災害対策特別委員会

ありがとうございます。 　今のところは大変重要なところだと思っています。表裏一体ということを言っていただきましたが、両方がしっかり協力してやるために防災庁がしっかり司令塔になるということでありますから。 　国民が今回の防災庁で知りたいのは、防災庁ができたら現場もどのように変わるのかということでありますので、今までですと、これは国交省が判断します、また、先ほどの無料化についてはＮＥＸＣＯと調整します、自治体とも連携します、そういうふうな縦割りで進んできましたけれども、それで終わるのであればこれまでと変わらず、やはり司令塔とは言えないと思います。 　もう最後の時間となりましたので、是非、最後ですが、防災庁というのは、発災後の司令塔だけでなく、また、道が止まってから、今回のような事件が起きてから考える防災ではなく、止まる前に先手で手を打つ防災、それを進める司令塔になるということの理解でよろ

お答えをさせていただきます。 　当然、防災庁ができても、午前中の質問でもお答えをしましたけれども、全て何から何までできるだけの人員と予算があるわけではありませんので、どこまでと言われても今の段階で何とも申し上げようがないとは思いますけれども、防災庁としては、一番の基本である各省庁、そして都道府県、市町村、そうしたところをつなぐ中で最大限の努力をしていく、そして、その中で事前防災の観点でできることは全てやっていく、そういう覚悟の上で防災庁というのは機能を発揮していかなきゃいけないというふうに思っております。

ありがとうございます。 　先日の参考人質疑の中でも、事後で起きて大きな被害が来るよりも、やはり事前にどれだけ対策ができるかが防災庁で大きく問われているという発言がありましたので、是非、事前防災に皆で力を合わせて取り組んでいきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

次に、佐々木真琴君。

本日も質問の機会をいただきました国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。よろしくお願いをいたします。 　まず冒頭ですけれども、私の地元でもあります岩手県大槌におきまして山林火災が発生をいたしておりまして、皆様もニュースを日頃から見ていただいていると思います。それへの御対応に当たられている全ての皆様に心から敬意を表したいと思いますし、私も日曜日にも現地におりましたけれども、今もなお残火処理、残った火の処理に奔走されております。私が日曜日、地元の方とお話ししていたときも、ちょうど残火処理の出動依頼が来たから今から行ってくるねと言って、対応に当たられております。 　また、皆様に是非知っておいてほしいことが、大槌は漁師町でもありますので、漁師の皆さんは消防団の方がとても多いですので、ワカメの一番盛り上がっている時期に消防活動に当たっておられましたし、本来であれば、ウニの口開けといって、ウニの

お答えいたします。 　避難指示を含む避難情報の解除については、災害対策基本法六十条第五項において、「市町村長は、避難の必要がなくなつたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。」と規定されております。 　山林火災については、避難の長期化が住民生活に与える影響も踏まえつつ、急激な延焼拡大の危険があること等を考慮した慎重な判断が求められるところです。 　例えば、消防機関が山林と市街地の間に延焼阻止線を構築し、十分な水利を確保の上、消火活動を行うこと等により、火勢に対し消防力が優勢な状況を維持し、民家への延焼のおそれがない状況に至り、住民の安全確保が図られた場合には、避難指示解除の判断が可能と考えられるところです。 　今般の大槌町林野火災の場合には、大槌町長が、延焼拡大の危険がなくなる鎮圧の判断を待つことなく、民家への延焼のおそれがなくなったこと、道路の通行の危険がなくなったことを

ありがとうございます。 　では、次に、火の取扱いについて伺ってまいります。 　今年の一月一日から、林野火災の予防を目的とした林野火災注意報、警報の運用が始まっております。今年の一月にこの運用が始まって一番最初に発令されたのも、私の地元、宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村に初めて出されたというふうに記憶いたしております。 　一方で、現場では、今回の大槌の山林火災の際、私、現場の付近をたくさん通っていたんですけれども、普通に当たり前に野焼きをしている状況がまだまだたくさんございます。そのときには警報がしっかり出ている状況なんですけれども、やはり、そもそも新しい制度が始まったというところを周知し切れているのかなというところであるとか、農業用地の皆様は確かに農業の観点で必要だというところも理解するんですけれども、乾燥や強風が重なる状況で、一つの火が大規模火災にこのようにつながりかねませんので、

お答えいたします。 　林野火災警報、注意報の発令については、全国の消防本部等から直接総務省消防庁宛てに発令状況を報告いただき、国として把握をしているところです。 　また、林野火災警報等の制度も含めた屋外での火の使用に関する注意喚起につきましては、総務省消防庁において、ＳＮＳ、動画広告などインターネット媒体を中心とした政府広報の活用、記録的な少雨時における林野火災への注意喚起のための気象庁、林野庁との合同記者会見の実施、消防庁Ｘを用いた乾燥時などの注意喚起、住民等への周知のための広報チラシの作成を行うなど、自治体等と連携しながら、国としても積極的な広報、周知に努めているところです。 　なお、林野火災警報等が実際に発令された際には、地域に根差した自治体が防災行政無線等による広報を行うとともに、警戒パトロール等による防火指導の強化を行うことを求めております。 　今後とも、自治体等と緊密に

ありがとうございます。 　地域の皆様は、やはり今回大槌で大規模な山林火災が発生したので、私たちの地域で絶対に火事を出すまいと皆さん気をつけながら生活している一方で、でも、そういう方もまだいっぱいいるという状況で、なかなかもどかしい状況でしたので、私たちも周知に努めるとともに、よりよい体制を構築していくことができるといいなと私自身も思っているところです。 　では、続いて、学校の再開と教育の継続についての質問に移りたいと思います。 　今回の大槌町の山林火災では、先ほど申し上げましたとおり、スーパーも開いておりますし、町も通常営業をしているという状態で、学校だけ動いておりません。 　その中で、どういった子が特に困っているかというと、まさに、自治体職員さんのお子さんであるとか、介護福祉施設で御両親が働かれていて、そういった施設の皆さんは招集がかかりますので、そういった子たちも居場所がなくな

まず、学校再開の観点からお答え申し上げます。 　大規模な自然災害等が発生した際に在校する児童生徒等の安全を確保することは学校の重要な責務であるとともに、児童生徒等の安全が一旦確保された後は、その後の対応や対策についての方針、具体的業務内容を決め、教育活動の継続について決定していく、これが重要だと考えてございます。 　「「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育」という資料がございまして、この中で学校における安全管理の考え方についても示してございますが、その中で、教育活動再開の時期の決定に当たりましては、教育委員会等と児童生徒等及び通学路、施設等の状況を総合的に判断するとしてございまして、山林火災の場合にも同様に対応いただくこととなる状況でございます。 　このような判断が山林火災も含め災害時に適切に行われるように、文部科学省といたしましては、日頃から学校等からのニーズに応じて研修のための専