災害対策特別委員会

○大林政府参考人　お答え申し上げます。 　気象庁では、火山に関しては、個々の火山の活動の変化を的確に捉えて噴火警報等を発表するため、全国五十の常時観測火山に地震計、監視カメラ等の様々な観測機器を設置し、関係機関からの提供を受けているデータと併せて、二十四時間体制で火山活動を監視、観測しています。 　一方、地震に関しては、日本及びその周辺海域のどこで地震が発生しても的確に捉えて緊急地震速報等を発表するため、気象庁では、全国約三百か所に地震計、及び、約六百七十か所に震度計を設置し、関係機関からのデータも併せ、二十四時間体制で地震活動を監視、観測しております。 　このように、火山と地震の観測は、それぞれの目的に応じて実施しております。気象庁では、引き続き、しっかり監視し、適時的確な防災情報の提供に努めてまいります。

○堀内委員　ありがとうございます。 　最後に、火山専門家の人材育成及び確保についてでございますが、平成二十七年の改正により、現行の第三十条として人材の育成及び確保のことが明記されましたが、人材の育成及び確保に関する国の取組としてどのようなことがなされてきたかを御説明をお願いします。

○永井政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の平成二十七年の法改正を受けまして、文部科学省では、平成二十八年度、翌年度より、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施しております。大学や自治体等と連携しながら、火山学関係の講義やフィールド実習、インターンシップを行うなど、幅広い知識と技能を有する火山専門家の育成に取り組んでございます。 　このプロジェクトの修了生の多くが、大学や国の機関、地方自治体、また関連する企業等、火山や防災等に関する就職先で活躍していると承知してございます。 　文科省としては、今後とも、火山専門家の人材育成、確保に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○堀内委員　ありがとうございました。 　時間となりましたので、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

○江藤委員長　次に、吉田宣弘君。

○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。 　本日も質疑の機会を賜りましたことに心から感謝の思いを胸に刻みながら、質問に臨ませていただきます。 　早速質問に入ります。 　今日から六月です。私、先月の二十八日に、松原ダム、下筌ダム管理五十周年記念式典という国土交通省主催の式典に出席をさせていただきました。 　松原ダム、下筌ダムは、熊本県小国町と大分県日田市の県境にまたがって存在しておりますが、筑後川の上流域に位置しておりまして、五十年という半世紀にわたる長きにわたり、広く筑後川流域の皆様の生命、財産、その暮らしの安全を守ってきたダムでございます。 　建設の経緯は、昭和二十八年六月、筑後川大洪水、この水害は、堤防の決壊が百二十六か所、死者百四十七名、流出、全半壊家屋が約一万二千戸という大災害であったとお聞きをしております。この水害を契機にこのダムが計画された

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　ダムの建設は、多くの住宅や農地が水没することにより、水源地域の生活環境、産業基盤に著しい影響を与えるおそれがございます。 　このため、水源地域における住民生活の安定と福祉の向上を図るため、委員御指摘のとおり、昭和四十九年に水源地域対策特別措置法が施行されました。これにより、国が決定しました水源地域整備計画に基づきまして、道路、土地改良、治水などの生活環境や産業基盤の整備が補助率のかさ上げ等の措置により進められ、水源地域の振興が図られることとなりました。法施行以来、水源地域整備計画は、九十五のダムにおいて決定されているところでございます。 　今後とも、このような法律の趣旨を踏まえて、水源地域の振興が一層進むよう、しっかりと取り組んでまいります。

○吉田（宣）委員　ダムの建設で先祖伝来の土地を手放さなければならない方々の思い、そして、これは抵抗運動という形であったかもしれませんけれども、公共事業の在り方に一石を投じたことは間違いなく、そして、このような、本当に先人方の闘いの経過で、国の事業というものも、ただどっか行けというふうなことではなくて、様々な配慮をなされることになったということを、私は本当にありがたく思っておるところでございます。この室原知幸氏の、公共事業は、法にかない、ことわりにかない、情けにかなうものであれという訴えは、私は今でも生き続けているんだろうと思います。 　日本は自然災害の大国です。地球温暖化の影響は今後も続くと予想をされます。したがって、防災、減災及び国土強靱化の観点からの公共事業は、これからも力強く私は継続をしていくことになるというふうに確信をしております。室原知幸氏の、公共事業は、法にかない、ことわりに

○谷国務大臣　近年、異常気象が激甚化し、頻発化し、また全国各地で地震が相次いで発生する中、国民の生命財産を守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすことが、防災、減災、国土強靱化担当大臣としての使命であると私は考えております。 　室原氏が訴えておられました、公共事業は、法にかない、ことわりにかない、また、情に、情けにかなうものであれという考え方は、私も考え方に同感するところであります。 　公共事業は、当然のことですけれども、適法でなければならない、また、その内容は、科学的根拠に基づき合理的なものでなければならない、また、そのやり方は、関係地域また住民の思いにしっかり寄り添って応えるものでなければならない、そういう考え方を、しっかり認識を共有しまして、必要となる取組を着実に進めることができるよう、担当大臣として努めてまいりたいと思います。

○吉田（宣）委員　谷大臣、本当に思いを共有していただいて、本当に心を打つ答弁をいただきました。本当に感謝申し上げます。しっかり、これからの国土強靱化、防災、減災、私も一緒に頑張りたいと、未熟者ですけれども、思っております。どうかよろしくお願いいたします。 　室原知幸氏の訴えは立法を促すほどの影響力があったのではないのかなと私は感じています。その後、ダムの完成以降も、筑後川の洪水調整の要としながらも、水力発電の供給源としての役割も果たしています。また、下流の河川の維持用水の確保、筑後川流水の正常な機能維持、日田市、これは大分県の日田市というところですけれども、水道用水の確保、また、頻発する洪水や渇水に対し、洪水調整やダムの貯留水からの補給など、適切なダム操作により、下流域に暮らす住民の生活を守っております。地域住民の一人として、心から感謝を申し上げるところでございます。 　先ほど少し触れ