災害対策特別委員会

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。西田昭二君。

自由民主党、能登半島出身の西田昭二でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げるところでございます。 　昨年の能登半島地震から、発災からもう一年と十一か月、奥能登豪雨災害から一年と二か月が経過をいたしたわけでございます。本当に、これまで国からの全面的な支援、そしてまた全国の皆様方からの温かい御支援、御協力によって、復旧復興は確実に一歩ずつ進んでいるところでございます。 　また、この災害特においても、多くの皆様方に、能登半島に対する温かい御支援、御協力、そしてまた復旧復興に対しての質問をいただいているところでございます。改めて感謝を申し上げるところでございます。 　あかま防災担当大臣にも、大臣に就任をしてすぐに、あれは十月三十日であったかと思っております、能登の被災地への視察にお越しいただきました。ありがとうございました。奥能登や和倉温泉、また、液状

西田委員にお答えいたします。 　十月三十日に能登の方にお邪魔させていただき、被災地、また、その状況というものをつぶさに。もちろん、限られた時間でございましたので、つぶさにといっても、やはりその時間の中で。ただ、その際に、わざわざ西田委員にお見えいただき、大臣、こうなんですよ、ああなんですよという御助言、またお声を賜ったこと、大変感謝申し上げます。 　それぞれ、珠洲、輪島、七尾、内灘を訪問させていただきました。やはり目の当たりにすると、その被害の甚大さ、また、先生がおっしゃってもいただきましたが、復旧復興を着実にという話でございますが、確かにと思いながらも、果たしてそれが十分に、着実に、確実に、スピード感を持ってというと、やはりまだまだと思うように見ながら、被災地、被災現場、また声を賜っておりました。 　ただ、それでも、やはり、これから次のフェーズ、更にその先ということを考えれば、更に

ありがとうございます。 　担当大臣の諸先生方が、フェーズ、フェーズごとに被災地に入ってその状況を確認していただく、そしてまた、直接、被災状況や様々な要望を聞いていただくということが被災地にとっても大変大きな勇気にもなりますし、後押しにもなると思っておりますので、どうぞまたよろしくお願いをいたしたいと思います。 　また、昨年に引き続き、被災地では慰霊祭の計画をさせていただいているところでございます。先日の県議会でも、馳知事より正式に、来年の一月一日に慰霊祭を行うというお話があったわけでございます。また、政府からも、被災地に来ていただいて、復旧復興に対する励ましのメッセージ等をいただければと思っておりますので、是非ともまた御検討いただければと思っております。 　次に、防災庁設置準備担当大臣及び国土強靱化担当大臣である牧野復興大臣に、能登の災害、そしてその復旧復興、まだまだ道半ばであります

西田委員にお答えいたします。 　能登半島地震と、その復興の最中に発生した豪雨により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　能登半島地震は、山がちな半島という地理的特徴や、高齢化率が高いという社会的特徴のある地域で発生しており、災害関連死の防止に向けた避難生活の環境整備や被災者支援に行政と取り組むＮＰＯや民間企業との連携を更に強化することなどの重要性が認識されたと承知しております。 　来年度中の設置を目指しております防災庁におきましては、漏れやむらのない被災者支援や産官学民の連携、伴走型の被災地への支援体制の構築に力を入れていきたいと考えております。 　また、第一次国土強靱化実施中期計画におきましても、令和六年能登半島地震の教訓も踏まえ、避難所の環境の抜本的改善に取り組むことにしております。 　私も近々、能登の現場に伺う予

牧野大臣、ありがとうございます。 　本当に大変お忙しい中でありますけれども、時間を調整をしていただいて能登に入っていただけるということで、是非ともそういう状況をつぶさに見ていただきながら、復旧復興に対してのお力添えを賜りたいと思っております。 　よく被災者の意見をお伺いしていく中で、防災庁設置に向けての様々な意見もあります。この能登半島地震の様々な教訓をしっかりと生かしてほしい、様々な課題、細かいこともありますけれども、避難所の在り方であったりとか、そういったことを直接御意見を言われる方もおいでます。そういったものをしっかり積み上げながら、私どももこれからもしっかり提言をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、十一月十八日に、大分県佐賀関において大規模な火災が発生をいたしました。強風と密集した住宅地という条件が重なり、短時間で被害が拡大をいたし

まず、消防庁よりお答えいたします。 　大分市の大規模火災を受けまして、消防庁では、十一月二十三日から延焼拡大要因の検証を主眼にした消防庁長官調査を開始したところであり、まずは、大分市消防局等と連携し、今回の火災の延焼拡大要因について分析をしたいと考えております。 　今後の取組についてでございますが、これまで消防庁では、糸魚川市大規模火災や輪島市大規模火災の教訓を踏まえまして、木造密集地域での活動計画の策定や強風下における消防対策の推進について各消防本部への要請、また、遠距離の送水が可能になるスーパーポンパー等の整備推進、消防団活動に必要な資機材等の整備推進などに取り組み、消防力の充実を図ってきたところです。 　今後とも、今までの取組や長官調査の結果、今回の火災の教訓等を踏まえまして、密集市街地等を抱える自治体の消防力の更なる充実に向けて、必要な検討をしてまいります。

お答え申し上げます。 　佐賀関地区のような建物が密集した地域は、老朽木造住宅の建て詰まりや道路幅員が狭いことなどにより、火災時に延焼の危険性が高いという課題を有しております。 　こうした地域の安全性を高めるためには、延焼を抑制し、避難や緊急車両の進入を可能とする道路の整備、老朽建築物の除却と建て替えによる不燃化、こうした取組が有効でございます。国土交通省におきましては、住宅市街地総合整備事業や土地区画整理事業などにより、これらの取組への支援を行っているところです。 　一方で、こうしたハード面の取組は、地元住民等の皆様の理解を得ながら、地道に少しずつ進めていく必要があります。防災マップの作成ですとか避難訓練の実施等、ソフト対策についても、防災・安全交付金等により、地方公共団体の取組を支援しているところであります。 　今回の火災による被害状況等も踏まえまして、全国の地方公共団体へ、密集

火災は、一度発生すれば、生命や財産、そしてまた地域コミュニティーを一瞬にして奪う状況でございます。事前防災の視点に立った政府の積極的な取組に引き続き取り組んでいただきたいと思います。 　次に、十月二十七日に、岸田元総理を代表とする、能登半島地震を踏まえた被災者目線での災害対応を実現する会で、衆参両院の十一名の皆さん方で現地視察を行わせていただきました。本委員会でも、谷、古賀理事や土屋、平沼委員にも御参加をいただきました。ありがとうございました。復旧復興が確実に前進している一方で、なお残る課題も確認をいたしました。そして、提言書を取りまとめ、十一月二十六日に、高市総理へ緊急提言という形で申入れをさせていただきました。本委員会でもその提言の中で幾つか質問をさせていただきたいと思っております。 　まず一つ目は、なりわいの再生として、観光、雇用の再建についてでございます。 　能登地方において