災害対策特別委員会

○近藤（和）委員　所有権を移転できれば大丈夫なんですよね。

○石井大臣政務官　先ほど申し上げたとおり、たな子に施設を譲渡するような場合には、その後、たな子がなりわい補助金を申請するケースがある、これは可能であるということでございます。

○近藤（和）委員　済みません、譲渡という言葉を聞き漏らしました。ありがとうございます。譲渡できれば大丈夫だということですね。 　実際には、大家さんが御高齢で、例えば施設に入られていて、そのお子さんやお孫さんが都会に出ていっていて連絡が取れないとか、そういうケースもあり得ますので、そこは、何とかその地域でそのお店が再開すれば、その地域にそれこそ復旧ではなくて復興の光になりますので、踏み込んで、ここは柔軟に柔軟に対応していただきますことをお願いをいたしたいと思います。 　それでは、最後の質問になりますが、違う場所でつくることが可能なのかということです。 　田舎ですから、場所はいろいろ空いているわけですよね。原則は同じ住所なんですよね。でも、違うところにその方の別の場所があるケースもありますし、土地がですね。若しくは、離れた同じ石川県内で息子さんが商売をしている、そこに、もう家も壊れて商店

○石井大臣政務官　お答えしたいと思います。 　この補助金、被災地域の復旧復興の促進に向けて、何度も申し上げているかもしれませんけれども、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであり、事業者が被災した現地において復旧に取り組んでいただくことを原則としております。 　ただし、液状化に伴う建築制限やハザードマップによる被災想定地域以外への移転など、事業者の責めに帰さない他律的な要因や合理的な理由によって現地での復旧が困難な場合に限り移転が認められる場合があるということとなっておりますので、そういった事由があれば、移転が認められる場合であり、補助金の対象になってくるという形だと思います。これについても、ケース・バイ・ケースということにもなるかと思いますが、また相談窓口の方へ話をいただきたいと思っております。 　引き続き、被災事業者に寄り添いながら、能登半島地震の被

○近藤（和）委員　他律的な要因、合理的な理由、ケース・バイ・ケースということで、御相談くださいということでございましたので、本当に、老舗のお店でも、百年続いているお店でもそういうケースがあるんですね。そのお店がたとえ違う石川県内の場所に移っても、その地域にとって、未来へつないでいける、この災害を乗り越えたということになるはずなので、何とぞお力をかしていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○後藤委員長　次に、米山隆一君。

○米山委員　それでは、御質問させていただきます。 　冒頭、改めて、今般の地震で命をなくされた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々が一日も早く日常を取り戻されるように、与野党力を合わせて全力で取り組むことを申し上げさせていただきます。 　さて、地震から二か月半が過ぎました。去る二月四日、これだってもう一月以上前ですが、私は、立憲民主党の同僚の、地元選出の、先ほど質問された近藤和也議員らとともに被災地を視察させていただきました。もちろんいろいろ改善点はあるにせよ、現地は一定の落ち着きを取り戻しており、ここまで復旧されたことに率直に敬意を表させていただきたいと思います。 　一方で、二か月半が過ぎ、間もなく三か月になろうとしているということは、応急対応の時期が終わり、生活再建、復旧復興のフェーズに移ったということであります。ここできちんとした方針を迅速に示していくということは極め

○宮崎副大臣　米山委員にお答えを申し上げます。 　被災地にもお入りいただいて実情も確認をしていただいているということ、私も先般入りまして、大変厳しい状況にあるということを認識をしております。 　その上で、新たな交付金制度でありますけれども、高齢者の割合が著しく高い地域では長期の貸付けという従来の手法はなじみにくいということも勘案いたしまして、高齢化が著しく進んで、地域コミュニティーの再生が乗り越えるべき大きな課題になっている能登地域の実情や特徴に鑑みまして、地域福祉の向上に資する観点から創設をさせていただいたものでございます。 　今御指摘のような対象世帯でありますけれども、半壊以上の被害を被った被災世帯のうち、高齢者等のいる世帯に加えて、若者、子育て世帯を含めて、資金の借入れや返済が容易でない世帯、幅広く対象とするという定めをさせていただいているところです。 　資金の借入れや返済が

○米山委員　結局、質問には答えておられないんですけれども。 　要は、残りの二割の方はそのままお借りをしていただいて、利子補助で勘弁してくださいという話なんだと思うんですが、先ほど言ったとおり、これはやはり合理的説明がつかないと思うんですよ。 　手続を簡易にしていることは結構なことなんですけれども、だから、手続をむしろ複雑にしろと言いたいんじゃもちろん全然ないんですけれども、手続をそういうふうに簡易にしている以上、それはもう、正直、先ほど言ったとおりの例なんですけれども、幾ら貯金があったって、百万円借金があればもらえるわけですよ。逆に、全然貯金がなくたって、借金もなければ、借りたらどうですかと言われちゃうわけですね。少なくとも、逆に、形式的にしているからこそ対象にならないわけなんです。それを、おかしいじゃないかという声にどう応えるのか。 　特に、借金がない人は借りればいいと言われるかも

○宮崎副大臣　様々な制度の枠組みの中で、この新たな支援金の制度をつくらせていただいているところでございまして、政府一丸となって被災地支援に取り組んでおりますので、厚生労働省所管のこの新たな交付金制度以外にもあるんです、これを様々活用していきたいと思っておりますし、この新たな交付金制度につきましては、先ほど申し上げたような、地域の特性なども踏まえたものとして整備をさせていただいているものです。 　今先生の方から、若い世帯の話もございました。よく、住宅再建ということになるので、持家を持っているある程度年がいった人が念頭になっているかのようなイメージもありますけれども、実際、若い方ですと、持家ではなくて賃貸アパートに住んでいらっしゃるという方もおられるわけでありまして、例えば賃貸アパートにお住まいの方が、その住んでいるアパートが半壊以上の被災をして別の賃貸アパートに転居を余儀なくされるような場