災害対策特別委員会

○御法川委員長　次に、古川元久君。

○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。 　時間が限られておりますので早速質問に行きたいと思いますが、まず、先ほどもちょっと公明党の中川さんの質疑でも出ましたが、マイ・タイムラインについてちょっとお伺いしたいと思います。 　マイ・タイムラインの取組は、私は、大変いいし、また画期的な取組だと思いますけれども、ただ、これは、ほとんどやはり国民に、皆さん、認知度がないんじゃないでしょうか。 　私の周りでもこれを知っている人はほとんどいなくて、私の地元の名古屋はどんな感じかなとちょっと調べてみましたが、一応、市内全部に全戸配布、このマイ・タイムライン、こういうのをやっていますというのを配ったと。ただ、うちも、私も家内に聞きましたけれども、入っていた記憶がないと言っていましたし、また、先日地元で行われた防災避難訓練に参加した人たちに、皆さん、マイ・タイムラインというのを知っていますかと言っ

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、洪水時の円滑な避難のためには、住民一人一人がいざというときに取るべき行動をあらかじめ把握しておくことが重要であり、マイ・タイムラインの取組は非常に有効な取組だというふうに認識をしているところでございます。 　マイ・タイムラインの取組に当たっては、地域で、お互い顔の見える関係の下で、ハザードマップを確認しながら、いつ何をするのかといった災害時の行動計画を策定することが必要だというふうに思ってございます。 　国土交通省といたしましては、マイ・タイムの取組が広がるように、市町村が地域の方々と一緒にマイ・タイムラインを作成するワークショップの開催ができるように手引を作成するとともに、防災・安全交付金による開催支援を通じて普及啓発に努めているところでございます。

○古川（元）委員　普及啓発に努めているけれども、これがちゃんと生かされているんですか。例えば、これは補助率二分の一で財政支援とありますけれども、ちょっとこれは通告していないですけれども、じゃ、実際に、補助金をちゃんとつけた予算、全部執行されていますか。余りとかないですか。どうですか、この辺。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　申し訳ございませんが、個別の執行状況については資料を整理できておりませんので、今日お答えすることはできません。申し訳ございません。 　委員御指摘のように、やはり実効性を確保していくということは極めて大事だと思ってございますので、例えば、先ほどのワークショップなんかも、実効性を確保するという意味で、先ほどありましたように、専門的な知識を有する気象キャスターであったり防災士のような方を対象にファシリテーターの育成を努めていくとか、あるいは、今までは受け身で、開催の要請があったところで講習会をやっていくというようなことをやってございましたけれども、市町村が、自らが積極的にマイ・タイムラインの普及促進が行えるように、検討を進めるためのガイドブックに加えて、先行的な優良事例集なんかを、提供を進めていきたいと思ってございまして、引き続き普及啓発に全力で当たっ

○古川（元）委員　だから、やっているということは分かるんですよ。そういうメニューを用意しています、市町村が使ってくださいと。じゃ、本当にこれはちゃんと使われているのかなと。 　市町村の方も、そういうのがあって、国からもやれと言われたからというので、じゃ、全戸配布しました、一応それでやったとなっても、末端の一人一人の住民の皆さん方がそもそもその存在も知らなければ、それでやりましたということにはならないと思うんです。 　特に、この防災の問題は、やはり、最終的に、一人一人の住民の皆さん方がちゃんと意識を持ってもらって、このマイ・タイムラインなんかでいったら、一人一人がちゃんと自分のマイ・タイムラインを作って初めて意味が出てくるわけです。ですから、国も市町村も、皆さんにやってくださいと言いました、そこで終わりということでは、これはやはり責任を果たしたと言えないんじゃないかと思うんですね。 　

○廣瀬政府参考人　時系列に基づいたタイムライン、これを作成することは、自治体もそうですし、住民一人にも作られるということも非常に大事だというふうに思ってございます。 　このようなものを連携して作っていくことは非常に大事だと思いますので、委員御指摘のように、あらゆる機会を通じて、例えば、流域治水を進めるに当たって流域で協議会を起こしてございますので、そのような場で国土交通省からも積極的に働きかけるとともに、先ほど、首長から成るようなタイムラインのネットワークができているという話もございますので、そういう場も通じて自治体と市民の皆様が連携を図ってできるように、流域協議会等の場で積極的にＰＲしていきたいというふうに思ってございます。

○古川（元）委員　これは大臣に質問しませんけれども、これは水部局がやっているんですけれども、たまたま水害のところだということなんですが。 　これは、マイ・タイムラインというのは、水の災害だけじゃなくてほかのこともあるわけなので、やはりこれはもうちょっと政府として、ちゃんと認知度が上がっていくかどうか。それこそ政府で世論調査とかやるときもあるじゃないですか。例えばこういうときに、マイ・タイムラインを知っていますかとか、やはり是非もうちょっと、本当にせっかくいい取組なので、ちゃんと一人一人の国民の皆さんに、こういう取組で、国も協力しますよ、そういうメニューもあるんだということが分かるように努力していただくことをお願いしたいと思います。これは別に答弁は求めません。 　次に、個別の避難計画についてお伺いしたいと思います。 　この個別避難計画というのは、災害時に自ら避難することが困難な避難行動

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　高齢者や障害者などの要配慮者のうち、自ら避難することが困難であり、避難の際に支援が必要な方を記載した避難行動要支援者名簿に基づき、個別避難計画を作成しているところでございます。 　委員からも御紹介いただきましたけれども、内閣府が市町村に確認したところでは、この十月一日現在でございますけれども、私ども、着手というのは計画を少なくとも一件は作成している市町村というふうに取っておりますが、そうした、一件以上作成している市町村が千四百七十四で八四・七％、一方で、残りの二百六十七、一五・三％の市町村はまだ一件も作成できていないという状況でございます。 　また、委員御指摘のとおり、着手しているところは、じゃ、全部できているのかというと、全部策定しているところは百五十一団体で、率にして八・七％ということで、いまだ道半ばという状況かというふうに考えております。

○古川（元）委員　まあ大ざっぱにはそれでいいのかもしれませんが、もっと、やはり、ちょっときめ細かくちゃんと状況を把握しないとまずいんじゃないかと思うんですね。これはさっきのマイ・タイムラインと同じで、やはりちゃんと計画まで立って初めて要支援の人たちがいざというときに助かるわけですから。逆に言うと、計画がないがために命が失われてしまうという可能性も高いわけですから。 　私、地元名古屋市の状況をちょっと聞いてみました。そうすると、まずは避難行動要支援者名簿を作る際に、国が対象としている基準の一番大きな基準だと三十万人ぐらいになっちゃうので、これを、要支援者名簿を作るときに、要介護者とか障害者とか難病患者とか、そういうふうにずっと絞って、かつまた、ハザードマップで非常にリスクが高い地域も絞るという、絞りに絞って、二千五百人余りまで絞って名簿になっているんですよ、そもそも。そこまで絞った名簿が本