災害対策特別委員会

○江藤委員長　提出を検討してください。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。

○江藤委員長　次に、神津たけし君。

○神津委員　立憲民主党、長野三区の神津たけしです。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、改正が予定されている国土強靱化基本法について質問いたします。 　近年の大規模自然災害が頻繁に起こり、そして激甚化する中においては、防災、減災を担うインフラの強靱化を進めていくというところについては、恐らく与野党一致しているところだと私も思っております。 　今、この国土強靱化基本法の改正に向けて与野党間で協議が進んでいると承知しておりますが、会計検査院から、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の実施状況について、様々な指摘がなされました。まずは、その進捗についてちょっと今日は確認させていただきたいというふうに思っております。 　配付資料一を御覧ください。配付資料一のところで、まず、真ん中の検査の結果というボックスの中の一番のところから伺っていきたいというふうに

○谷国務大臣　会計検査院から様々な御指摘を受けたところでございますが、しっかりと謙虚に受け止めながら、その是正策を講じる必要があると思っております。 　御質問の、支出済額が把握されていなかったということでございますが、その原因として、結局、それぞれの地方自治体に今までにないような特定のものを切り分けて確認しなければこの支出済額が集計できないということでありましたけれども、ただ、それでは支出済額が公表できていないのではないかという御指摘を受けておりますので、そこのところは、そういう意味で、できる限り地方公共団体の御協力を得ながらやっていくということで、公表できないという意味ではございません。 　ただ、これは、関連の地方公共団体の御協力、場合によっては相当な作業になることもあり得るかと思います。ですから、そういう意味で、可能な限り支出済額の把握を行うというふうにお答えしていると承知しており

○神津委員　可能な限り把握するということは記載されておらず、これを把握した上で、可能な限り公表することと書いてあるんですね。だから、把握しても公表しないことがあるのかというところを聞いております。

○谷国務大臣　お答えいたします。 　何も非公表にする理由もないと思いますので、それは基本的には公表です。ただ、全て把握できるかどうか、まあその辺は事務的によく精査をしながら対応していきたいということでございます。

○神津委員　今の御答弁なんですが、把握したものについては全て公表するということでよろしいでしょうか。

○谷国務大臣　結構です。公表しない理由はないと思います。

○神津委員　明確な御答弁、ありがとうございました。 　次の、二番目に指摘されていることなんですが、閣議決定に明記されていない案件が三千二百十二件あって、その金額が六百七十二億円ありました。 　これについてなんですが、これに対しては、閣議決定文書等に示されている内容の範囲内で施策を実施するということで推進室から会計検査院に返答が行っているんですね。 　この閣議決定文書等と書いてあるんですが、この「等」というのは何を指すのか、教えていただけますか。閣議決定以外の案件、目的以外の案件も結局これはやっていくのかどうか、その辺について詳細を教えていただければと思います。