災害対策特別委員会

御承知のとおり、能登は主要道路が一本、二本しかないという中で、解体も含めて、そして事業再開も含めて、やはり物理的に時間がかかっています。当初の一月、二月、三月の頃から比べても、時間軸を長くしていただければというふうに思います。前向きな御検討を。 　そして、石川県的には、地域の差を何でつけるんだとか、あと、六十五歳以上の方、年齢や収入に応じてということなんですが、この六十五歳ということも、もし期限を延ばしていただくと、その期限が延びたときに六十五歳以上になった人を対象にするかどうかということも含めて、どうか柔軟に対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、神谷政務官、ありがとうございました。

どうぞ御退席ください。

防災庁のことについて伺います。 　防災庁の設置、何とかいい形で進んでいけばと思いますけれども、ただ、来年度の予算を見ても、予定の人員を見ても、どこまで本気なのかなというふうに思います。ちょっと大臣、顔をしかめられましたが、もっともっと規模を大きくしていっていただきたいと思うんですね。 　令和六年からいきますと、内閣府防災、百十名で七十三億、そして令和七年、二百二十名で百四十六億ということで倍増をしていただいて、そして来年は一・五倍増ですよね、三百五十二名、二百二億。それでも、諸外国の防災に関わるそれぞれの事業、機関と比べると、まだまだこの規模では終わらせてはいけないというふうに思っています。 　ここでは終わらないんだ、更にしっかりとした組織につくり上げていくんだということを求めたいと思いますが、牧野大臣、いかがでしょうか。

近藤委員にお答えをさせていただきます。応援の御質問だというふうに理解をしておりますが。 　今御指摘のとおり、隣のあかま大臣が所管されている内閣府防災におきましては、額は今もおっしゃいましたように、令和六年度が七十三億円、それから段階的に拡充いたしまして、八年度予算案におきましては、防災庁の設置、運営や事前防災の徹底、災害対応力の強化等を図るための予算として、およそ二百二億円が計上されているところでございます。 　また、機構・定員につきましては、令和六年度では一統括官、定員百十名から、八年度に向けて、今度の法整備を前提に、四名の統括官と三百五十二名に増員することになっております。 　立ち上げに当たっては、必要な予算、機構・定員を計上していると考えておりますが、今後については、地方組織を設置をしたり、また、研修機関、仮称ですけれども防災大学校を設置したいということで、これから更に必要ない

ここで立ち止まらないでいただきたいな、そしてまた、能登の復旧復興も含めて、防災庁の活用ということもしていただければと思います。 　改めて、今、能登は、カニやブリの季節から、カキの季節から、間もなくイサザ、あの踊り食いの季節に入ってまいります。そして、和倉温泉も、二十軒の旅館のうち九軒、今再開をしてきています。あと一年、二年、三年かかりますが、ゴールデンウィークのところの予約は少しずつ埋まりつつあるというふうに言われていますが、能登最大の祭りであります青柏祭も行われます。是非、関係の皆様は能登にお越しいただいて、この復旧復興の途上の状況を一緒にまた見ていただければと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

次に、西園勝秀君。

中道改革連合の西園勝秀です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　あかま大臣、牧野大臣、改めて、大臣御就任、誠におめでとうございます。 　昨日で東日本大震災から十五年となりました。この未曽有の大災害を始め、ここ数年でも、令和六年の能登半島地震、あるいは豪雨、大規模な火災や地震、竜巻など、全国各地で災害が激甚化、頻発しております。これらの災害によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。また、自らの危険をも顧みず、各災害の対応、人命救助に当たってくださった全ての皆様に深く敬意を表します。 　私は、議員になる前、復興庁に勤務していた際に、東日本大震災からの復興の教訓を取りまとめた復興政策十年間の振り返り、いわゆる復興政策十年史の編さんに携わってまいりました。この書は、二度と同じ悲劇を繰り返さないため

西園委員には、静岡県の港湾局長、また復興庁の参事官として御活躍をされ、私も大変お世話になりました。ありがとうございます。この場をかりてお礼申し上げます。 　今お話が出ました「東日本大震災　復興政策十年間の振り返り」、二千ページに及ぶ大著でありますけれども、西園委員がその編さんに関わってきたことは承知しておりますし、私も、正直言って、全て隅々まで目は通してはおりませんけれども、概要については、これまで、国会の答弁とかいろいろなところの会議で参考資料として私自身が使わせていただいているところでございます。 　復興庁が蓄積した知見と経験というのは、今年中に設置を目指しております防災庁に生かしていくことが非常に重要だと考えております。例えば、復興庁が行っています被災自治体に対する国のワンストップ窓口の役割などを踏まえて、本国会に提出中の防災庁関連法案におきまして、復旧復興に関する政府の本部の法

ありがとうございます。 　是非、復興政策十年史、その教訓を生かしていただければというふうに存じます。 　私は、復興政策十年史の編さんに当たり、被災地を回り、現地の皆様から様々な御意見を伺いました。その中で、今でも深く教訓として心に残っていることがございます。東日本大震災の津波により、当時の町長と職員計二十八名が犠牲となった岩手県大槌町の旧役場庁舎の解体をめぐる議論でございます。 　本来であれば組織の意思決定を行うはずの首長を始めとする幹部の方々がお亡くなりになり、司令塔不在のまま、残された町民が復興に当たらなければならない状況でした。震災の遺構として将来への教訓のために庁舎を残すべきだという意見がある一方、多くの方々が亡くなられたこの場所を目にするのはつらい、こういう声も多く、町を二分する大きな議論となりました。津波という未曽有の災害で筆舌に尽くし難い苦しみを経験された被災者の皆様が

事前復興まちづくり計画の御質問についてお答えを申し上げます。 　被災後に迅速な復興を実現するための市街地整備を的確に行うには、平時から、災害が発生した際のことを想定し、復興まちづくりの目標や実施方針等も取りまとめた事前復興まちづくり計画を策定することが重要であります。 　国土交通省では、令和五年七月に事前復興まちづくり計画検討のためのガイドラインを策定するなど、地方公共団体の計画策定の推進に努めてきたところであり、現在、計画を策定済みの地方公共団体数は三十二、作成中は二十七となってございます。 　いまだ策定に着手できていない地方公共団体からは、担当する人員の余裕がない、ノウハウもない、検討の手順が分からないなどの課題があるというふうに聞いてございます。こうした課題を踏まえまして、具体的な検討手順を示した分かりやすい手引の作成など、取組を更に強化し、計画の策定を加速をしてまいりたいと考