災害対策特別委員会

○仁比聡平君　ありがとうございました。終わります。 　　　　─────────────

○委員長（竹内真二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として山本太郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　本年二月十六日、私はこの場で、本委員会総理大臣入り質疑、そして毎週本委員会を開くことを要求しました。後刻理事会で協議すると理事会協議案件になった。その後、総理を呼ぶか否かについて理事会などで各会派が意見を言ったのが四月二十六日と六月四日の二回。意見を言っただけで、筆頭間協議扱いになったと。 　私が求めてから三か月と二十二日が経過しますが、まだ結論が出ていないっておかしくないですかね。これ、まさか時間切れ狙っていませんよね。 　資料一。今国会だけでも、予算委員会を除くほかの委員会で総理入り質疑は十一回行われています。 　復旧復興は決して順調ではなく、問題山積です。被災者のために何でもやる、コミュニティーを守る、先頭に立つ、必ずやると総理自らおっしゃっているのだから、これは呼ばなきゃなりませんよ。予算、更に上積みしてもらわなきゃならないです

○委員長（竹内真二君）　本件は委員会の運営に関わる事項であって、理事懇談会において、れいわ新選組を含め、総理の出席を求めないことを確認しております。 　そして、今後の委員会運営については後刻理事会で協議いたします。

○山本太郎君　済みません、質疑のたびにそれを求めることは決して禁止されていることではないですから。三か月と数十日たっても動かないということに対して、もう一度改めてこの場でお願いをしているという話です。後刻理事会で協議をしていただけるということでした。 　先に行きたいと思います。 　発災からもう半年近くたとうとしていますけれども、この発災から大臣及び関係者の皆さんには走り続けていただいていることを心から御礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。そして、御苦労さまです。 　ここからは、復旧復興を加速化させるための提案をしていきたいと思います。 　能登半島地震の被害の特徴の一つ、被災住宅の中での全壊被害が極めて多いこと。 　資料二。過去の災害と比較した被害住宅のうち全壊の割合は、熊本地震で四・一％、能登半島地震では六・八％。全壊住宅の割合で熊本地震を超えているのが能登であ

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　石川県内で公費による解体を行っている市町村のうち、宣誓書を用いた解体申請を受け付けていない市町村は、能登町、穴水町、志賀町、七尾市、中能登町、羽咋市、宝達志水町、かほく市、津幡町、内灘町、金沢市、能美市、小松市、加賀市と承知しております。

○山本太郎君　資料五。少なくとも七市七町では宣誓書方式の導入をためらっている。その理由は、住宅を解体した後、申請者以外の所有権者が解体した後に現れてきて解体を実施した自治体を訴えるという訴訟リスクがあるからとも言われます。宣誓書を取ったとしても、全員の同意を取っていない以上、自治体が訴えられるリスクは消えません。それに加えて、地元住民がリスクを負うということにも気が引けているのではないでしょうか。 　資料十一。穴水町は相続トラブルがあった場合の法的責任を国に求めており、同町の環境安全課は、国が責任を負ってくれるなら宣誓書方式も選択肢になるとおっしゃいます。石川県司法書士会も、自治体に責任を負わせない方式の必要性を指摘されています。このままでは、宣誓書方式があっても申請はなかなか進まず、そもそも解体に着手する手前のところで立ち止まってしまう。 　資料八。環境省、法務省が、五月二十八日、職

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　平成三十年七月の西日本豪雨では約三年八か月掛かったというふうに聞いております。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　解体し終わったら登記が完了するという形で考えても約三年八か月と。 　あり得ない前提ですけれども、公費解体対象とされる二万二千件全て滅失で処理できたとしてもかなりの期間が掛かるだろうと。少なくとも来年十月末終了というのは少し絵に描いた餅ということになりそうだ。 　能登を、この奥能登を決してゴーストタウンにせずにコミュニティーを守るためには、スピードを上げて公費解体を行うことが絶対です。 　そこで、大臣に提案をさせていただきたいというお話です。 　資料十三。能登半島地震の公費解体に特化した措置法が必要です。そのイメージを法制局に整理してもらいました。 　一、宣誓書方式で公費解体を進めるに際して、市町村ではなく国が公費解体実施責任者となる。自治体や地元住民を訴訟リスクから守るということです。解体申請者以外の所有権者から訴えがある場合、国が解体実

○国務大臣（松村祥史君）　まず、法律につきましては詳細を詳しく存じ上げませんのでコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、先ほども、ちょっと委員はいらっしゃらなかったんですが、差し替え前に、公費解体のお話をさせていただく中で、今日おいでの角倉次長とも二週間ほど前から、加速させねばならないと、そこが根詰まりしている原因は何なのかというようなことを検討してまいり、補償コンサルをやはり増員すること、それから待ちの状態をいち早くつくること、その中でのやはり申請につきましては、滅失登記の手段を選んだところでございます。 　この中で、六月一日、いろいろ回らせていただきましたらば、いかがでしょうかというお話を、各自治体の皆さんともお話をしてまいりまして、おおよそ一割から二割ぐらいはこういう悩まれる方もいらっしゃるのではないかなというようなお話がございました。 　現在、