災害対策特別委員会

○政府参考人（高橋謙司君）　今、先ほど申しましたように、例えばボランティア人材の育成、そうしたものを研修するような事業を内閣府で展開していたりとか、また、そうしたボランティアの調整を行うような事業をモデル事業として展開していたりとか、また、例えばボランティアセンターなんかの災害時における対応を御支援するような、そういうような取組を今行っているところでございまして、委員御指摘のような観点も含めまして、官民連携どういうふうにこれからより進めていけるか考えていきたいというふうに考えております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　済みません、官民連携しながら、本当に活動が維持するために大変な思いをされている皆さん多いと思いますので、そこにも目配りを是非よろしくお願いをいたしたいと思います。 　先ほど岩本委員の方からも上下水道の話がございました。私もちょっと水道の方のことで聞かせていただければなというふうに思っておりまして、今度、水道が国交省へ移管をされました。上下水道一体でこの災害対策ができるというのは、私もそれはいいことだなというふうに思っておりますが、地域の自治体で今、水道事業だったり下水道事業だったり、技術系の職員の皆さんがなかなか集まらない状況で、どこの水道の事業団体も人員不足という自治体がかなり増えているというふうに私は理解をしているんですが、そういった自治体でやはり大きな災害が起きるとなかなか地元だけで回らなくて、そして国の支援が来るまでに少しやはりタイムラグ

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　今回の能登半島地震の水道の復旧につきましては、日本水道協会における自治体の相互連携による枠組みを活用しながら、全国の自治体から水道技術者を派遣いただくとともに、国といたしましても、国土交通本省や地方整備局から被災地に職員を派遣し、被災施設の復旧であったり応急給水について関係機関と調整を行うことなどにより、全力で水道の早期復旧に取り組んでいるところでございます。 　これ先ほども申し上げましたが、今、有識者、自治体等で構成する上下水道地震対策検討委員会というものを立ち上げました。ここにおきまして、今回の対応における振り返りをしっかりと行って、今後の上下水道一体での早期復旧に向けての災害対応の在り方、それから地震対策の在り方などについて検討を深めているところでございます。 　国土交通省といたしましては、委員会での議論を踏まえ、国や関係機関によ

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　先ほどの上下水道一体というところで、トイレの問題が、下水道も被害を受けますのでトイレの問題が出てくると思います。避難所のトイレというのは何日かたつと物すごい状況になって使えなくなるのが常でございまして、避難所のトイレの問題や、それから自宅避難のときにやはり水が流せないというようなこともありますので、簡易トイレの備えというものも必要だと思いますし、今回はトイレカーがかなり活躍をしてもらえたということで、これは全国的に導入してもらった自治体が統括する民間団体のオペレーションに従って派遣をしていただいてかなり助かったということがありますが、そのトイレカーを派遣をしていただいてもやはり水が必要で、水が供給をされないので、トイレカーも派遣されたけど使えなくなったというようなこともあります。 　飲み水が優先なのかもしれませんが、トイレカーを導入せっかくしてい

○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。 　今回の災害の対応の中では、今委員御指摘のとおり、飲み水でない部分、いわゆる生活用水と言われる部分の重要性というものも明らかになったのではないかというふうに思っております。 　今回の能登の対応におきましても、今のようなトイレカーでありますとか入浴支援でありますとか、飲用でない部分への給水につきましても、現地対策本部の方でそのニーズを聞き取りながら対応に努めてきたところでございます。 　先ほど申し上げましたような振り返りの中で、生活用水に対する給水の在り方ということもしっかり検討し、次の災害に向けて対応を深めてまいりたいと思っております。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　今のトイレカー、私もできれば多くの自治体に装備をしていただきたいなというふうに思います。そして、緊急防災・減災事業債でこのトイレカーの、建物じゃなくてトイレカーも予算充てられるというのは初めて私知ったんですけれど、是非そのトイレカーの導入というところも内閣府として旗振りをしていただけないかなというふうに思います。 　各自治体で、平時はこの、次の質問にも関わりますけれど、フェーズフリーということで、平時はいろんなほかのイベントに使いながら災害時にはその避難所に持っていくとか、そういうことに使えると思いますので、是非フェーズフリーという視点からもそういった、平時何かほかのものに使いながら災害が起きたときにはその役割を果たすというような装備について、是非内閣府として積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思うんですけれど。 　一つはそのトイレカー

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　災害への備えに当たりましては、防災のために特別なものを用意するのではなくて、できるだけふだんの生活の中で利用されているもので備えを行う、委員御指摘のフェーズフリーの考え方、これ大変重要だというふうに考えております。 　例えば、災害時の食料品の備蓄に当たりましても、日常で使用し災害時も使えるものを、ローリングストックといって、少し多めに持っておいて順に古いものから使っていただくといった、そうしたバランスよく備えることが大変重要だというふうに考えておりますし、また、資機材につきましても、毎年防災に関する様々な団体が集って、国民誰もに参加していただいて防災を学んでいただくというようなことで、「ぼうさいこくたい」というような普及啓発の取組をやっておりますけれども、そうした中でも、例えば災害時に利用可能なモバイルハウスであったりとか、災害時に使え

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　トイレカーは本当に今回大活躍だったので、各自治体でもし備えていただけるようでしたら、先ほどの事業債を使って備えていただきたいなというふうに思いますし、このＥＶでしたりＰＨＶを使った電気の供給って、これ実はトヨタのプリウスを開発した開発技術者の方がやり始めて、私もその方とお友達だったので、実践活動というか、地震とかそういう災害の防災展みたいなところに車を持っていって、電子レンジこれだけ使えますとかエアコンがどれくらい使えますとか、豊田市においてはその家を、オール電化の家でこの車一台でこれぐらいの電気だったら二日間ぐらい大丈夫ですみたいなデモンストレーションをやって、その方が、知っておりましたので、そういったところもお手伝いをしながら、いいことだなというふうに思っておりました。 　これからエンジンの車からそのＥＶという形に車も変化していくのかもしれま

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　国の災害用備蓄食品につきましては、食品ロス削減及び生活困窮者支援などの観点から有効に活用するため、令和三年四月に中央省庁で申合せを行っております。この申合せに基づきまして、賞味期限が近づいたことによる入替えにより不用となった災害用備蓄食品につきましては、必要な場合を除き原則フードバンク団体などに提供することとしております。 　提供に関する情報につきましては各府省庁におきましてウェブサイトに掲載をし、フードバンク団体とのマッチングを行っております。さらに、農林水産省におきましては、ポータルサイトを設けて、各府省庁の情報を取りまとめて公表を行っております。これまでの実績としましては、令和五年度には約二十万個の災害用備蓄食品の提供を行ったところであります。 　今後とも、関係府省庁と連携しまして、国の災害用備蓄食品の有効利用に努めてまいりた

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　消費者庁が管理しているというのを私も知らなくて、ポータルサイトは農水省が管理しているということでございまして、ちょっと内閣府がやっているのかなというふうに思っていたんですけど、そういうことになっているのかなと思います。 　それから、やはりいつも災害時を考えるということを考えれば、備蓄食品、特にアルファ米、昔に比べればかなりおいしくなりましたけれど、アルファ米というものはどういうものなのかというのを各住民というか被災を経験をしていない方が将来被災をしたということを体験する一つとして経験をしておくことが私は大切だなというふうに思っておりますので、フードバンクさんに、子供の貧困対策でフードバンクさんに出していただくという中央省庁の分、それから各自治体で様々やっぱり備蓄をしておりまして、様々期限が来れば食品ロス対策をしていると思いますけれど、そういったと