災害対策特別委員会

○米山委員　結局御答弁はいただけないんですが、まさに、もう押し問答は繰り返しませんけれども、それこそ、賃貸の方とかは借金しないわけですよ、家賃を毎回払っているわけですからね。だから、そういう人はそうはいったって結局対象にならないんでしょうということで、極めて不合理だと思うんです。そんな不合理なことをして僅か二〇％を残すということに対して、それは是非御再考をと言わせていただきたいと思います。 　また、地理的に関しても同じことでございまして、富山県の氷見市、これは隣接しておりますから、何で氷見市が違うんだという気持ちは非常にあると思いますし、もちろん、隣接していない、大分離れているとはいえ、新潟だって、いや、何で違うんですかということは非常に思うところだと思います。 　先ほど来、高齢化しているという地域の特性に鑑みとおっしゃられるわけなんですけれども、一方で、この補助金はどう見たって個人に

○宮崎副大臣　今委員の方から、高齢化率について、数字も摘示した上での御意見も賜ったところでありまして、この新しい交付金制度の対象地域は、今御指摘のような高齢化率が著しく高いということも理由としておりまして、またもう一つは、家屋を建設する土地が極めて少ないというような事情も、半島という地理的な制約もあって、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いということを非常に強く配慮しているところでございます。 　私も被災地を訪問して、県庁で馳知事と面会をさせていただいたときに、知事から、立体になっている石川県の半島の模型地図を見せてもらいましたけれども、御説明いただいたところ、傾斜三％未満の土地は一四・二％しかなくて、低平地が非常に乏しいというふうなお話もいただいたところでありました。 　こういった、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題があるという実情、

○米山委員　どう言ったって押し問答になるんでしょうけれども。 　これは、やはり非常に不可解といいますか、本当に、何でここで百五十億円なり二百億円なりを政府は、しかも一兆円規模の予備費を積む、どんどんと気前よく一兆円規模の予備費を積んでおきながら、僅か二百億円をけちるのか、非常に分からぬということを申し上げさせていただきたいと思います。 　ちなみに、この交付金、百歩譲って、新たな交付金はそういう特殊な交付金だからしようがないんだとおっしゃられるなら、まあ、納得がいかないなりに、そういう理屈なんですかということなんですけれども。 　しかし、そんなことをするよりもというか、そもそもそんなことをしなければならないのは、やはり、被災者生活再建支援法の最大三百万円というのがもはや実情に合わない。これは幾ら何でも、それこそ、政府がわざわざ物価高をつくったわけですよ、インフレになるようにと。インフレ

○松村国務大臣　まず、米山委員におかれましても、新潟県の御出身、選出ということで、発災後、災害対応に御尽力いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、議員立法につきましては、まずは国会において御議論をいただくべきものと考えております。 　何度も、これは予算委員会で総理とのやり取りもなさっておられましたので、重複して恐縮でございますが、やはり、被災者生活再建支援金は、いわゆる災害による財産の損失を補填するものとしてではなくて、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられていることに留意が必要であるとまず考えております。 　その上で、見直しについては、熊本地震、東日本大震災といった過去の震災や、令和五年に起きました梅雨前線等による大雨被害の被災地、秋田県や福岡県などでは現在も支給が継続されていることの、こういった公平性の確保ということ

○米山委員　同じ答弁ですからね、それは。これも押し問答はしませんけれども。 　いや、しかし、見舞金だって、それは時代が変われば上がるでしょうと思いますよ。だって、慶弔費といいますか、御結婚のときだとかお葬式のときにお包みするお金だって、三十年前か五十年前と今とはそれは違うわけなんですから。それが物価高になった今でもずっと同じというのは、それは違うと思いますので、是非これをちゃんと時代に合わせて改正していただくことを改めて要望させていただきたいと思います。 　では、次に、道路啓開計画についてお伺いいたします。 　これは大分古くなりますけれども、一月二十四日の参議院予算委員会での我が党の杉尾議員への答弁もありましたけれども、今回の地震においては、昨年の四月二十五日に総務省行政評価局が国土交通省の道路啓開計画の策定を勧告しているにもかかわらず、国交省北陸地方整備局が道路啓開計画を策定してい

○堂故副大臣　お答えします。 　国土交通省としては、これまで、首都直下及び南海トラフなどの科学的に発生率が高いとされる大規模地震から、地方整備局や自治体、関係機関から成る協議会を通じて、順次、道路啓開計画を策定してきたところです。 　米山委員御指摘のように、未策定の地域においても、啓開計画として定めておくことも重要であると考えます。現在、今般の能登半島地震における対応を踏まえ、既に全ての地域で協議会を設置して検討を始めているところでございます。 　引き続き、地方整備局と自治体、関係機関が連携して、道路啓開計画の策定を加速してまいります。 　以上です。

○米山委員　それはもう是非お願いしたいと思います。 　何せ、科学的と言って、より科学的に言えば言うほど、どこか分からないという話になるかと思いますので、厳密に科学的に言えば言うほど。そこは是非全ての場所でということでお伺いしたいと思います。 　ちょっと時間があれなので、二つほど問題を飛ばさせていただいて、いきなり大きなお話を一つだけ聞かせていただきたいと思います。これからの復興の大きなグランドデザインということで伺わせていただきたいと思います。 　今、いろいろな話がございまして、我が党としても、可能な限り速やかなインフラの復旧や、被災者生活再建支援法の拡充や、また仮設住宅の増設などを求めてまいりたいと思っております。その前提で、しかし、能登地方のほぼ全域が全部過疎若しくは一部過疎であり、六十五歳以上人口の占める割合、高齢化率は、おっしゃられたとおり、能登中部で三七・六％、能登北部では

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、委員から、過疎地域での高齢者の割合も高い被災地における復興の在り方について、市街地の賃貸住宅への入居、また、御指摘いただいた立地適正化計画と災害公営住宅、こういった制度の連携などについて御指摘がございましたけれども、まず、政府といたしましては、一月に決定をいたしました支援パッケージにもございますように、被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってこられるようにするという、この基本方針を基にいたしまして、インフラの復旧を早急に進めているところでございます。引き続きこのことは加速をさせていかなければならないと思います。 　また、御指摘の地域の復興の在り方については、被害の状況や立地特性に応じた町づくりについて、地元自治体が地域住民と議論を重ね、地域の将来像を共有していくことが重要と認識しております。 　実際、私も熊本で地震、水害を経験したときに

○米山委員　時間が来たので一言で終わらせていただきたいと思いますけれども、是非これは与野党協力して、本当に国を挙げて対応させていただければと思っております。 　これは、私も、短いなりに知事をやった中で、なかなか言うのは難しいわけですよ。それはもちろん戻れる方は戻っていただきたいし、それが一番いいのは分かっているんだけれども、でも、やはり現実として、災害がなくたって高齢化していって、災害がなくたって過疎化していった地域を災害の後に復興するということに関しては、やはり相当、みんながある程度言いづらいことだって言って、現実的なプランを作っていくべきだと思うんです。そうしないと、本当に地域が続きませんので。 　その中においては、やはりリーダーシップというのは大事で、要は、言いにくいことを言えるのは結局はリーダーだという話ですから、それはもちろん市町村であり県がまずは第一ですけれども、是非国にも

○後藤委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　正午休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後二時五十九分開議