災害対策特別委員会

○掘井委員　確かに、二次避難所で、まず生活していくということが大事でありますので、それまでの期間という、この移行がなかなか難しいのかな、そのように思っております。 　次の質問です。福祉サービス、介護を含む、災害救助法上の位置づけについて質問します。 　この一・五次避難所での福祉サービスは高く評価されております。しかし、石川県の要望には、災害救助法に福祉サービスが明記されていないために、様々な制度の運用において支障が生じたと記載されておりました。 　先ほど日下委員からも、災害における福祉の重要性の質問がありまして、確かに、やはり災害救助法の下でも、支援活動には一定の福祉のサービスが含まれて、御答弁にもありましたように、福祉に資する内容も国庫負担の対象であるということでありました。 　これから振り返りながら制度運用を検討していくというお話を伺いましたけれども、石川県の要望にあったという

○松村国務大臣　福祉の視点、これは重要だと申し上げてきたところでございます。それぞれに御質問いただいて、今回は発災直後からこの福祉の視点は、いろいろな場所で、各委員会で御質問いただき、共有をしてきたところでございます。 　対応につきましては、国庫補助でしっかりと対応してきたところでございますが、私どもとすれば福祉も入っているイメージで対応をやってまいりましたが、やはり、現場の運用の方々にとっては、今御指摘の、明記してあるかないかで対応が違ってくる、こんな認識の違いもあったのかなというふうに改めて感じております。 　いずれにしましても、不断の見直しの中で、命を守る方策の一つはやはり福祉の充実であろうとも思っておりますので、しっかりと検討してまいりたいと思っております。

○掘井委員　ありがとうございます。また、積極的な議論をお願いしたいと思います。 　次の質問です。災害対策基本法、災害救助法上の基礎自治体の役割について質問いたします。 　災害対策基本法や災害救助法では、避難所の開設などは市区町村の役目と定めておりまして、避難所における生活環境の備蓄は、これは努力義務になっております。ですが、市区町村は、備蓄に充てる予算が非常に乏しいわけであります。災害経験がない職員が対応せざるを得ない、こんな問題を抱えておったりします。 　また、南海トラフなどの巨大地震で甚大な被害が想定されます市区町村の二割超に防災専従の職員がいないという報道がありました。三十六都道府県二百三十四市町村で配置ゼロとの報道であったんです。非常に危機感を覚えるわけであります。防災担当職員の業務は、発災時は災害対策本部の運営や避難所の開設など初動対応の司令塔となっていくわけでありますけれ

○小谷政府参考人　発災時において、住民の生命を守るため、様々な応急対策を実施する市町村の責務は極めて重要であり、各市町村においては、そのための人員確保等、防災体制を強化することが求められております。 　委員御指摘のとおり、防災専従職員がいない、あるいは、いても極めて少ない市町村は、災害対応力に課題を有していると認識しております。 　このため、消防庁では、職員の配置が進むよう、研修や講演等の場で、直接市町村長などに要請を行うなどしております。また、市町村長や市町村職員の災害危機管理能力の向上を図るため、市町村長を対象とした全国防災・危機管理トップセミナーの開催や、市町村長の災害時の対応能力向上を図るためのマンツーマン研修の実施、市町村職員向け研修の実施、災害対応事例集の作成、小規模市町村の訓練支援などを行っております。また、御指摘ありましたような応援についての仕組みづくりなども行っている

○掘井委員　伴走型支援でありますとか、後ろから応援するのはありがたいんですけれども、財政難ですよね、問題は。 　もちろん、災害救助法では、基本は自治体でやりますけれども、大規模な場合は、国と協議して支援するという形、財政的に支援する形でありますけれども、やはり、命が、市町村に任せるという発想じゃなしに、もう最初から国が積極的にやっていくという、この姿勢が欲しいなと思います。またこれから議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次の質問です。ボランティアの有効活用について質問いたします。 　今年四月の三日、台湾東部が被災しました。ＮＧＯと連絡体制が整備されており、災害対応が早かったと伺います。ちょっとこれは特殊な例であったということも聞きますけれども。台湾の避難所開設を見ますと、市民や民間団体がもう初動から協力している様子がうかがえて、非常に迅速かつ円滑に運営が行われて

○高橋（謙）政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、災害時に専門的なスキルや知見を有するＮＰＯ団体等の民間団体との連携は大変重要だというふうに認識しております。 　また、委員から御指摘をいただきました、全国域の災害中間支援組織であるＪＶＯＡＤでございますけれども、発災直後から石川県庁に入っていただきまして、各地のニーズと、あとＮＰＯ、専門的なＮＰＯ団体とそれをつなぐというような役割を果たしていただいておりまして、専門的なＮＰＯが奥能登六市町を中心に活動していただく際のハブとなって、調整を行っていただいているところでございます。 　引き続き、こうしたＪＶＯＡＤ、また県、市町としっかり連携をして、私どもとしても被災地の復興に全力で取り組んでいきたいと考えております。

○掘井委員　本当に期待するところであります。 　次の質問です。地震保険について質問します。 　地震保険について、四日のこの委員会で、大臣は、更なる普及は必要と答弁されておりました。ほかの地震が多い国、また地域では、地震保険の加入に強制力を働かせていると聞きます。台湾は火災保険の締結時に自動的に入るようにして、トルコも公的な建物や村落を除く都市部などで義務化しているということを伺います。また、ニュージーランドでは火災保険に強制附帯となっておるということであります。 　ただ、「強制にわたることのないよう」との一九八〇年の附帯決議がありまして、健康保険のような国民皆保険はなかなか難しいようであります。未加入の理由は、免震、耐震に優れたマンションへの入居、また、地震が少ない地域もあります、そういった住民であるということから保険料が高い、こういうことがネックにもなります。 　単なる広報、ＰＲ

○高橋（秀）政府参考人　お答え申し上げます。 　地震保険についてでございますが、これは、個人の選択の自由等の観点から、我が国におきましては、強制加入ではなく、加入するか否かは個人の判断により選択可能な方式とされております。 　また、委員御指摘のように、昭和五十五年の衆議院及び参議院の当時の大蔵委員会におきまして、地震保険に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議におきましても、契約者の意思を尊重し、地震保険への加入は強制にわたることのないようという御指摘をいただいているところでございます。 　政府といたしましても、地震保険による損失への備えに係る国民の自助努力を支援いたしますため、従来の損害保険料控除を改組する形で、平成十八年度税制改正におきまして地震保険料の控除を創設しておりまして、そういった政策と併せまして、日本損害保険協会などの関係団体と連携しつつ、国民への周知や加入促

○掘井委員　やはり、これだけ地震が多発しております。また、南海トラフ地震も予見されている以上、一九八〇年の附帯決議の立法事実はやはり変わってきたのではないのかなと思ったりします。 　例えば、健康保険のような地震保険の国民皆保険も、こんなことも検討できるのかなと思ったりします。昔、一九六四年、新潟地震の際に、田中角栄大蔵大臣が主導して創設したわけでありますけれども、やはり政治家の情熱とか熱意も必要であるのかな、そんなふうに思っております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○後藤委員長　次に、田村貴昭君。