災害対策特別委員会

○神津委員　今、五か年加速化計画というもので既に案件のリストというものがあるわけなので、その点、次の年は大体幾ら使うのかというところは分かっているので、この辺、是非当初予算に含めていただければと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○江藤委員長　次に、岬麻紀君。

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日は、三月に当委員会で質問いたしました、避難所におけるデジタル化や、災害状況の把握におけるドローンの活用について質問をいたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、災害時における避難所のデジタル化についてです。この件に関しましては、三月十六日、当委員会で私が質問をさせていただきました。 　デジタル庁は、一月に、神戸市の災害時に避難所運営をデジタル化する実証実験を実施しております。多くの自治体は、現在も、避難所の被災者情報を様々な形で、手書き又はファクスなどで集約をして、大変煩雑な作業を職員の皆様が負担をされています。また、手書きのファクスの集計では、避難所ごとの被災者数であるとか、必要とされる支援物資の把握が大変困難でありま

○犬童政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘ありました実証実験でございますけれども、災害時におきまして、避難所運営、かなり自治体さんの業務負担が大きいということで、令和四年度に実証実験を行い、本年の四月に先ほどの報告書を公表したところでございます。 　その効果でございますけれども、これも御指摘ありましたけれども、最大八〇％ぐらい作業時間の短縮とか、あるいは情報の共有の利便性が高まったということでございます。 　実証実験に御参加いただいた市民の方とか自治体の職員さんからも、このシステムの使い勝手がかなりいいので是非災害時にも使いたいという御意見もいただいていますので、これからは、しっかりと社会実装に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 　そのため、実証実験で開発したプログラムでございますけれども、自治体の方で既存の防災システム等に導入されたいところがございましたら、無償で

○岬委員　ありがとうございます。 　ここでの問題が、単一の自治体でのシステムだけではなくて、是非とも複数の自治体の間で、データの連携を始め、広域連携も今後の課題ともなりますでしょうし、期待されるところではないでしょうか。また、こちら、是非とも具体的な部分を、進捗状況を聞いていきたいと思っております。 　それでは次に、内閣府のクラウド型被災者支援システムについても伺っていきたいと思います。 　先ほどのデジタル庁の実証実験で行いました避難所アプリとこのクラウド型被災者支援システムの連動性、また、クラウド型被災者支援システムの本格運用に向けまして、様々な今説明等が開催されていると伺っております。 　現状で、このシステムを、では、実際に導入してみたい、若しくは、お問合せであるとか、興味を示されているだとか、そういった自治体は、実際のところ、どれくらいあって、どんな見通しなんでしょうか。教え

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府では、自治体の被災者支援業務の効率化を目的といたしまして、クラウド型被災者支援システムを構築し、令和四年度から地方公共団体情報システム機構により運用を開始をしております。 　このシステムは、災害時にあっては避難所の運営や被災者台帳の作成など自治体における被災者支援業務の効率化に役立つばかりでなく、平時には高齢者や障害者等に係る個別避難計画の作成を支援する機能を有するなど、自治体業務の効率化に大きく寄与するものであります。 　令和四年十二月から、奈良県川西町、愛知県大口町など、順次自治体の方に御利用いただいており、現時点で二十七の自治体から申込みをいただいている状況です。

○岬委員　ありがとうございます。 　今、大変うれしいお話がございました。やはり、このようなシステム、構築はしたけれども、運用はなかなか自治体ができないであるとか、滞ってしまうことも多いかと思いますけれども、利用する自治体が少なくて宝の持ち腐れにならないように、これから波及拡大は必要だと思いますが、そういった緊急事態のときだけではなくて、平時のときにも高齢者の皆様方への安心材料としてこちらが運用されるというのは、大変に望ましいことだと思っております。 　また、今の具体的な例の中に、私の地元である愛知県も入っておりまして、大口町の皆様からも広がることを期待申し上げます。 　それでは、続きまして、災害が起きた場合の災害状況の把握について伺っていきます。これは、実態把握ができないと速やかな復旧にもなかなか手をつけていけないという、スタートラインの部分ではなかろうかと思います。 　災害が発生

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　災害発生時にドローンを活用いたしますことは、災害現場で人命救助を担う消防本部にとりまして、上空から速やかに被害状況の全体像を把握しまして、迅速的確に部隊を展開できるということで、大変有効なものであるというふうに認識をいたしております。 　このため、消防庁におきましては、映像の撮影、伝送機能などを有しますドローンの整備経費を緊急防災・減災事業債の対象とするなどによりまして、消防本部における導入を積極的に支援したところでございます。この結果、令和四年四月一日現在で、先ほど委員からも御紹介いただきましたとおり、七百二十三の消防本部中、四百二十九の本部においてドローンの運用がなされている状況でございます。 　加えまして、ドローンを安全かつ効果的に運用できる消防本部の人材を育成するために、ドローン運用アドバイザーを消防本部などに派遣する事業を実施いたし

○岬委員　ありがとうございます。 　是非進めていただきますようお願いいたします。 　次に、地域に密着した、一番身近にあるべき消防団にも着目をしたいと思います。 　消防団のドローンの活用についてですけれども、全国の消防団におけるドローンの配備の状況、また、補正予算が四千万円で約四百人の受講も想定されているという記事もございました。その執行状況も教えていただけますでしょうか。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　ドローンの消防団での保有状況でございますが、令和四年四月一日現在で、四十一団体、六十八機が配備されてございます。 　消防団の災害対応能力の高度化を図る上で、ドローンの活用が大変有効であるというふうに認識をいたしております。 　このため、消防庁におきましては、消防団へのドローン配備を緊急防災・減災事業債の対象とするほか、設備整備費補助金の補助対象にドローンを追加したり、また、消防団の力向上モデル事業によりまして、消防団員の操縦技術の習得支援を行っております。 　また、先ほど御指摘いただきましたけれども、新たに、全国の消防学校で消防団員に対しまして災害発生を想定した実践的なドローン講習を今開始したところでございまして、今年度は十府県での実施を予定しているところでございます。 　こうした取組によりまして、ドローンの活用を促進し、消防団員の災害対