災害対策特別委員会

○谷国務大臣　内閣府としては、優先すべきは、いざというときに避難する指定避難所、これがやはり最優先だと思います。それを最優先にして、今のところそういう、市町村の公共施設ではない、指定避難所にも指定されていない、じゃ、そこへの設置の支援は誰がするのかということにつきましては、基本的にはより身近な自治体の方が適当ではないかと思っておりますけれども、指定避難所の整備が一巡した上で、あとは、それぞれ、全国の地方自治体の意見あるいは様々な御意見をお聞きしながら、国としても検討することになるやもしれないということになろうかと思います。

○小宮山委員　検討するやもしれないというか、是非検討していただきたい。 　というのは、首都直下型地震ですとかなり被災者が出ます。当然、周辺の県も大きく揺れる。となると、家の方に必ずしもいられるわけではない。そうした場合は、基本的には指定避難所である、多くは学校とかそういった施設ですが、そこにも入り切らなくなるというのは、過去の様々な大震災のときにも分かっていることでもあります。そうなると、一番やはり情報収集したり集まりやすいのは自治会館であります。 　大臣おっしゃるとおり、ある意味、公共的なもの、個人名のところというのはどうなるか分からないということを考えると、この地縁団体という人格なき社団になっていれば、そういった個人的な背景には左右されない場所でもありますので、是非検討の俎上にのせていただくことを改めてお願いをいたします。 　次の質問に移らせていただきます。 　豪雨時には、防災

○山碕政府参考人　お答え申し上げます。 　豪雨など災害時における情報伝達は、国民の生活、安全に直結するものでありまして、的確になされる必要があると考えております。 　委員御指摘のような、災害が発生した場合に地方公共団体がラジオ放送を通じて住民に必要な情報を届ける仕組みといたしまして、被災地の地方公共団体自らが免許人となって、臨時かつ一時的に臨時災害放送局を開設できる制度がございます。 　この臨時災害放送局に関しまして、総務省では、全国十一か所の地方総合通信局等にアンテナや送信機等の設備を配備し、地方公共団体からの要請に応じて無償で貸付けをしているところでございます。 　総務省といたしましては、災害時に住民の方々に必要な情報を届けることができるよう、平時より、地方総合通信局等を通じて、地方公共団体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○小宮山委員　最後の質問となってまいります。 　災害救助法では、大規模災害発生時に、全壊、半壊などにより、居住、使用できなくなった被災者への住まいの提供のため、応急仮設住宅が建設、設置されることとなっております。最近では、木造仮設住宅などが非常に普及してきて、快適性も含めて有効なことが分かってきておりますが。 　国の想定では、首都直下地震では全半壊する住宅が三百十四万戸にも上ります。自宅の被害を受けた人は、災害からの復旧が長期化する中、住む場所を失う住宅難民が生じると言われています。その要因は多岐にわたり、大きなものの一つは仮設住宅の不足でもあります。東京都でいえば大体百四万世帯がそういった行き先が不明というのが、数値が出ております。 　仮設住宅の建設を行うためには、まず最初に建設用地の確保や未利用地の活用を行うことが必要だと考えます。想定される首都直下地震のような都市部での被災の場

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、首都直下地震など大規模災害発生時におきましては、応急仮設住宅等のために必要となる土地の確保は重要な課題であると認識しております。 　このため、平時から、地域の実情を踏まえた応急仮設住宅の候補地リストの事前作成や、民有地の活用に向けた関係団体との協定の締結、土地の有効活用のため多層階建ての応急仮設住宅の検討などを進めていく必要があると考えております。 　なお、土地の選定に当たりましては、公有地のほか、企業等の民有地も活用することができるよう、土地の賃借料についても災害救助法の国庫負担の対象としております。 　内閣府といたしましては、関係省庁などとも連携して、都道府県や市町村において必要な土地の確保が図られますよう、しっかり取り組んでまいります。

○小宮山委員　是非お願いしたいと思いますが、なかなかその指定や調査というのは進まない。実際に災害が来たときには、既に、所有者の問題が起きていたり、企業が押さえていたりということも考えられます。これまでの大規模災害のときにも、仮設住宅をしようにもその土地がなかなか見つからないということもよくあったことでもあります。この点を考えると、早くに押さえられるように、とはいえ、地方自治体も今、予算がないという中で、現実的には準備ができないということにもなります。 　ＮＨＫのウェブ特集で、災害ツリーで見えた首都直下地震三つの危機というのがありました。この中では、財政破綻、復興増税の実施、社会保障の削減など生活の困窮の拡大、格差拡大など、私たちの身近な経済への影響が生じる、また、長期化になれば、失業者の増加、人口減少、日本製品離れなど、深刻な経済影響があります。 　だからこそ、防災、減災というのは重要

○江藤委員長　次に、山崎誠君。

○山崎（誠）委員　立憲民主党、山崎誠でございます。 　今日も貴重な御質問のお時間をいただきましたので、早速進めてまいりたいと思います。今日、二問を用意しておりますが、国交省から政務官もお越しいただいていますので、先にそちらのお話を済ませたいと思いますので、二番から行きます。豪雨災害対策についてであります。 　気候変動に伴いまして激化する豪雨災害に対して、備えの抜本的な見直しが急務だということだと考えます。当委員会でも多くの委員の皆様が豪雨対策、水害対策、内水氾濫対策などの重要性を訴えているところでございますが、私もまさに同感でございます。ついては、水害対策の基本となる降雨量の見直しなどの議論が進められていると聞いておりますが、この様子をお聞きしたいと思います。

○岡村政府参考人　お答え申し上げます。 　近年の内水氾濫の頻発化や気候変動による将来の降雨量の増加を踏まえまして、今後は、整備が完了した区域も含めまして、下水道による浸水対策の更なる強化が必要となっております。このため、令和三年の下水道法改正により位置づけました計画降雨の算定に当たりまして、気候変動による降雨量の増大を勘案できるよう、必要な検討手法を示した技術的なガイドラインを公表しまして、促しているところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、このような技術的支援や防災・安全交付金などによる財政的支援を行い、下水道による浸水対策、これを進めてまいります。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　数字を見せていただきますと、降雨量が一・一五倍、これは北海道の北部、南部、その他の十四地域というのは一・一倍ということでございますから、一割強降雨量の想定を増やしているというふうに理解をさせていただいております。こういうことでございますから、内水氾濫対策、今もありましたけれども、下水道のインフラの機能の限界などが、やはり今、大きな問題となっているということだと考えます。 　今後、このインフラ整備について、こうした基準で見直しも含めて、どういうふうに進めていく計画なのか、具体的に、やはりこれはスピード感を持って対策をしなければならないと思います。危険な箇所というのを早く明確化して、優先順位をつけて集中的にこれは対応すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。