災害対策特別委員会

○古川大臣政務官　お答え申し上げます。 　近年の降雨量の増大を踏まえた内水氾濫の対策のスピードアップをすべきではないか、そのようなお尋ねであったかと承知をしております。 　先ほど政府参考人から御答弁申し上げましたように、気候変動による将来の降雨量の増加なども考慮した内水対策が極めて重要であると考えているところでございます。 　このため、国土交通省といたしましては、内水対策を一層促進していくために、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などの財政的な支援、関連するガイドラインなどによる技術的な支援を実施してまいりました。 　今後とも、地域の状況をしっかり把握しながら、スピード感を持って内水対策を一層強力に推進してまいります。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　これは是非、具体的に、やはりスピードアップを目指していただきたいですし、危険箇所の明確化などは早く具体化していただきたいと思います。これは是非、地方自治体任せにするのではなくて、やはり国交省が一定の、今もございました、ガイドラインの設定などをしながら進めるんだと思いますけれども、旗をしっかりと振っていただきたいと思います。 　水害に関しまして、地元の、私、横浜市の戸塚区なのでございますが、昨年の五月の十九日に国土交通委員会でも取り上げました開発事業について、今日も少し触れたいと思います。 　どういう事業かというのは、資料の二に概要が書いてあるんですが、住民の皆さんが作ってくれた資料です。 　開発によって盛土が行われます。約八万平米の敷地を二メーターかさ上げをする、そういう工事でございまして、この工事自体はもう完成をしております。立派な研究

○古川大臣政務官　開発許可制度における排水施設基準の見直しが必要ではないかというお尋ねであろうかと思います。 　もう委員には十分御承知のところではございますが、気候変動への対応につきましては、下水道の整備の前提となる計画降雨の算定の際に、気候変動による降雨量の増大を勘案するような取組を進めているところでございます。 　一方で、都市計画法の開発許可におきましては、開発区域及びその周辺の地域に溢水などによる被害が生じないように、排水施設の設置に係る基準を定めております。この基準については、下水道と同様に計画降雨の算定の見直しを行いまして、開発区域内で生じる下水を排出先であります公共下水道に適切に排出できるように、国土交通省としても開発許可権者にある地方自治体に対してしっかりと促してまいります。 　国交省におきましては、制度を所管する立場から、開発許可制度が適切に運用されるとともに、制度自

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　古川政務官の最後のお言葉が私は一番大事だと思います。やはり、時代が変わるというか条件が変わっていく中で、これだけ劇的な変化がある中で、一割降雨量が増えているわけでありますね。そういう変化をちゃんと捉えたことになっているかどうかが私は最大の問題ではないかと思います。 　今、政務官のお答えの中で、要するに敷地内の降雨を処理すればいいんだというやはりお話があったんですが、そこが問題なんですよ。そうではなくて、さらに、その周辺域を含めた内水氾濫のリスクがどうなのか、その建物、開発によってどう変化するのかというのをちゃんと見なきゃ駄目だ、それが今回の私は一つの大きな教訓だと思います。 　当然、その敷地外は、自治体の責任で下水だとか排水処理をやらなきゃいけないんだとはいいます。でも、その能力が足りていないんですよ。その能力の増強が間に合っていないんです

