災害対策特別委員会

○政府参考人（高橋謙司君）　解体をする場合の公的支援ということでございますけれども、半壊以上の被害の場合には公費解体の対象となりますので、公費での解体が行われるというようなことになってございます。

○嘉田由紀子君　公費で解体ができるということですけど、その建物を建て直すというところについてはどうなんでしょうか。

○政府参考人（高橋謙司君）　例えば生活再建支援金でございますと、敷地等に被害が生じているような場合には支援の対象ということになってまいりますので、最大三百万円の支援金が支給されると、そんな制度になってございます。

○嘉田由紀子君　例えば、資料の四と五のところに家がかなり崩れてというような事例もございますけれども、質問の三ですが、もうここには住めないとなったときに宅地そのものから移転をするという希望があり、そして危険、住むなというような張り紙もしてあったりもしていますけれども、この宅地移転の支援というのはどうなっているでしょうか。

○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。 　大規模地震等により安全上、生活上の支障が生じた住宅につきましては、地方公共団体が避難指示あるいは移転勧告、こうしたものを行うことで、がけ地近接等危険住宅移転事業という名前の移転支援を行う対象とすることが可能となっております。 　この事業では、引っ越し先への移転費用、元の住宅の除却費用、それと移転後の住宅の建設、購入に関する利子相当費用に対して、そうしたものに対しまして支援を行っております。公共団体が支援する費用のうち二分の一を国の方で社会資本整備総合交付金として補助させていただいています。 　いずれにしましても、地域の状況により対応すべき課題、これ様々でございますから、まずは自治体の意向が重要だと考えております。こうした自治体から制度の活用に向けた具体的な相談がございました場合にはしっかりとサポートさせていただきたいと思っておりま

○嘉田由紀子君　私も知事時代に、崖崩れで家がもう宙に浮いてしまって、そこを個別、一軒とかなんですが、これを補助していただいたこともありますので、そういう個別、一軒でも二軒でも対策を考えていただいているということ、ここも含めて是非情報を出していただきたいと思います。 　次の質問四ですけど、実は地元の皆さんが、準半壊、一部損壊はみなし仮設や仮設住宅へも入れず、何か置き去りにされた感じだということを言っておられます。 　仮設住宅への申請などの条件というのはどうなっているでしょうか。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　仮設住宅につきましては、原則として住宅に半壊以上の被害が生じた方を入居対象としておりますけれども、今回の地震では、例えば、二次災害等により住宅が被害を受けるおそれがあるような場合、また水道などライフラインが途絶しているような場合、また地すべり等により避難指示なんかを受けているとか、そうした長期にわたって住宅に居住できないような場合には、一部損壊以下の被災者の方でも仮設住宅への入居を可能としておりまして、この中には、例えば応急危険度判定によって危険、赤紙というふうな判定をされて住宅に立ち入ることが困難な者も含まれ得るものでございます。 　仮設住宅への入居の詳細については最寄りの市町村で御説明、また対応しておりますので、御相談をいただければというふうに考えております。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　個別の条件が違うところで、個別で判断も難しいんですけど、ある地域全体で判断となるともっと難しい状態があると思います。特に、土地が動いてしまっていますので、隣との境界が分からない。となると、もう境界画定から。そうすると、それこそ測量からしなきゃいけないというようなことで、大変な状態というのを現場でも見せていただきました。 　都市防災推進事業あるいは都市再生区画整理事業など様々あると思いますが、具体的には、内灘町のそのＢ自治会長さんがおっしゃっておられたように、地域全体を液状化対策をする。東日本大震災とか熊本地震でも事例があったと思うんですが、全体で今までに何か所くらい、それぞれ何世帯くらいの対策をしてきているでしょうか、教えていただけますか。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　東日本大震災により液状化が生じたエリアでは、十地区で市街地液状化対策事業が実施されております。具体的には、茨城県潮来市で約二千四百戸、神栖市で約五百戸、鹿嶋市では三地区で約四百戸、千葉県千葉市では二地区で約七百戸、香取市で約八十戸、浦安市で約三十戸、埼玉県久喜市で約一千戸となります。 　また、平成二十八年熊本地震により液状化被害が生じたエリアでは、三地区で宅地液状化防止事業が実施されております。具体的には、熊本県熊本市では二地区で約八百戸、甲佐町で約四十戸となります。なお、熊本県熊本市の一地区では現在も事業継続中となっております。 　以上でございます。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　具体的に地名まで聞かせていただいたのは、この後、それこそ被災地の方が、やっぱり前例が欲しいんですね。それぞれの地区がどういうふうに復興してきたのかということで、具体的に今後やり取りをしながら国の方の情報もいただけたらと思っております。 　特に、このときの自治体の動きとしては、いろいろな、まあ財政負担、技術的なサポートもあるんですけれども、今回、補助率が四分の一から二分の一になったということですけど、二分の一になっても町全体をやるとなると何十億、あるいは千世帯とかになると何百億になるかもしれません。 　そのときの交付税措置なども含めて、自治体の負担の点はどうなっているでしょうか、教えていただけますか。