災害対策特別委員会

○国務大臣（松村祥史君）　なかなか一言では表現できませんが……（発言する者あり）答弁させていただいてもよろしいでしょうか。（発言する者あり）確認と申すか、公費解体につきましては、やはり現在、先ほども申し上げたような手順で何とか加速させていこうと努力をしておりまして、前回の委員会から随分進んでもまいりました。 　御指摘の点については、それらがどれぐらいあるのかというのがまだ詳細が見えておりませんので、これをどんどん進めていく中でやはり把握する必要もあるかなというふうに考えております。

○山本太郎君　もう既に、ボトルネックになるという部分はもうはっきりしているわけですよ。そこに対して先回りしてやってくださいというお願いを重ねてしています。認識があるとおっしゃったんだから、先回りするべきでしょう。野党時代の自民党、公明党は被災地にかなり寄り添った提案していましたよ。熱持ってやっていましたよ。与党になったら変わるんですか。 　資料九。東日本大震災を受けて、自民党、公明党など野党四党、平成二十三年七月一日、災害廃棄物の処理に関する特別措置法案を提出。 　資料十。当時、この法案提出者、法案賛成者の中には、現在の国交大臣、農水大臣、経産大臣、財務副大臣、文科副大臣など名前を連ねている。 　この法案、被災市町村の要請で災害廃棄物の処理を国が代行、その場合の処理費用は全額国負担、市町村が処理施設を新設した場合の費用なども全額国負担とするもの。 　その一週間後、民主党政権が出した

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘のように、自治体が財政負担をもとに災害復旧が遅れるということはあってはならないと思います。 　ただ、先ほど自民党のお話をなさいましたが、熊本地震では、安倍政権下で、今回と同じような形で、あらゆる手段を講じて自治体の負担を最小化する、こういったことをやっていただいたところでありますので、まずは、私の今の立場とすれば、災害、公費解体をできる限り加速させ、その中でどんな状況があるのか、しっかり被災自治体とも緊密な連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。

○山本太郎君　熊本のときには総理にお世話になって、処理費に関しても国負担が増えたんだというお話は分かりますけど、でも、結果として地元負担は残っているわけでしょう。そこ、一番野党時代に自民党、公明党が怒っていたところですよ。そして、この災害でもそうじゃないですか。 　今のお話であるならば、イニシアチブを取ってやっていただけるということにはならないと思うんですね。ならば、御自身でなかなかそこは難しいならば、せめて今の、今ここで議題に上がっている地元住民そして被災自治体に対して訴訟リスク、これを避ける、国が負担をする、そこは守るんだということに関して必要じゃないかということを総理に相談、これぐらいはしていただけないですか。いかがですか。

○国務大臣（松村祥史君）　私といたしましては、まず状況をしっかりと把握してまいりたいと考えております。

○山本太郎君　先回りしてくださいというお話をさっきからしているんですよ。もう既にあるものがこの先どうなるのかというのを見ていくわねということで、結果が出てからじゃ、その時点でもうその先スケジュール遅れるということにしかならないじゃないですか。 　全国の自治体で同じようなことがあって、大体ボトルネックになるところ一緒だねという話なんですよ。もちろん、能登地震ということによって、能登半島特有の地理的不利だったり、いろんなことでボトルネックになる部分はあるけれども、大概どこも似たような案件がボトルネックになっている、その解消を今お願いしているんですけれど、被災地思う気持ちがあったら、総理にやっぱりここ相談ぐらいしていただかないと困るんですよ。 　本委員会委員にお聞きしたいんですけれども、公費解体が遅れる要因を取り除くにも、取り除くためにも、住民と自治体への訴訟リスク国が負う、こういったルール

○委員長（竹内真二君）　この委員会は、委員から挙手を求めて委員が挙手する場ではありませんので。

○山本太郎君　じゃ、挙手、今の私の言ったことを全員に求めてもらえますか。

○委員長（竹内真二君）　そういう場ではありませんので。質問を続けてください。

○山本太郎君　何を言っているんですか。何言っているんですか。ちょっと待ってください。おかしいじゃないですか。 　もちろん、会の進行に関しては、当然、委員長にそれはお力が、そういう役割でしょう。でも一方で、私にそういうことをやるなと言うんだったら、委員長が仕切ってくださいよ、そこ。委員長もそこをやる気がないんだったら止めないでくださいよ。何の話をされているんですか。 　六月七日、本委員会に求めました、議員立法で進めるように。その後、六月十四日の理事懇談会で、各会派から制度改正の具体的な条文案が提示されれば検討すると回答があった。これ、私たちのような小さなグループが条文案を示して、のる反る、修正など調整する、そんなやり方では時間が掛かり過ぎて立法の実現性が担保されません。だからこそ、条文案持ってこいというスタンスではなくて、超党派でみんなで作りたいんですよ。取り組んでいただきたいんです。