災害対策特別委員会

○榊政府参考人　御指摘の登山届でございますが、平成二十六年の御嶽山噴火における救助捜索活動の際にも、被災者情報の収集、集約に活用され、登山者の早期把握や安否確認に役立ちました。また、登山届を作成する過程で、登山者自らが登山先の山が火山であるかどうかを認識するなど、意識の啓発にも資するものでもあります。 　一方、公益社団法人日本山岳ガイド協会によりますと、登山届の提出は約三割にとどまっており、登山者の皆様には、登山届を作成、提出することがいざというときには自分の身を守ることにつながるということを御理解いただき、必ず登山届を提出いただきたいと考えております。

○堀内委員　ありがとうございます。 　火山にもいろいろなものがあります。登山者の命を守るために、火山における登山届の提出を一層促進することが必要だと考えます。例えば、先ほど述べたように、登山届提出のオンライン化などの取組も進められているところ、更なるデジタル化の活用は、提出の簡易化、そういったものも図られ、情報の即時把握という意味でも大変有効であると考えますが、谷大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。

○谷国務大臣　お答えいたします。 　御指摘の登山届については、近年、各種団体や民間企業が、登山届を簡単に作成、提出できるようなホームページや携帯サイト、アプリなどを運営していると承知しているところであります。これらの中には、登山届を提出する際に携帯メールアドレスを登録することで、登山中に緊急の防災情報を受け取ることができたり、下山届が未提出の場合に安否確認がなされたりする仕組みを備えたものもあります。 　このようなデジタル技術を活用した登山届は、登山者の安全確保等の観点から大変有効であると思っております。利便性の高さから、提出率の向上にもこうした取組はつながることが期待されるものであると認識しているところであります。

○堀内委員　谷大臣、ありがとうございます。 　登山者や仕事をしている関係者の命を守ることについて、情報伝達の仕方も大変重要であるというふうに思っております。これについても、地元の関係者に伺ったところ、山小屋にいる人はよいとしても、登山道を歩いている人に伝える手段がないので、その整備が必要ではないか、そういった御意見も伺ったところです。 　いざ危険が迫ってきたときの情報伝達の方法がどのようになっていらっしゃるのか、伺いたいと思います。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　それぞれの火山の活動状況等をお知らせするため、各地域の火山防災協議会で定められた、火山活動の状況に応じた警戒が必要な範囲と防災機関や住民等の取るべき防災対応を五段階に区分した指標である噴火警戒レベルが住民や登山者等に提供されております。このレベルに応じて、噴火警戒レベル二では火口周辺への立入りが規制され、噴火警戒レベル三では入山規制が行われるなど、危険な地域への立入りが規制されることとなります。 　登山道を歩いている登山者等に危険が迫ってきたときの情報の伝達方法についてお尋ねをいただきましたが、携帯端末等が使える場合には緊急速報メールなど各種アプリによる情報の伝達が行われますほか、これにより難い場合には、防災行政無線やサイレンによる情報伝達や、山小屋の管理者等を介した情報伝達など、それぞれの地域において様々な手段を検討し、情報伝達手段の多様化を

○堀内委員　ありがとうございます。 　活火山法改正ＰＴでは、昨年末に自治体始め関係者へアンケート調査を行いました。私自身も地元の自治体や関係団体の方々にアンケートを行い、六団体から回答いただきました。その中でも、情報伝達の必要性、重要性の御意見は多く寄せられています。人命の安全が第一の施策を一層進めていただくことを希望します。 　登山届の提出促進や情報伝達の実効性を確保するためには、いわゆる火山防災に対して国民の皆様方自身がしっかりとした意識を高めていただく、こういったことも必要だというふうに思っております。 　日本で初めての火山観測所が浅間山に設置され、連続的な火山観測が始まった日が明治四十四年八月二十六日ですが、例えばこのような日を火山防災の日と位置づけて防災訓練や行事による普及活動、普及啓発を行うことは大変有効ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。谷大臣の御意見を是非

○谷国務大臣　まず、熱心に火山防災に取り組まれております堀内委員に敬意を表したいと思います。 　御指摘のように、火山災害による被害を軽減するためには、関係機関による避難施設の整備や情報伝達体制等の確保に加えて、住民や登山者などの一人一人に火山災害の特性、様々な防災情報、いざというときの身の守り方などについて理解を深めていただくことが重要であろうかと思います。 　このため、委員御指摘のように、特定の日を火山防災の日と位置づけて全国各地において防災訓練や普及啓発の行事を行うことは、広く火山防災の意識醸成を図る上で大変意義深いのではないかと考えているところであります。津波防災の日などもそのために設けられていると承知しているところでございます。 　委員御指摘の内容も参考にしながら、引き続き、関係省庁や関係自治体等とも連携し、効果的な普及啓発の方策について検討してまいりたいと思っております。

○堀内委員　大臣、ありがとうございます。 　実は、図らずもその日は地元で富士吉田の吉田の火祭り、鎮火祭が執り行われる日でありまして、この祭りは、富士山の噴火を鎮めるために守り神となったコノハナサクヤヒメを祭る日であります。日本で初めて火山観測所が設置された日と日本を象徴する山の鎮火祭が同じ日であるというのも、不思議な御縁を感じるところでもございます。 　残り時間あと五分となってまいりましたが、何とか二問質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　五月五日に石川県で震度六強を観測した地震を始め、昨今、日本全国で地震が多発しております。この地震については、地震調査研究推進本部という組織で地震に関する観測、測量、調査研究の推進が図られていると思いますが、この組織はどのような役割を果たしているのでしょうか。

○永井政府参考人　お答えいたします。 　地震調査研究推進本部は、地震に関する調査研究を政府として一元的に実施するために文部科学省に設置されてございます。 　同本部では、地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進につきまして総合的かつ基本的な施策の立案、関係行政機関の予算等の事務の調整、総合的な調査観測計画の策定、また、関係行政機関、大学等の調査結果等の収集、整理、分析と、これに基づく総合的な評価の実施、さらには、評価に基づく広報を行っているところでございます。 　委員御指摘の石川県能登地方の地震活動につきましても、総合的な評価を行いまして、その結果を随時公表してございます。本年五月五日の地震につきましては、翌六日に臨時の委員会を開催いたしまして、一連の地震活動は当分続くと考えられるといったことなどを評価、公表しているところでございます。 　今後も、同本部におきまして、全国の地震につ

○堀内委員　ありがとうございます。 　もしあれでしたら、あと二問いけるように、火山に関するいわゆる観測と地震に関する観測とはどのような関係に立つのかを、短く、気象庁からお答えいただければと思います。