○古川大臣政務官　都市計画法に基づきます開発許可は、良好な宅地水準の確保を主な目的といたしているところでございまして、開発許可権者であります地方自治体は、開発事業者からの申請に係る開発行為が、同法に規定する基準に適合して、その申請の手続が適法である場合には許可をするものとされているところでございます。 　こうしたことから、委員の方からは、地域住民の声を反映した合意形成を図るべきであるという御指摘であろうかというふうに理解するところでございますが、その合意までを必須の条件として求めるということについては慎重であるべきだと考えますが、開発に伴う係争を防止するという観点を考えますと、地域の理解の下で事業が行われるように開発事業者において配慮することは極めて重要だと考えているところでございます。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　本当に、政務官、そのとおりなんですよ。結局、住民の皆さんも、横浜市にあるいは事業者に言っても何も変わらないので、しようがない裁判なんですよ。こういう事態というのは、やはり行政のあるべき姿として、私は、極めて残念な、不適切なものだと思っております。 　この件でもう一点、これはちょっと通告していないのでお答えができないかもしれませんが、民法の二百十四条に、土地の所有者は隣地から水が自然に流れてくるのを防いではならないという、承水義務というのがあります。今回の盛土はこうした規定にも反するのではないかなということで住民の皆さんは主張されています。私はこれは、基本的な、民法でありますから、基本中の基本であります。これは重要な指摘と私は受け止めたいと思います。周辺の開発が与える影響を承水義務という観点から主張されるということ、私は一定の合理性があるものと

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　先ほども御答弁をしたとおり、都市計画法に基づく開発許可は、あくまでも、良好な宅地水準の確保を目的として、許可権者たる地方自治体が、開発事業者からの申請に係る開発行為が、同法に規定する基準に適合して、その申請の手続が適法である場合は許可するというふうにされているところでございます。横浜市において、そういった様々なことも勘案して許可をされたものというふうに認識してございます。 　以上でございます。

○山崎（誠）委員　私は、承水義務というこの二百十四条、民法についてお聞きをしたので。それと、今お話しになった開発の法制度とどういうふうに整合を取るかというのが問題だと思います。また、議論を深めたいと思います。 　残り時間、僅かになってしまって、もう一問の方に移ります。 　政務官、もしよろしければどうぞ。国交省の皆さん、大丈夫です。 　さきの、三月十六日の当委員会で、物資の調達のマニュアルの整備などについてお聞きをいたしました。基本八品目ということで、例えば、食料とか、毛布とか、簡易トイレ、おむつ、生理用品など、農水省、それから経産省、厚労省からマニュアルを提出いただきました。拝見をいたしました。 　経産省にお聞きします。 　資料一にもおつけをしたんですけれども、三つあるんです、毛布と、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパーの三つを出していただいた。そのうちの毛布の調達マニュア

○茂木政府参考人　お答えいたします。 　経産省として、今御指摘があった毛布、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー、これについての物資調達マニュアルを令和五年の三月に作成をいたしました。 　ただ、平時から、これらも含む主要物資については、関係事業者と連絡体制を構築したり、調達量それから調達可能場所の把握をするために、常時把握をするように努めてきております。例えば、このゴールデンウィークの前にもそういった準備をして、各事業者の皆様に調達量の把握をするなどの取組をしてまいりましたので、これをこういう形で整理をさせていただきました。 　それからもう一点、前からあったかということについて申し上げますと、経産省の中では業務対応するための内部向けの、一種の防災必携というのがございまして、この中で、例えば、どういうときに職員が集まるのかとか、それから初動のチェックリストはどうあるべきかとか、あ

○山崎（誠）委員　内部向け、出してくださいよ。委員会向けに作るんじゃなくて、内部向けを出してください。今日、ちょっと時間がなくなってしまったので御質問できなくなりましたけれども、また続けます。 　私は、ちゃんとマニュアルを作って、例えば、連絡先、災害のタイプによって、例えば東南海、あるいは首都直下、発注先を変えないと駄目ですよ、連絡先を変えなきゃいけない。あるいは、発注をするときに、業者に依頼するときに、注文のフォーム、準備できていますか。紙かエクセルなのか、それをどういうふうに伝達するのか、ファクスなのかメールなのか、それを準備できていますか。 　あるいは、例えば、中央官庁、霞が関が機能不全になったときに、じゃ、そのマニュアルはどこで共有されて、どの部署がそのバックアップの作業をできるのか、それがちゃんとできていますか。防災訓練をやったときに大量の注文が来ますよ、恐らく。十件、二十件