとおり、一部のものについては特別交付税の対象として国の支援が受けられるところですけれども、平時の活用方法や費用対効果など導入する上での課題もあるものと承知しております。 　事前防災の観点から、これらの先進機器をどこが持つべきかと。国が持つべきか、都道府県が持つか、市区町村が持つべきかなどですね、いろいろパターンがあるかと思いますけれども、そう