災害対策特別委員会

○長崎屋政府参考人　お答え申し上げます。 　林野庁では、皆伐の面積については数値を保有しておりません。 　なお、皆伐を含めた主伐による立木伐採面積については、全国単位の素材生産量を基に推計しておりまして、近年では年間八万から九万ヘクタールで推移しているところでございます。

○田村（貴）委員　どれだけの皆伐が進んでいるのか。これだけの仕事をやるというんだったら、その実態をしっかりと掌握すべきだというふうに思います。 　森林とかそれから樹木、この機能というのは、葉や土壌に雨水を浸透させる、そして、根が雨水を吸収します。枝葉や樹皮、また落ち葉、倒木は、雨水を受け止めて、後に蒸発していく、優れた保水能力を持っているわけです。森林があるからといって全ての土砂災害を防ぐことはできません。しかし、森林には土砂崩れを防ぐ重要な機能があるということです。それが皆伐によって全部切られてしまう。はげ山になってしまったら、どうなってしまうのか。 　資料一の写真を御覧いただきたいと思います。 　大臣、これは熊本です。熊本県八代市坂本町市ノ俣の皆伐地で起きた災害の写真です。住宅地は土砂災害警戒区域に入っています。裏手の一部は保安林に指定されていますが、その先の斜面は指定されていま

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　先月、花粉症に関する関係閣僚会議で取りまとめました花粉症対策初期集中対応パッケージにおきましては、本年度中に重点的に伐採、植え替えなどを実施する杉人工林伐採重点区域を設定して、花粉の少ない苗木や他樹種への植え替えを進めることとしております。 　重点区域の設定に関する方針については、現在、農林水産省において検討中ですが、例えば土砂災害警戒区域の周辺など、伐採すれば著しく土砂が崩壊又は流出するおそれのある地域については、事業の実施を避けるようにしてまいります。

○田村（貴）委員　事業の実施を避けるようにすると。これはやはり縛りをかけていかなければいけないと思います。 　松村大臣にお伺いします。 　土砂災害警戒区域となっているレッドゾーン、イエローゾーン、この上にある森林は、杉にかかわらず、保安林としての制限を設けるべきだと私は考えます。しかし、森林法による保安林、それから土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、これは農水省と国交省という縦割りで、リンクされていません。 　そこで、少なくとも、現状を早急につかんでいく、それから関連づけをするために、松村大臣、イニシアチブを発揮していただきたいと思いますが、いかがですか。

○松村国務大臣　田村委員にお答えを申し上げます。 　御指摘の保安林と土砂災害警戒区域、これは指定の目的であったり対象地の範囲は異なるわけでありますけれども、互いに指定区域の情報共有を図るとともに、効果的な災害防止対策等を実施する観点から、砂防治山連絡調整会議等を通じまして、これは国交省と農水省でございますけれども、ハード、ソフト対策の実施について連絡調整を行っていると聞いております。これは、全国にもございますが、各県にもということで行っていただいております。 　そうした中で、委員御指摘の杉人工林の伐採は、水源の涵養、土砂崩壊防止などの森林の多目的機能にも留意しながら進められていると承知をしているところでございます。 　森林の適切な管理は、防災の観点からも、私は極めて重要な視点であると考えております。引き続き、関係省庁と緊密に連携を取りながら対応してまいります。

○田村（貴）委員　是非、緊密な連携で対応を進めていただきたいと思います。 　資料二のグラフを御覧いただきたいと思います。 　人工林杉総面積における樹齢一年から十五年の若齢林の割合を示したグラフです。東京大学大学院蔵治光一郎教授が作成されました。これを見れば、杉人工林の若い森が突出して多いのは宮崎県。大分県、熊本県、福岡県も高い。皆伐が他の県に比べて多くて、非常に偏った木材生産が進んでいることがうかがえます。 　そして、線状降水帯の発生や記録的な豪雨、大雨が襲っているのもまた九州であります。こうしたところで皆伐を進めることは、土砂災害の温床をつくることになります。皆伐を制限する規制がどうしても必要になってまいります。 　ドイツでは、大規模な皆伐が禁止されており、一ヘクタールを超える皆伐は行われていません。日本の二十ヘクタールの森林経営計画上の上限規制は広過ぎます。ゾーニングに基づく厳

