災害対策特別委員会

○松村国務大臣　まず、液状化被害を受けた住宅についてでございますが、これは先ほど政府からの参考人の答弁もございましたが、外観のみで判定できるように簡素化を図ってきたところでございます。 　基準については、委員がお話しになったとおり、東日本大震災において液状化被害の事例が多数発生をいたしたことから、防災、建築、医療関係者にヒアリングを行い、例えば居住者が苦痛を感じる傾斜がどの程度かなど、専門的見地から、専門的な方々の意見を踏まえて定めたものでございます。これについて見直しが必要ではないかということでございますので、基準の在り方については、今回、先ほども申し上げたとおり、見直し、また検証を行っていく予定でございます。 　こういったところで課題について併せて検証をし、その結果得られた教訓を今後の取組に生かしてまいりたいと考えております。 　もう一点が、二次調査の件でございますかね。（近藤（

○後藤委員長　それでは、もう一回質問を。

○近藤（和）委員　三点目については、済みません、通告のところにちゃんと書いていなかったので。済みません。 　復興基金で手当てをしていくのではなくて、国がしっかりと手当てをしていくべきではないかという質問です。

○松村国務大臣　通告になかった部分でございました。 　先ほども答弁させていただいたんですが、当時、熊本地震を振り返りますと、発災後、まず予算が示されました、そのことによって、いろいろな制度、今回はいわゆるパッケージという形でお示しをし、それをしっかり運用し復旧復興に当たろうと。こういうことをやった上で、先ほどおっしゃった、神社でありますとか、神社の鳥居であるとか、あるいはお墓、こういったものが、拾えないものもたくさんある、法の制度の中で埋もれるものがたくさんある、そういったものを全部、一件一件当たってかき集めて、これぐらいかかるだろうというようなことをやったことを記憶してございます。 　したがいまして、基金ありきということではなく、やはりそういったことを順を追ってやっていくことでしっかりと基金というのは対応できるものではないかなと個人的には思いますし、基金については、今回、制度としてと

○近藤（和）委員　液状化に関しては、この三市三町のみならず、内灘町もそうですし、かほく市もそうですし、新潟や富山県も該当いたしますので、何とか、復興基金ということだけではなくて、政府としてもしっかりと支援していくんだということが大変重要だと思います。どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に参ります。 　やはり、全壊、大規模半壊も大変な数なんですが、一部損壊、準半壊はやはり圧倒的に多いです。 　そして、その中で、この二枚目を見ていただきたいんですが、二枚目と三枚目、これは同じおうちです。一次調査は半壊でした。しかし、残念ながら二次調査で準半壊になった大変悲しいケースです。見ていただきたいんですが、六のところは、私の指の半分が埋まっている、基礎がこれだけずれているという写真です。そして、ざっと眺めていただきたいんですが、一つの家でこれだけの被害があるわけですね。全部が全部

○松村国務大臣　罹災証明の発行につきましては、これは一番大変だった記憶がございます。水害も地震も、それぞれの方々の御意見がございますし、被害状況がそれぞれに違ってまいります。 　制度とすれば、一次審査がございまして、それに異論があれば二次審査の申請ができる。また、こういったことを被災自治体にしっかりとお伝えをしていただくように改めて通達を出しまして、先般の予算委員会のときでの委員からの御指摘も踏まえまして、改めて通達を出させていただいて、丁寧な対応をやっていただくように努めたところでございます。引き続き、そうやって丁寧な対応をやっていく必要があろうと思っております。 　また、基準の見直しにつきましては、何回も申し上げておりますが、検証を行う上で、液状化についても、今後、議題に取り上げる中でどんな検討ができるのか、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○近藤（和）委員　長めの、次の、どこかで起きる災害への検証と、そして、今の地震の対応の検証、どちらもあると思います。こちらについての基準の見直しというのは、本当に、今しっかりとしないともう皆さん出ていってしまいますから、ここは何とかしていただきたいと思います。 　そして、このまま放置をすれば空き家になります。そして、今、空き家法、特措法も去年かおととし改正されましたけれども、空き家になりました、特定空き家になりました、そうすると、行政の方もいろいろ手続しなきゃいけないですよね。行政の方も大変です。もう壊せ、いや、あなたが壊せ、費用はどっちが持つんだ。どちらにとっても不幸ですし。基準が変わって公費解体で早く壊せれば、その地域が地域再生で一体として再生計画を作ることができます。下手をすれば、このような家だけが残ってしまうことが復興そのものに支障を来すということの共通の認識を是非とも皆様に持っ

○国定大臣政務官　お答え申し上げます。 　構造上別棟であるというふうに判断できる場合には、その独立棟の、構造上分離されている棟だけでの公費解体は可能でございます。

○近藤（和）委員　それで、私もこの質問に入る前に、一部解体、災害というキーワードでネットで調べると、いろいろな自治体のホームページが出てくるんです。石川県、新潟県、富山県、いろいろな自治体のところで、一部解体はできませんと書いてあるんですよ。ですから、今現地では、みんなできないと思い込んでいます、被災地の皆さんも、そして役所の方々も。 　ですから、ここは、一部解体できるんですよということをしっかりと伝えてほしいと思います。これでかなりの方が前向きにいけると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、なりわい補助金についての質問です。 　なりわい補助金については、事業者の方からの相談で、借りている物件で、貸していただいている大家さんが、なりわい補助金を申し込むのはもう面倒だ、ほっといてくれ、ゆっくり余生を過ごしたいと。それで、事業者の方は、自分はこの四分の三の残りの四分

○石井大臣政務官　近藤議員にお答えいたします。 　難しい問題だとは思っておりますけれども、まず、なりわい補助金としては、原則として、被災中小・小規模事業者が自ら用いる施設設備の復旧を支援するものであります。つまり、所有権の問題ということでもございます。賃貸目的の施設は原則として支給対象とはしないというのが、この補助金のルールといいますか原則として捉えていただきたいと思っております。 　その上で、被災地では復旧に向けて様々な取組が行われていると承知しており、御指摘のように、大家がたな子である被災事業者の事業継続を支援するため、たな子に施設を譲渡するような場合、その後、たな子がなりわい補助金を申請するケースもあると承知しております。その上で、個別具体的な事案について一概に判断をお示しすることは難しいことから、事業者の方より、各県において設置されている相談窓口に問合せしていただくことになって