災害対策特別委員会

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　調査といたしまして、今、壊れている家の数ではなくて、工事の予約の方を今調べに行っております。つまり、壊れている数というのは、家がもう壊れていて当面直す見込みがない、つまり人が住んでいないところまで数えてしまうことになるので余り効果的でないということから、実際のニーズのある方を今調べに行っているというところでございます。

○芳賀道也君　では、済みません、質問変えますが、いわゆるこういう分かりやすいというと、何か月待ちになっているとか、そんなぐらいでは、おおよそのものもないんですか、どうなんですか。

○政府参考人（松原誠君）　全てを調査し切っているわけではございませんけれども、業者の中では、八月まで掛かる、今の予約を全部終わらせるには八月といったところのお答えもいただいているところでございます。

○芳賀道也君　ありがとうございます。しっかり調べていただいて、水が出ないというのは本当大変ですから、しっかりとできるだけ早く対応できるように、引き続き対処をお願いをいたします。 　次に、昨日、六月十八日は、被害は局地的だったんですが、山形沖地震、新潟と山形の県境で建物などに大きな被害が局地的にあった地震から五年を迎え、地元鶴岡市などでは昨日も災害対応の訓練が行われました。 　二〇一九年当時、私も質問をさせていただいたんですけれども、この地震、明るくなって朝見てみると、避難路の脇の住宅にひびが入って倒壊寸前であったり土台が崩れていたりということで、明るいうちだったら本当はこの避難路は使えなかったなというのが後から分かったということもありました。そのとき、新たな強靱な避難路であるとか、それから津波避難タワーの整備も進めるということで、予算に限りがありますが、毎年少しずつ進めていくんだという

○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。 　短時間に津波が襲来することが想定される巨大地震に対しましては、住民の生命を守るために、地震発生後の迅速な避難の確保を図ることが不可欠だと考えてございます。 　そのためには、津波避難路、そして津波避難タワーの整備は有効な対策の一つと考えておりまして、国土交通省としましては、地方公共団体が行う津波避難タワーの整備に対しまして技術支援を行うとともに、防災・安全交付金によりまして、用地費の三分の一、また工事費の二分の一を支援をしているところでございます。さらに、南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震によりまして甚大な津波被害が想定される地域では、補助率を三分の二にかさ上げをして重点的に支援をしているところでございます。 　国土交通省としましては、引き続き、地方公共団体のニーズをよく伺いつつ、津波避難タワーのより一層の整備促進に鋭意

○芳賀道也君　全国一気に整備を進めるというのは予算的に無理だということは分かっておりますけれども、その歩みが余りにも遅過ぎるのではないかという思いもしますので、防災担当大臣とも協力して、是非こうした対応も進めていただきたいと思います。 　次に、災害対応のＮＰＯの財源は主として寄附金や助成金となっていて、災害支援の技術はあっても、活動資金を調達する力がないと活動ができない状態になっています。 　今回の能登半島地震においても、給料ではなく、得られた寄附金から何とか生活費を捻出して活動を続けているＮＰＯスタッフも多いと実際に聞きます。資金不足と人材不足は密接な関係にあります。 　確かに、赤い羽根のボランティアサポート基金、日本財団等といった助成団体もありますが、しかし、その助成対象となるＮＰＯにも限りがあります。国のレベルで基金を設立するなど、長期的に災害支援に関わるＮＰＯを資金的に支える

○国務大臣（松村祥史君）　今回の能登半島地震のような大規模な災害発生時には、およそ住民の皆さんだけでの自助、あるいは公助ではなかなか災害対応が限界があると思っておりますし、そのためには、やはり災害ボランティアやＮＰＯ、民間企業等との連携、協働による共助が不可欠であると思っております。 　ＮＰＯ等による被災者支援につきましては、今回の災害対応においても、政府におきましては、例えば、災害ボランティアセンターの運営経費の一部やＮＰＯ等による炊き出しの食材費等の一部経費について、災害救助法に基づきまして国庫補助の対象とするなどの支援を行ってきたところでございます。 　一方で、こうしたＮＰＯやボランティア等が行う自主的な取組に対する支援の在り方につきましては、そもそもボランティアの活動は個人の選好や自主性に基づく活動であることや、様々な支援があり得る中で国費による支援という手段が適当かなど、様々

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　今大臣からの答弁にもありましたが、具体的に災害救助活動などをしたときには具体的に補助が出るという仕組みになっている。しかしこれ、特に専門の力を持った災害対応のボランティア、災害がないときから人材を育ててその技術を高めておかないと災害時に対応ができない。是非とも、日常的にプロの災害ボランティアを財政面から支えて、災害前から人材育成を進められるようにしてほしいと思います。是非御検討をお願いいたします。 　次に、大臣の答弁にもありました、都道府県別に見ると、北海道では北の国災害サポートチーム、岩手県ではいわてＮＰＯ災害支援ネットワークなど、約二十の都道府県で、災害中間支援組織として、行政、社会福祉協議会、ＮＰＯ、企業の協議体が設置されています。そして、そのほかの約二十以上の都道府県で災害中間支援組織をどう発足させ災害時に機能を持たせるかに課題があります

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　災害時に、先ほどお話をいたしました災害中間支援組織の役割は極めて重要であると思っております。今回の地震におきましても、一月二日には県庁に入っていただき、その調整役を担っていただいたところでもございます。 　この災害中間支援組織というのは、そもそも東日本大震災の経験を踏まえまして、平成二十七年の関東・東北豪雨や二十八年の熊本地震を契機といたしまして、全国域の災害中間支援組織であるＪＶＯＡＤが設立をされた経緯がございます。 　その後、是非、都道府県域での役割の重要性に鑑み、それぞれの県で設置をいただきたいということで、組織化をお願いをしてきたところでございます。現在、二十一の県で設置ができております。 　内閣府におきましては、防災基本計画に、都道府県による災害中間支援組織の育成強化や関係者の役割分担の明確化などにつきまして追記いたします

○芳賀道也君　大臣からもこうした三者の協力は大事だというお話はそのとおりだと思いますが、南海トラフ、首都直下型、富士山噴火、大規模な災害がこれからも予想される中、この官民連携については、地域ごとに災害対応力の差もありまして、地域ごとの連携の濃淡もあります。 　まずは、官民連携の市町村ごとの最新の状況を早急に調査することも必要だと考えますが、大臣の御見解、いかがでしょうか。