災害対策特別委員会

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、近年、これまで比較的災害が少なかった地域でも、台風や集中豪雨等によりまして山腹崩壊ですとか流木災害が発生しております。様々な地域で森林の整備、保全が従来以上に求められていると考えております。 　このため、農林水産省といたしましては、森林所有者等が行います間伐ですとか再造林ですとか、そういった森林整備に対しまして、国と都道府県合わせてその費用の七割を補助するとともに、流木被害防止の観点からは、都道府県等の公的主体が渓流に流木捕捉式の治山ダムを設置するなど、森林の機能向上に向けた対策を講じているところでございます。 　今後とも、平時からの森林の適切な整備、保全を推進することを通じまして、災害の未然防止に貢献してまいりたいと考えております。

○堀場委員　ありがとうございます。 　やはり、山とか森林というところにちょっとお金がなかなか今まで回っていなかった、そしてそこに従事する方々が減っている、そういった課題が大きくなってきたのが災害のときの被害かなというふうに思っておりますので、これを引き続き続けていただきたいというよりかは、もっと急いで大きくやっていただきたいなと思っているんですけれども、このように平時の取組が防災とか減災につながっている事例ということなんですけれども、大臣、御所見をお願いします。

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　ただいま農水省の方からも御答弁がございましたけれども、私も実は山の地区の子でございまして、地元経済は山林でやはり成り立っていたという地域でございます。それが、木材の値段が下がることによって山の衰退にもつながった、こう理解をしております。 　したがいまして、平時から間伐や再造林といった森林整備や、それから流木被害防止対策を進めることは、これは森林を管理する上で極めて重要であると認識をしております。防災の観点からもこうした対策をしっかり行うことは重要でございますし、今後も、関係省庁と連携して、治山対策、これに、事前防災対策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○堀場委員　ありがとうございます。 　やはり、災害が起きたときに少しでもその被害を減らそうということを平時から取り組むというのが多分恐らくこの委員会に課せられた使命なんだと思いますので、またこのようなお話をさせていただきたいなと思っております。 　次に、同じように準備なんですけれども、次は避難所についてお尋ねをさせていただきたいなと思っています。 　避難所というと、やはり学校施設が多いのかなというふうに考えております。私自身、ずっと学校にいたという経験もありますし、ＰＴＡの経験もありまして、震災救援所の立ち上げのメンバーに入っていた時期というのがありまして、そのときに様々課題があったなということを思い出しながら考えていたんですけれども。 　多くの公立の小学校や中学校が震災時に避難所に指定されていると思うんですけれども、まず、授業があったとき、そして、そこに子供たちがいたとき、子供た

○松村国務大臣　お答えを申し上げます。 　公立学校の多くは、やはり、先生おっしゃるとおり、避難所に指定されているところが多いかと思います。それはやはり、広い敷地でありますし、避難しやすいということもあろうかと。ただ、これの指定については、それぞれの計画の中で定めていただいているところでございますが、災害時の対応については、やはりあらかじめしっかりと連携をして検討していくことが重要であると認識をしております。 　内閣府におきましては、自治体が学校を指定避難所とする場合につきましては、学校が教育活動の場であることに十二分に配慮をすること、また、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者、団体と調整を図っていただきたいということを指針に書かせていただいております。 　また、文部科学省が作成をいたしました学校防災マニュアル作成の手引きにおきましては、避難所運営は本来的に防災担当部局が責

○堀場委員　ありがとうございます。 　学校で、私が、学校でも働いていたんですけれども、職員室にいたりすると、先生たちというのは、例えば、子供が、飛び出し事案があったから捜しに行きますよとかと、職員室で、授業がない間ものんびり座っているわけではないんですね。いろいろ課題があって、学校内を見回ったり、いろいろなことをされているという状態の中で、例えば、防災無線のチェックが月に一回から二か月に一回程度あることがあります。 　そうすると、副校長先生の隣、つまり職員室の中に防災無線があって、そこに行きまして、何々中学校とか何々小学校とか言われると、先生が受け取って、何々小学校、了解みたいな、何々中学校、了解みたいな、そうやって、無線がちゃんと機能しているかというチェックを定期的にやっているんですけれども、これって先生がやることなのと私は思っているんですね。 　例えば、副校長先生や教頭先生も何か

○松村国務大臣　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、あらかじめやはり学校と地域との連携体制を整備することは極めて重要だと認識をいたしております。 　内閣府が作成をいたしました避難所の取組指針においても、東日本大震災においては、地域住民などと日常的に連携が取れていた学校は児童生徒等の安全確保や教育活動の早期正常化が円滑に進んだという報告を紹介をしているところでございます。 　また、文部科学省の手引におきましても、地域住民や自治体等と連携した体制整備が重要であり、学校防災マニュアル作成の段階から家庭、地域、自治体等々の関係機関と共同で作業することが望まれること、また、地域住民を巻き込んだ学校運営協議会などの組織を活用することも考えられること、マニュアルに基づいた訓練についても、地域を巻き込んだ自治体単位での実施など様々な形態が考えられること等が記載をされているところでございます。

○堀場委員　ありがとうございます。 　やはり、私は、現場で判断するというのも重要なんですけれども、さっき、文部科学省さんが言っているとか、いろいろありますけれども、国として、防災の部局としても、やはり、学校の現場で個人情報保護の観点から非常に重要な部屋には入れないとか、様々なことをコンセンサスを取るということは非常に重要じゃないかなと思っているところでございます。 　ちょっとお時間がないので、質問を何個か飛ばさせていただきまして。 　今回の大臣の所信の中でも、デジタル防災という言葉がありました。様々なものを、避難所運営について、デジタル化についてやっていきましょうという前向きなお話だったと思います。 　今、デジタル化が非常に推進して、学校では電力が不足しているという問題があります。これは、例えば、タブレット端末、全員に配付されたときに、全員分を充電するとヒューズが落ちて信号が止まっ

○森政府参考人　お答えいたします。 　学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には避難所となることから、デジタル化推進への対応や防災機能強化は重要であると認識しております。 　これまで、文部科学省としましては、避難所ともなる公立小中学校施設における電力の確保について、ＧＩＧＡスクール構想の推進によるネットワーク整備や屋内運動場等への空調設置に伴い必要となる受変電設備の増設に対して国庫補助の対象としてきております。 　委員から御指摘のあった避難所運営のデジタル化につきましては、各地方公共団体の防災担当部局の方針等に基づき取り組むものと認識しておりますが、文部科学省といたしましては、引き続き、関係府省とも連携し、各地方公共団体に寄り添って対応していくことが重要であると考えております。

○堀場委員　ありがとうございます。 　終わります。