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　災害の防止等の目的を達成する上で重要な森林については保安林に指定をし、伐採の許可制や皆伐面積の制限、植栽の義務づけなどを含めた一定の規制等を課しているところです。 　また、立木の伐採、搬出の方法についてですが、地形、地質等に応じて路網と架線を適切に組み合わせることなど、林地保全の観点から配慮すべき事項につきまして、主伐時における伐採・搬出指針において定め、その周知徹底をしているところです。 　さらには、森林の適正な整備等を図るに当たりましては、山村において林業生産活動が持続的に行われることが重要であり、森林組合等とともに、御指摘の自伐型林業につきましても、地域の林業を支えるものとして、森林・林業基本計画に位置づけをしているところです。 　こうした主体が行う森林整備につきましては、市町村が定める特定間伐等促進計画に基づく取組に対し補助を行うととも

○田村（貴）委員　今副大臣が言われたいろいろな指導とかそれから制度、これが遵守されていない、だから災害が起こってくる。それよりか、犯罪が起こっているじゃないですか。私も農林水産委員会で毎年言っているんですけれども、人の森林を勝手に取って売っていく盗伐問題、これがもう本当に多々進行しています。 　松村大臣、この間、小国町の被害者から、私、陳情を受けました。皆伐中心主義、何でもかんでも切ってしまえ、こうした流れが、犯罪も生み、そしてこのような被害を生んでいる。やはり、対策を強化して変えていかなければならない、このことを強く指摘しておきたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。 　次に、気象庁の出す火山噴火情報について伺います。 　気象庁は、昨年十二月二十六日、火山噴火や大雨などに関する特別警報の緊急速報メールの配信を停止しました。鹿児島市など自治体の強い継続を求める要請があ

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年七月、桜島で噴火警戒レベルを五に引き上げた際には、大正噴火クラスの大規模噴火により桜島全島はもとより広域に影響が及ぶのか、大きな噴石等が通常よりは遠くまで達し、桜島島内の一部の居住地域に影響が及ぶのかが分かりにくいという課題がありました。 　これを受け、気象庁では、噴火の規模が分かるように、昨年十一月に桜島の噴火警報の内容の改善を実施いたしました。 　この改善を実施した後、鹿児島市を始めとする火山防災強化市町村ネットワークからは、市町村が噴火警報に関する緊急速報メールを配信する際に警戒範囲や噴火の規模を記載できるようにしたい旨の要望をいただき、具体的には、鹿児島市から相談をいただいております。 　このことから、既に、内容を改善した噴火警報を活用して、鹿児島市の要望が実現されるよう、その具体的方法について、今年二月と十月に打合せを行うなど

○田村（貴）委員　火山噴火が起きました、重大な災害が生まれるかも分かりませんと噴火が起こったことは伝えても、その噴火の規模、そして警戒範囲はどこまでなのか、これは自治体住民にとって一番知りたいことですよ。それが伝わらない。一番肝腎なこの情報ぐらいは伝えてもらったらどうなのかと言っているんですよ。それはできないんですか。 　自治体に送るのはＸＭＬデータです。今年二月から、緊急地震速報の発表基準に長周期地震動の発表が追加されたじゃありませんか。この地震の長周期地震動の中には、ＸＭＬ電子フォーマットで改善をいっぱい書いていますよ、新規タグ追加、基準変更、新規タグ追加。できているじゃないですか。同じデータで、どうして火山情報だけは必要な情報が加味されないのか。噴火について、大雨については軽視しているんですか、気象庁は。 　緊急速報メールを打ち切ったのは気象庁なんですよ。それによって、自治体は住