災害対策特別委員会

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　避難所等におきまして介護を担う職員に不足が生じている状況を改善するため、関係団体と連携いたしまして、被災により従業員が不足する施設でありますとか避難者を受け入れる施設等への介護職員等の応援派遣を進めているところでございます。 　二月十五日時点におきまして、応援派遣により、被災地の社会福祉施設では六十六名程度の介護職員が活動中でございます。これまでに被災地の社会福祉施設へ二百二十五名の介護職員等を派遣しております。さらに、今後百二十名以上の介護職員等を派遣する予定でございます。 　引き続き、県や関係団体と緊密に連携いたしまして、被災地のニーズを踏まえて必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○羽田次郎君　先ほど杉尾委員の質疑の中でも、やはりボランティアに登録されている方と実際に派遣されている方、その差が非常に大きいということで、この避難所に関しても三千名以上の方が登録されているけど二百数十名の方しか派遣できていないという、やはりその宿泊先の確保、そうしたことがまだまだ足りていないというのが本当に現状になっていることだと思いますので、先ほど杉尾委員からもお話あったとおり、是非ともそうした支援する皆さんの拠点というものも早急につくっていただきたい、そのことを私からも重ねて要望させていただきたいと思います。 　そして、過去の震災でも、発災後三か月以内に全体の八割の災害関連死の方、お亡くなりになっているということなので、発災からもうこれで六週間が過ぎましたので、人手不足の状況把握とか対応なども、是非、要請を待つのではなくて、それこそプッシュ型で進めていただきたい、そのことをお願い申

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　県外の親戚、知人宅とか、また公営住宅等で避難生活を送られておられる方々に対しまして支援情報の提供など適切な支援を行うことは重要だというふうに考えております。 　こうした方々に対しまして、まずは居所の把握が必要でございまして、石川県では、県内外の親戚宅など、避難所以外に避難された方がウェブや電話で情報登録できる窓口を設置をされておられまして、これまで約一万一千人の登録がされているものと承知をしております。また、内閣府からも、避難先となり得る全国の自治体に対しまして、避難先の自治体が被災者の情報データベースを作成しまして被災者の住民票がある被災市町や支援団体等と必要な情報連携を行うこと、また、被災者の意向に応じて避難先の自治体職員が、例えば罹災証明書の申請を支援するとか、そうした県外避難者への支援を依頼しているところでございます。 　引

○羽田次郎君　自主的に県外に避難された方の把握が困難だという事情は理解できますが、やっぱり孤立感が災害関連死に結び付くということもございますので、故郷を遠く離れている方に対してもしっかりとフォローをお願いしたいと思います。 　岩手県が令和四年十二月に実施した東日本大震災津波に係る県外及び県内避難者実態調査結果によると、県外避難者と県内他市町村避難者のうち約六割の避難者が元に住んでいた市町村への帰郷予定がないと回答しておりますが、そうした市町村、元々、奥能登の四市町では二〇五〇年の人口は半減、珠洲市では約六割も減少するという見込みが出されておりますので、平時でさえそのような状況ですから、地元に帰郷しやすい仕組みづくりをしっかり検討していくことが大切だと思いますが、その件に関しての御見解を伺います。

○政府参考人（高橋謙司君）　委員御指摘のとおり、しっかりと元いたふるさとに帰っていただけるようなそうした取組を進めていくことは大変重要だというふうに考えております。 　そのために、仮設住宅の建設、これ、プレハブで大量のものを造っていくということに加えまして、地域型の木造の仮設住宅、こうしたものを、例えば農村集落の単位とか漁村集落の単位とか、そうしたきめ細かく展開をしていくことで、しっかりとふるさとにお戻りいただけるような、そうした住まいの確保を進めていきたいというふうに考えております。

○羽田次郎君　持ち時間が少なくなってまいりましたので、松村防災大臣に対する質問を最後にさせていただきます。 　今回の地震でも地盤の液状化による被害が多発しました。内灘町やかほく市ではもちろん、富山、新潟、福井など広範囲で確認されております。 　過去の地震における埋立地や干拓地での液状化被害の認識と、こうした地域で農業や漁業などのなりわいを営み生活されている方々に対する支援、そして地震により液状化が予想される全国の地域に対する防災・減災の取組についてお伺いをします。

○国務大臣（松村祥史君）　まず冒頭、政府参考人からお答えをさせましたけれども、やはり、地元に帰りたいという方々につきましては、これから、今みなし避難所で避難をしていただいていますが、仮設に入りますと再建のできる方と再建のできない方に分かれてまいります。そして、なおかつ、今回の被災地では高齢者の方も多うございまして、恐らく再建が不可能であろうという方々も出てまいります。そういった方々に対しましては、ふるさと回帰型と申しまして、仮設ではなく基礎、そして木造で瓦屋根を据えた熊本型の住宅であったり、こういったものを先々に市町の公営住宅として運用できるような形での建設も考え、ニーズにマッチした対応を今後進めてまいりたいと考えております。 　その上で、液状化対策でございますけれども、これにつきましては、既に、新潟、富山、そして内灘も見てまいりました。熊本、東日本でもございましたけれど、この液状化対策

○羽田次郎君　時間となりました。以上で終わります。 　ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　まず、私からも、今回の能登半島地震でお亡くなりになった方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、昼夜を分かたず復旧復興、また救援に当たってくださっている全ての皆様に感謝を申し上げます。 　まず最初に、松村大臣に、交通寸断のおそれがある地域における災害対策という点から御質問をさせてもらいたいと思います。 　今回の能登半島地震では、半島という地理的な特徴に加え、交通寸断が多発したことにより速やかな支援が困難な状況が生まれ、その状況は現在も続いていると思っております。まずは復旧復興に全力を挙げることが必要なフェーズであるとは考えますけれども、それと並行いたしまして、各都道府県に対して、今回の能登半島地震のように交通が寸断されるおそれがある地域における災害対策、これについて改めて検討を促していく

○国務大臣（松村祥史君）　所見を述べるまでに自分の経験から申し上げると、私も、令和二年、水害の被害に遭った地域でございます。ここは盆地でございまして、一級河川の球磨川が流れておりまして、いつも陸の孤島になるという小さい頃からの経験がございました。したがいまして、国道が閉鎖されると間違いなく物流が途絶えるということを何度も経験をいたしておりました。そこに住んでおりますといろんな知恵が出まして、ここが崩れたときの対処法、こういったものを自治体といろんな形で現場がやってきたというのが一つの自分の中の経験としてございます。 　その上で、今、政府側でございますので、今回の地震につきましては、やはり山がちな半島であるといった地理的な制約の中で、土砂が崩れまして交通網の寸断など甚大な被害が出ました。まあ、私の地域とよく似たような状況でございます。その中にあっても、約二週間後にはそれぞれの方々の御尽力の