災害対策特別委員会

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　様々なマップ、オーバーレイをしながら、地元の人たちも何となく気付いているんだけど見える化ができていない、それを地域の人に見せていただくと、見ていただくと、本当にそれぞれ盛り上がっていくと思います。是非とも評価の結果を地域に広げていただけたらと思います。 　少し海外の事例をお伺いしたいと思っているんですけれども、二〇〇四年のスマトラ地震のときにインドネシア沿岸部で大変な被害がありましたけど、あのときに、マングローブの林があるところは被害が大変緩和されたということも言われております。それから、二〇一一年の東日本大震災でも沿岸域の松林が津波の力を吸収したというような報告もありまして、これを、昔からの人は役割を知っていた、トラディショナルナレッジ、伝統的な知識と言っていたんですけど、そこを今に合わせて、より、英語で申し訳ないんですけれども、生態系を活用

○委員長（三浦信祐君）　時間が来ておりますので、参考人の方は端的に御答弁お願いします。

○参考人（小野寺誠一君）　お答え申し上げます。 　ＪＩＣＡにおきましては戦略を策定いたしまして、その戦略の中で、森林、土壌劣化対策や、気候変動に起因する自然災害に脆弱な地域に対しまして、先ほど委員が申し上げられましたＥｃｏ―ＤＲＲの導入を取り組むことを定めております。 　そういった中で、各地、各地ですね、インドですとか、また西バルカン地域、そういったところでも、現在、技術協力なり植林事業なりを行っているというところでございます。 　課題といたしましては、こういった植林を行いました森林、これに対しまして、やはり途上国といたしましては、まきを取るとか、そういった形で短期に伐採するといったようなことがございまして、そういったことに対しまして、地域住民に対しまして、Ｅｃｏ―ＤＲＲの重要性なり、そういったことを、知識の普及を図っているところでございます。また、人材育成につきましても、技術協力に

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　済みません、時間過ぎてしまいました。失礼します。ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　震度六強を珠洲市で観測した五月五日の地震から一か月余りが経過をいたしました。私も発災翌日の六日に現地入りいたしまして、先ほど来出ております正院地区に私も行ってまいりました。足立委員が配付されたと、同じところを私も見てまいりました。 　珠洲市は、先ほど来ありますように、過疎化、高齢化が進んで、一年前にも大きな地震があって、行革による職員減でマンパワーも足りない、それから、金沢から車で二時間半掛かりますから、なかなかボランティアも大変だという状況があります。先ほど、今日の閣議で局地激甚災害と指定がされたということは現地を励ますと思いますけれども、本当にもっと希望を与えるような支援をしなければ一層困難が進むと思うんですね。 　珠洲市はこの半島振興法の対策実施の対象地域となっておりますが、同法の第十五条の四では、防災対策の推進として、国は、災害が発

○国務大臣（谷公一君）　お答えさせていただきます。 　今委員御指摘の半島振興法の防災対策の推進についての配慮、これは平成二十七年の改正で、様々な配慮規定、全部で八つぐらいあったかと思いますが、その中の一つとして追加されたということを承知しております。そういうことも我々はしっかり踏まえた対応を取らなければならないというふうに思っております。 　委員御指摘のとおり、確かにこの珠洲市は過疎化、高齢化あるいは空き家の高さ、またマンパワー不足という様々な課題がある地域でございますので、そういったことを踏まえた対策ということを今まで全力を挙げて取り組んできたところであります。 　人的支援の面では、発災当日から内閣府の調査チームを派遣することとか、あるいは関係省庁でも、国土交通省ではテックフォース、農林水産省ではＭＡＦＦ―ＳＡＴという現地派遣チーム、また環境省でも環境事務所職員等もそこそこ相当の人

○井上哲士君　是非、プッシュ型で制度の弾力的な運用を求めたいと思います。 　具体的に聞きますが、例えば罹災証明の発行状況について、六月八日現在で申請千六百件のうち発行は八百九件と半数を超えたところだとお聞きしました。発行業務の市外からの自治体職員への応援派遣はあるものの、まだ申請から発行まで二週間程度待つという報道もありましたし、車がなくて罹災証明の申請まで市役所まで行く手段がないという声も出されておりまして、申請ができていない被災者もいらっしゃると思うんですね。 　昨日の総務省からの説明では、家屋被害調査業務では石川県庁から五人、県内市町村から五人の応援派遣を受けていて、今日中に家屋被害業務の調査は終了する予定だとお聞きをいたしましたが、それ以外の様々な応援派遣はどうなっているのか、災害ボランティアの受入れや手配、仮設住宅建設や引っ越し、災害ごみの対応などなどあると思うんですけれども

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　ただいま委員から御指摘がありましたように、被害認定調査につきましては、石川県や石川県内の市町村から応援職員が珠洲市に派遣をされております。この職員派遣につきましては、当初は本日九日までの予定となっておりましたが、被災地のニーズを踏まえ、今月二十三日まで応援期間を延長したと伺っております。 　このほか、災害廃棄物の処理や被災建築物の応急危険度判定、水道、下水道の復旧、福祉の分野につきましても石川県及び石川県内の市町村から応援派遣が行われ、このうち、災害廃棄物の処理につきましては応援派遣が継続をしていると伺っております。加えて、先ほど大臣からも申し上げましたが、地震発生直後には、国土交通省や農林水産省などからも職員が現地に入って災害対応に当たってきております。 　現在のところ、珠洲市においては、石川県及び石川県内の市町村から応援職員を受

○井上哲士君　非常に奥ゆかしい住民の方が多くて、大丈夫言われて家に入ったら、いろいろ大変だったという話も聞くんですね。 　是非、ニーズを積極的に捉えて支援を強めていただきたいと思うんですが、その際、被災者見守り・相談事業制度についてお聞きしますが、衆議院では、この制度の対象に珠洲市はなるという答弁でありましたけども、市の職員や社協の職員などがこの見守りや相談に当たるということになると思うんですが、よりマンパワーが不足している地域でありますから、この制度によって見守りや相談活動を行う新たな職員を雇用したりすることも可能なんでしょうか。そして、そういう具体的な活用について、珠洲市にはどのように相談、働きかけをされているのか、お願いします。

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　被災者の見守り・相談支援事業では、被災者が応急仮設住宅に入居するなど異なる環境の中でも安心した日常生活を営んでいただけるよう、孤立防止等のための見守り支援や日常生活上の相談を行った上で各専門相談機関につなぐなどの支援を行っております。 　この事業では新たな職員の雇用も可能でございます。新たな職員の雇用も含めて、被災者支援に従事する方の人件費についても補助対象としているところでございます。 　また、発災直後から石川県と連絡を取っておりますが、災害救助法に基づく応急仮設住宅の建設が始まったとの情報を受けまして、石川県及び珠洲市の担当者に対して、本事業の事業概要やほかの活用事例等の提供、情報提供を行っているところでございます。 　今後も、同事業の活用も含めて、被災者の方々が安心した日常生活を営んでいただけますよう、引き続き、県や市との緊