災害対策特別委員会

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　公費による被災家屋の解体に当たりましては、原則として、市町村が生活環境保全上の観点から解体が必要と判断した、明らかに廃棄物とみなせる半壊以上の家屋等の一棟全てを解体撤去する場合に補助の対象としています。 　他方で、母屋に新たに増築した家屋であって、家屋全体が半壊以上と判定されている場合に、登記上別棟である場合又は構造上別棟であると判断できる場合などには、被害が大きい棟のみの解体撤去も補助対象となり得るとしております。 　また、旅館等の中小企業者が所有する建物につきまして、その複数の棟が同一の地番内において一筆で登記されている場合につきまして、登記された全棟を解体しなくとも、被災証明等により一棟ごとに半壊以上と判定されれば、その棟について補助対象となり得るとしています。 　環境省におきましては、こうした制度の解説や質疑応答集を盛り込んだ公費解

○赤羽委員　ありがとうございます。 　今の答弁は、これまでの環境省の枠内ですと、多分、災害ごみだということで撤去できるという理解から、こうした現実を踏まえてやっていただいた、大変すばらしい決定だと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、もう質問はないんですけれども、災害対策というのはやはり与党も野党も関係ないと思います。与党であってもしっかり地元のことをお伝えしなければいけないし、そういう意味では、私は、災害対策特別委員会というのは毎週でも開催するべきだというふうに思っております。日々、時々刻々、状況は違うわけですから、課題はたくさん、多くなりますし、先日、馳知事とお会いしたときも、是非自分も参考人として呼んでいただきたいと。 　地元の知事さんや首長さん、また商工団体の代表等々からしっかりと話を聞きながら、政府が取っている対策が本当に現場ではどう反映しているの

○後藤委員長　次に、近藤和也君。

○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 　先ほど赤羽委員も言われました、災害対応に与党も野党もないということ、私も強く意識をしています。心の中では、むっという、思うところは、その時々、瞬間瞬間、ありますけれども、それを表で表現したからといって被災者の皆様の気持ちが救われるわけでもありませんし、何らかが更にもう一歩進むというわけではありませんので、建設的な議論を積み重ねていきたいというふうにも思いますし、毎週委員会を開くべきだ、定例日は特別委員会で災害特だけですよね、決まっているのは。私も何時間でもやりたいぐらいなんですが、今日は三十分ということで、限られた中で、今、現地の優先順位の高いものから質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。毎週の開催も、是非とも委員の皆様にも御理解をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いい

○松村国務大臣　まず、近藤委員におかれましても、御地元中の御地元でございます。今回の被災に際しては、発災以降、先頭に立って復旧復興に当たっていただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。 　御指摘のお話でございますが、熊本地震のときもございました。どこから出てくる話か分かりませんが、しっかりと予備費は積んであるのに、なぜかそういうお話が出た。役所の方々には、私もその当時はよくお話をして、そんなことはありません、これだけのものがありますというお話をさせていただきました。やはり、予算上災害復旧が遅れる、こういったことがあってはならない、同じ思いでございます。 　したがいまして、令和五年度の予備費で予算もつくらせていただいておりますし、令和六年度の予備費も一兆円に倍増いたしまして、現在御審議をいただいているところでもございます。また、被災自治体の財政事情についても丁寧に目配りをした

○近藤（和）委員　本当にありがとうございます。 　一日一日が勝負だというふうに思っています。特に今、現地では、目に見える復旧の部分と、先ほど小森委員も言われました、まだ変わっていない部分もございます。そして、全体的には、明るさは間違いなく、季節が春に近づいてきているということもあると思いますが、何となく前向きになれるなというような、まだ水が来ていないところもあるんですけれども、ただ、あそこまで、あの集落まで水が来たとか、それで、あともう少しでお風呂に入れるかもしれないとか、そういった明るさが間違いなく来ています、一日一日。 　ただ一方で、一日一日、疲労も蓄積してきています。体調も、悪い状態から元に戻ったよというよりも、不健康に慣れたというような、人間ですから、そういった部分もございますし、いろいろ、再生しようとするけれども制度の壁にぶつかってなかなか思うようにいかないですとか、先ほども

○今枝副大臣　お答えいたします。 　今回の震災に関しまして、公益財団法人日本宗教連盟から三月四日付で、今お話しいただいた指定寄附金制度の創設及び申請に関わる事務手続の簡素化等についての要望書を頂戴をしたところであります。 　文化庁におきまして、日本宗教連盟からの要望等も踏まえまして、指定寄附金制度の導入や、また手続の簡素化等について、現在、既に関係機関と協議や意見交換を行っているところであります。引き続き、まさに現場の宗教関係者の方々の思い、また宗教関係者の方々の意見、こういったものを伺いながら協議等を進めてまいりたいというふうに思っております。

○近藤（和）委員　簡素化できますかということに対しては、協議をしていきたいという答弁でよろしいんですかね。

○今枝副大臣　先ほどもお話ししたように、現場の方々や、また宗教関係者の方々の意見をしっかりと我々受け止めさせていただいておりますので、その上で協議等を進めているということでございます。

○近藤（和）委員　こういった手続に関しては、ネットを駆使できる若い方もいらっしゃれば、そうではない方もいらっしゃいますので、丁寧に皆様とお話をしていきながら、簡素化できるようにお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　今枝副大臣、ありがとうございます。退席していただいて結構です。ありがとうございます。 　それでは、被害認定調査の話に移りたいと思います。 　先ほどから液状化の話もかなり出てきました。資料の一を御覧ください。一枚目の写真は、無事のように見えるんですけれども、実は傾いています。ただ、この写真だけ見ると、普通に建っている家に見えます。二は、これは私の足なんですが、二十五・五センチ、丸々すっぽり入ります。そして三は、これは空調のところですね、ブロックを下に入れているということでございます。そして四枚目の写真は、駐車場が、コンクリートの部分が液状化でずれて