災害対策特別委員会

○芳賀道也君　是非お願いします。 　住民の生活実態の調査がまだまだ、まあこの緊急時ですから行われていないのもしようがないんですけれども、被災された方々の生活の実態と、行政から発表されるここまで復旧しましたよという数字と、これがちょっとギャップがあるというのはこういうところから生じているのではないかと思います。こうしたこともしっかりとカバーをしていただく。 　また、今、準半壊扱いであればこの修理代が公のもので出るんだということでしたけど、半壊というと実際には素人が見るとほとんど住めないような状態のものが多いですから、是非この準半壊というような基準を少し下げていただいて、この屋内配線の復旧についてもいち早く使えるようにしていただきたいですし、また、これから先、水道の断水が徐々に回復してきている、その中でも、やっぱり屋内配管があれだけの被害ですとやられている場合もありますので、こうしたことも

○国務大臣（松村祥史君）　御質問をいただいて、どんな状況なのかなと想像をいたしておりました。大体、私の経験上では、こういう復旧ベースになってくると単価が上がるのが相場でございまして、まさしく人手不足の建設業の方々の人を確保するのが大変だったという過去の経験でございます。それからもう一つ、他県の方々が、建設の、住宅の復旧と称して契約だけ取り付けて四次、五次という詐欺まがいなことはございました。 　私も御指摘をいただいて現場を調べてみましたらば、今やっている仮設住宅のところは二次契約までだというような形で進んでおりますし、もちろん、設備については、分離であったり、またその下請であったりというような丁寧な対応をさせていただいております。 　そのような状態がございますればまたいろいろ御指摘をいただければ大変有り難いと思いますし、内閣府といたしましても、仮設住宅の建設を発注する都道府県に対し、仮

○芳賀道也君　急ぐことが一番ですけれども、そういったことがないように是非お願いをいたします。 　最後に、一月十日のこの災害対策特別委員会の理事懇談会で私質問をして、少し安心したことがありました。公務員、現地の公務員は自らも被災者であって本当に大変なんだと、この皆さんをサポートするために、災害対応に慣れた全国の市町村からも国からも繰り返しローテーションを組んで送り込んでそういう負担を下げるのだという国からの、総務省からも発言がありまして、ああ、これは安心だなと思っていたんですけれども、なかなか現場の実態が伝わらないのか、現状、やはり現地の負担が非常に大きいような状況になっている。現地もパンクしていて、本当に現場の状況が、伝えるところ、もううまく機能していないところもあるんでしょうけれども。 　こうしたことを考えると、例えば災害復旧の困難な工事は都道府県ではなく国が直轄で行うという、こうい

○政府参考人（小池信之君）　自治体職員の応援派遣のことにつきましてお答えさせていただきます。 　災害マネジメントを支援する総括支援チームにまずは発災直後から現地に入っていただきまして、その上で、これまで現地のニーズを伺いながら、現在は千二百名程度の応援職員に避難所運営や罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を支援していただいております。 　この応援職員の派遣につきましては、被災市町の職員の負担を軽減することが非常に大事だと思っておりますので、総務省におきましては、総務省から被災市町に派遣している職員や被災市町で活動する総括支援チームと定期的に協議をしておりますので、その中で被災市町の職員の勤務状況の実態を把握し、被災市町内での応援職員の人員配置を工夫するなど、被災した職員の状況にも配慮した支援に努めておるところでございます。 　今後とも引き続き支援に取り組んでまいります。

○委員長（竹内真二君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○芳賀道也君　はい。 　ありがとうございます。現地は、やっぱりボランティアの受入れ、杉尾委員からもありましたけれども、そういったことも含めやることがもう山ほどあって、非常にパンクしている状況が続いているようなので、国の積極的な関与をお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　私も改めて被災者の皆さんにお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　一月三日に続きまして、先週八日に輪島市と和倉温泉のある七尾市に行ってまいりました。まだまだ道は本当に復旧途上でありますし、倒壊した建物はほとんど手付かずという状況で、困難な避難所生活も続いております。災害関連死を防ぐということを全力を挙げながら、この暮らしとなりわいの再建に希望を示していくということが本当に必要だと思うんですね。 　輪島塗は、事業者の七割から八割が工房兼自宅が倒壊するなどの大きな被害を受けております。輪島漆器商工業協同組合で日南理事長からお話を聞きました。輪島塗の特性は、この塗師屋を中心にして、企画から始まって、木地、下地、中塗り、上塗り、そしてまき絵、沈金などの加飾という百二十以上の工程になっていて、それぞれを専門とする多くの職人の分業で成り立っているというこ

○副大臣（上月良祐君）　御質問いただいてありがとうございます。 　御指摘の仮設施設整備支援事業は、被災中小企業が入居する集合型仮設施設を市町村が整備する場合に支援をいたすものであります。過去の大規模災害でも様々な被災事業者に施設を活用いただいておりまして、今回も同様の支援措置を講じているところであります。 　御指摘の輪島塗など、被災地の伝統産業の再生と復興を支援していくことは大変重要であると考えております。 　この仮設施設整備支援事業のほかに、事業に不可欠な施設設備の復旧に活用いただけるなりわい補助金や事業再開に必要となる道具や原材料の確保を支援する伝統的工芸品産業支援補助金などを組み合わせていく、そういった支援によりまして、仮設工房の整備を含め、引き続き関係者の意見にしっかりと耳を傾けながらきめ細かく対応していきたいと考えております。

○井上哲士君　しっかり耳を傾けてきめ細かく対応していくというお話でありました。 　やっぱり輪島塗というのは能登の復興に欠かせないわけですね。漆器は英語でジャパンと言いますが、まさに日本を代表する伝統産業でありますし、その中でも輪島塗は六百年以上の長い歴史を持っております。七七年には漆器産地で初めて重要無形文化財にも指定をされていると。あの理事長さんがおっしゃっていましたけれども、日本漆器協同組合連合会が、この輪島漆器が駄目になれば日本の漆器産業全体が駄目になると、こう言って支援を申し出てくださったと言われておりました。ここで終わらせるわけにいかないと、こういう強いお気持ちも聞いたわけで、本当にこれに応えることが必要だと思うんです。 　そこで、具体的にお聞きしますけれども、職人の皆さんの強い要望の一つは、この職住一体という輪島塗の特性に合った工房なんですね。お手元の資料の左側がこの一体の

○副大臣（上月良祐君）　現在、自治体や輪島漆器商工業協同組合など地元の関係者の皆様が、事業を行う仮設施設と仮設住宅の距離が適切かどうか、そして集積のためのまとまった土地がどう確保できるのかどうか、そういった観点を勘案して最適となる仮設敷地と仮設住宅の立地を検討されているというふうに承知をいたしております。 　引き続き、伝統的工芸品産業を守るという気持ちを持って、経産省としても地元の皆様からの声をしっかりと受け止めながら必要な支援をきめ細かくやっていきたいと考えております。