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災害対策特別委員会

災害対策特別委員会の発言3469件(2023-01-23〜2026-02-20)。登壇議員318人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 災害 (91) 支援 (81) 被災 (70) 防災 (69) 地震 (55)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
高橋謙司 衆議院 2023-11-16 災害対策特別委員会
○高橋政府参考人 お答えいたします。  政府におきましては、災害対策基本法の改正によりこの個別避難計画が努力義務化された令和三年度から、計画の作成に必要な経費につきまして地方交付税措置を講じているところでございます。  また、市町村における取組を支援するため、内閣府におきまして、個別避難計画の作成手順などを明示した取組指針とか手引をお示しをするとともに、優良事例を全国展開するためのモデル事業を実施し横展開を図る、また、実際に計画作成の経験がある市町村職員を他の市町村に派遣をいたしまして、同じ職員の目線から助言を行って計画作りにつなげるサポーター派遣、こうした取組をしているところでございます。  今後とも、こうした取組を着実に実施し、関係省庁や都道府県と連携を図りつつ、市町村の個別避難計画の作成支援に努めてまいりたいと考えております。
古川元久 衆議院 2023-11-16 災害対策特別委員会
○古川(元)委員 私は、やっていないとは言わないですよ、しかし、今やっているレベルでは、遅々としてやはり進んでいかないんじゃないかと思うんです。進まなかったら、結局、最後、命を守れないということになるんですから。やはり災害対策というのは、本当に、どうやって守るかというところですからね、命を。  是非そこは、今の状況をもう少しよく、細かく把握していただいて、今のままの取組じゃ全然進まないと思いますよ。抜本的にもっと取組を強化していただきたいと思います。  時間もなくなってしまったので、もう少し、災害関係というか、地元の関係のところでちょっと聞かれたことがありますので聞きます。  私の地元に、名古屋市の守山区を中心に走っている新交通システム、ガイドウェーバス、ゆとりーとラインというのがあるんです。これは、普通の道を走っていて、高架部分になるとそこは鉄道の軌道のようになる、そういうバスなん
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岸谷克己 衆議院 2023-11-16 災害対策特別委員会
○岸谷政府参考人 お答えいたします。  大規模水害時等に浸水が想定される地域では、地方自治体において災害時の一時避難先を指定しているものと認識しております。  お尋ねの、水害時に高架駅等を一時避難先として活用することについて、軌道法上の制約等はなく、一時避難先として使うことは可能と考えます。  現に鉄軌道施設の高架駅が一時避難先に指定されている事例といたしましては、大阪メトロの高架駅である九条駅等があり、沿線自治体が鉄道事業者等と協議の上で指定されたものと承知しております。  国土交通省といたしましては、高架駅等を浸水時の一時避難先として使用するに当たっては、利用者等の安全に十分配慮した上で、沿線自治体と事業者等との関係者間でよく協議をしていただくことが重要であると考えています。
古川元久 衆議院 2023-11-16 災害対策特別委員会
○古川(元)委員 ありがとうございます。  そうすると、要は、別に法律上の制約はないから、名古屋市と、名古屋市がつくった会社ですけれども、名古屋ガイドウェイバス株式会社という、ゆとりーとラインを経営している会社がありますから、そことの間で協定を結べばいいということですか。
岸谷克己 衆議院 2023-11-16 災害対策特別委員会
○岸谷政府参考人 お答えをいたします。  地域の沿線自治体と交通事業者等でよく話し合っていただいて指定していただければよろしいかと考えております。
古川元久 衆議院 2023-11-16 災害対策特別委員会
○古川(元)委員 ありがとうございます。しっかり、これもまた地元の皆さんにお伝えしたいと思います。  ちょっと時間がなくなってしまいましたので、大臣への質問ができませんでしたが、是非、やはり災害対策というのは、やっていますと言うだけでは駄目で、やはり一人一人の国民、住民の皆さんに、ちゃんとそこまで行き渡って初めて本当の災害対策だと思います。  そういった意味では、きめ細かい対策を強力に進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。  ありがとうございました。
御法川信英 衆議院 2023-11-16 災害対策特別委員会
○御法川委員長 次に、田村貴昭君。
田村貴昭
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-11-16 災害対策特別委員会
○田村(貴)委員 日本共産党の田村貴昭です。  林業と災害対策について質問します。  岸田政権は、花粉症の発生源対策として、年間五万ヘクタールの杉人工林伐採面積を十年で四割増し、年間七万ヘクタールにするとしています。四百三十一万ヘクタール、これは、現在の発生源となっている杉人工林を十年後には二割減に、三十年後には半減させるすごい量の伐採計画です。  林野庁にお伺いします。  この面積の全てを切ってしまう皆伐方式でやるということですか。
長崎屋圭太 衆議院 2023-11-16 災害対策特別委員会
○長崎屋政府参考人 お答え申し上げます。  花粉症対策の全体像では、花粉発生源対策として、杉人工林を伐採して、花粉の少ない杉苗木や他樹種への植え替えを進めることとしております。  こうした樹木の更新、植え替えを行う伐採を主伐と呼んでおりまして、主伐の中には皆伐も含まれるところでございます。
田村貴昭
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-11-16 災害対策特別委員会
○田村(貴)委員 主伐、皆伐という答えでありました。  ならば、これは収穫を目的とした伐採です。花粉症に関する関係閣僚会議の文書では、杉材需要の拡大、十年後に四百七十万立方メートルというふうに書かれています。相当な杉伐採が行われるわけであります。  農水省、林野庁は、どれだけ皆伐が行われているのか、そうしたことをつかんでいますか。