災害対策特別委員会

○松野明美君　個別避難計画とか、計画はあると思うんですけと、やっぱりそれを生かさないといけないと思うんですね。特に、災害が経験がない地域といいますか、そういうところは特に、そういう計画もそうなんですけど、やっぱり実際、計画があってもやっぱり何か生かさないとどうもならないので、是非とも実行できるようにやっていただければと思っております。 　そういう中で、農水産業についてなんですけれども、まず農業、農業は、先ほどもちょっと羽田先生からありましたが、この作付けはどうなっているのかなと思います。田んぼに、余りにも暑いものですから、水不足とかもあって、ひびが割れているということも聞くんですね。だから、田んぼが、田植ができないということもお聞きしました。また、離農も進んでいるということもお聞きしました。そのことをお聞きしますし、畜産農家では、家畜に与える水がないというお声もあったということで、この畜

○政府参考人（佐藤紳君）　まずは、稲作についてお答えいたします。 　被害の大きかった石川県において、これまで延べ九千四百六十八名以上のＭＡＦＦ―ＳＡＴを現地に派遣し、査定前着工制度を活用して応急復旧を全力で進めてまいりました。 　先ほど羽田委員の御質問にお答え申し上げましたように、奥能登四市町においては、地域の農業者の方々の営農再開に向けた強い意欲がありまして、千六百ヘクタールの水稲作付け再開が見込まれております。まだ田植が終わっていない水田も一部はございますけれども、既に田植が終了した圃場についてはおおむね平年どおりに生育が進んでいると承知をしております。 　また、水稲の作付けが難しい場合には、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づきまして、大豆や地力増進作物への転換、あるいは水田活用の直接支払交付金の活用、こういった支援を通じまして、とにかく一枚でも多くの圃場で何らかの作

○政府参考人（関村静雄君）　続きまして、畜産関係についてお答えいたします。 　複数の畜産農家において断水等により家畜に水が供給できない事態が生じましたが、水をためるタンクや給水に利用できる車両の供給等の応急対応の結果、多くの農家で家畜の飼養そのものができない事態は回避されたと承知しております。 　その後、断水については、水道の復旧が進み、奥能登地域の一部の農家を除き、おおむね解消しております。また、奥能登地域では、約七割の畜産農家で被災前の出荷量又は飼養頭数におおむね回復しておりますが、一部で、畜舎が全壊したり、農場への道路が使用できない等の理由で、経営再開に至っていない農家もおります。 　農林水産省では、被災された農家の皆様に対する個別巡回、相談対応を通じて、引き続き丁寧に対応してまいります。

○政府参考人（田中郁也君）　続きまして、漁業についてお答えをいたします。 　石川県下におきましては、現在、定置網漁や底引き網漁などが再開をしており、地盤隆起した輪島地域でも、七月の海女漁の再開に向け今準備が進んでいるという状況でございます。 　次に、漁港の復旧につきましては、現在、二十一の漁港で応急工事を実施をしておりまして、また、国も協力して、県が港の復興協議会を設置して、復興方針の検討を進めているという状況でございます。 　また、国におきましては、有識者による技術検討会を設置をいたしまして、地盤隆起等により被害を受けた漁港の復旧復興の技術的な課題、方法、手順等を取りまとめまして、七月中に県の港の復興協議会に提示をすることとしてございます。 　引き続き、石川県や被災市町等と連携をいたしまして、現地に寄り添って、能登地域の水産業の復旧に向けて、スピード感を持って取り組んでまいりたい

○松野明美君　農林水産委員会でも藤木先生と羽田先生も一緒なんですけれども、やはり基幹的農業従事者が現在百二十万人いますけど、二十年後には三十万人に減るということで、本当に危機を特に持っています、農林水産はですね、農林水産分野は。そして、やっぱり新規就農者も少ないんですね、非常に少ない。で、一回離れたら戻ってこない、そういうこともあります。 　そういう中で、強い意欲を持っていらっしゃるということは、私、とてもいい、すばらしいなと思いますので、しっかりと支援を、支えていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後の質問です。災害時におけるドローンの活用についてお尋ねをいたします。 　政府は、今年の夏にも、半島防災、ドローンなどの技術を生かした対策を強化するとされておりますが、この半島防災、大変大事だと思っております。やはり熊本地震のときと今回の地震ではやっぱり違うと

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　能登半島地震では、山がちな半島という地理的な制約、また土砂崩壊等に伴う交通網の寸断といった厳しい環境下での災害対応が求められたところでございますが、そうした状況の中で、ドローンを活用いたしまして、土砂災害等の災害現場の被災状況の把握、またドローンで撮影した画像を生かした被害認定調査、また道路が寸断された施設に対する物資輸送が行われるなど、その有効性が確認されたところでございます。 　これらの技術を活用することにより、どのような状況においても現地の被災状況の早期把握とか必要な物資の輸送等が行えるよう、災害対応の強化に努めてまいりたいと考えております。 　また、このドローンの活用をしていくためには、資機材の整備に加えまして、御指摘のように、操縦技術を有する人材育成も含めて、体制を整えることが重要というふうに考えております。 　例えば、消

○松野明美君　引き続きよろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　六月七日の災害対策特別委員会でも、特に珠洲市などを中心に上水道の復旧が遅れている問題について質問をいたしました。前回のお答えですと、五月いっぱいでほぼ本管は復旧可能なところは一〇〇％復旧したのだというお答え。 　さらに、ただ、本管は復旧しても、敷地内あるいは家の中の配管の問題で実際には上水道が使えない家庭はどのぐらいあるんだということを聞きましたら、国土交通省の松原上下水道審議官から、正確な数字は把握していないという答弁でしたので、対策のためにもこうしたものもしっかり調べるべきではないかと調査も要望したんですが、その後、こうした実際にいまだ水道が使えない家屋がどのぐらいあるのか、こうした調査は始まっているでしょうか、いかがでしょうか。

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　国土交通省職員が六月四日からの三日間、被災六市町を訪問いたしまして、宅内配管工事の対応状況等に関して自治体の職員や管工事組合にヒアリングを行った結果、輪島市、珠洲市におきましては工事業者に多くの予約が入っているとのことでございました。 　そこで、先般の災害対策特別委員会の議論も踏まえ、輪島市と珠洲市において工事業者に宅内配管の修繕予約が何件入っているのかを把握するため、管工事組合を通じて調査を行っているところでございます。 　国土交通省といたしましては、この調査結果も踏まえつつ、県や市町と連携して宅内配管への取組を着実に進め、一日も早い水道の復旧に向けてしっかり取り組んでまいります。

○芳賀道也君　調査始まったばかりでしょうけれども、始まってみたら、およそこのぐらいが、まあ予測も含めてですけれども、使えていないのではないかとか、その原因をなくすために今いろんなことをやっているということでしたけれども、調査を始めてみて何か感じていることがあれば、コンパクトにお答えいただければ。