災害対策特別委員会

まさに最後におっしゃられた自助、共助の取組も含めた防災力の強化の旗振りをしていく、こういうことが非常に重要だと思います。 　その観点で、前回私が質疑に立たせていただいたときに一つ御提案させていただいていたのが、防災人材の登録制度をつくってはどうかということがございました。 　これは、現在、全国に三十五万人以上の防災士の方が、民間資格でありますが、おられます。加えて、防災のコンサルタント、企業のＢＣＰ担当、危機管理部門の方、工場の安全管理責任者、大規模施設の防災責任者など、防災を自らの職業とされている方はかなりたくさんおられるわけです。 　ですから、こういった方々は日頃から防災意識が高いわけですし、そういった方々を登録することによって、災害時に迅速に大量の人材を動員する、こういう体制をつくるべきではないかということを先日御提案させていただきました。 　これは、主眼としては、平時に必要

お答えをさせていただきます。 　青柳委員が御指摘のとおり、災害対応に関する知見や技能を持った人材の確保は重要なことだと認識しておりまして、そういった人材が活躍できる環境整備が必要だと思っております。 　現在、内閣府の防災担当では、個人ではなくて団体でございますけれども、被災者支援の実績や技能を有する人材が所属する民間団体、ボランティア団体が主になりますが、被災者援護協力団体として登録して、その活動実績等のデータベースを地方自治体等に共有する取組を令和七年度から開始しているものと承知しております。 　また、各地で避難所運営を担う、被災地域のボランティア人材を育成する避難生活支援リーダー、サポーター研修を実施しておりまして、これまで研修修了者およそ千八百人の方たちのデータベースを整備していると伺っております。 　引き続き、防災に関する民間人材が災害時に円滑に活用できるような取組を進めて

今御説明があったように、各団体、組織という形で民間の専門性を取り込んでいく、あるいは組織を通じて個人の方々を集めていく、こういう取組ももちろん重要だと思うんですけれども、御提言させていただいているのは個人の方。 　というのは、例えば、今、予備自衛官という制度がございます。私の周りにも入っていらっしゃる方はたくさんいるんですが、予備自衛官になると、この国を守るんだ、こういう意識が生まれてきます、また、誇りのようなものを感じて皆さんはやられている。例えば、予備防災官、名前は何でも構いません、この国の防災は自分が担っているんだ、そういう気持ちになっていただけるんじゃないかと思います。 　私も、国連職員やＪＩＣＡ職員のときに、国際緊急援助隊、サージの隊員として登録していたときには、世界の紛争、有事が起きたときには、私はそこに役に立つ人間なんだ、こういう誇りと意識を持って仕事をさせていただいてお

課題自体を少し研究しなきゃいけないところもあるんですけれども、現時点で団体を登録しているのは、団体の活動実績を通じて、そこに所属の個人の方自身の実績を把握しやすいという部分がございます。 　一方、個人の方ですと、その個人の方一人一人にそういうことを申請いただいたり証明していただくことになりますけれども、例えば、そういうやり方について、資格制度みたいに決まった研修を受けていただく、試験を受けていただくみたいな仕組みを通じずにやる方法が、今我々が考えているやり方としては少し難しい点があることは課題と考えてございます。

今は団体についてのことを進めているので、個人についての課題整理が特段できているわけではないということだと思いますので、それも含めて是非とも前向きに検討いただければと思います。 　防災庁と復興庁の統合についてお伺いしたいんですが、これも前回の質疑のときに、将来的には統合していくべきじゃないかということを申し上げたんですが、大臣は両方を兼ねておられるということで、率直な御意見をお伺いしたいんです。 　まず、その前に、例えば、全く考えたくもないことではあるんですけれども、復興庁は、基本的には東日本大震災の復興に当たる、こういう専門的な、特別な職務を持っている、防災庁はその後生じている大災害に対応するということですが、仮にこの後、東日本大震災の被災地域を含む新しい大災害が起きた場合にはどちらが対応することになるのか。まずはこれについて教えていただけますでしょうか。

お答えをさせていただきます。 　想定をしておりませんでしたので、今私が考えていることを述べさせていただきたいと思います。 　防災庁はいろいろな大規模災害に迅速に発生時から対応していく組織でございまして、そうした災害が起きたとき、発災時には、防災庁がまず自治体や都道府県、関係府省庁と協力して対応に当たると思います。 　その上で、復興という面に関しては、両方の組織が関わりますので、それは恐らく協力しながら対応していくことになるんじゃないかと思います。

今の御答弁ですと、初動に関しては防災庁、復興に関しては防災庁と復興庁。つまり、新しい災害としての防災庁の役割と、それから、東日本大震災の付加的な要素と考えた上で復興庁が対応する、恐らくこういう整理になるんだろうと私も思います。ただ、そうした場合に、まず、対応がちぐはぐにならないかと思います。 　それから、そもそも、東日本大震災の教訓というのは、我が国にとっても、世界全体から見ても、災害対応の極めて重要な知見かつ経験でありまして、それだけを復興庁が担いつつ、それ以外の知見を防災庁にためていく、これもまた合理性で考えるとやや疑問があるんです。 　これは通告している質問で、今現在別々なわけですけれども、別々であった方がよいという理由は現状どのように政府として考えているんでしょうか。

お答えをさせていただきます。 　何回も繰り返して恐縮ですが、防災庁は、今申し上げたみたいに、もちろん今も内閣府防災部門が担当しておりますが、これから起きるであろう大きな災害に対して、発災時の対応から復旧復興まで一貫した国の司令塔としての機能を持つ役所だと思っております。 　復興庁は、東日本大震災及び東京電力福島第一原発の事故から一年はたっていませんけれども、翌年にできた組織で、復旧復興に特化した役所だと思っております。 　ですので、今の段階では、それぞれが別の任務を持っておりますので、それを統合ということを考えてはおりませんというふうにお答えをさせていただいております。

現時点で今すぐここで統合しますと大臣がおっしゃったらニュースになってしまいますので、それはもちろんそういったお答えになると思うんですが、ただ、法律によりますと、令和十二年度末に復興庁は収束というか、一旦そこで区切りがついていくわけです。一般論で申し上げても、省庁の数がどんどん増えていくということは行政コストの観点からも望ましいことではないと思います。 　また、今お話を伺っても、これは私の個人的な意見ですけれども、政府また今の大臣の御答弁を聞いていても、両方が分かれている理由が余りしっくりとこないというか、すとんと腹に落ちて納得できないところが正直ございます。 　そういった観点から、令和十二年度末にこれまでの方針どおり復興庁の役割を終えるというときには、特段の理由がなければこれは予定どおり閉じられていくものだというふうに、防災庁側といいますか、政府としても現時点では考えているということで

繰り返しになって大変恐縮ですが、今の時点で統合というのは考えておりません。十二年度の段階、その直前になったときに、今やっている復興庁の復興事業が、我々は当然のことながら、今の八年度から始まる第三期の復興・創生期間で何としてもいろいろな課題を全部片づけていきたいと思っていますが、その状況を見た上でのいろいろな判断になるかと思います。 　　　　〔委員長退席、簗委員長代理着席〕