災害対策特別委員会

ありがとうございます。 　農林水産業の復興については、食や観光、そしてまた地域産業と本当に直結しているところでもありますし、農林水産業の復興が能登の復興と言っても過言ではございませんので、引き続き全力でお支えを賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　本当に、この能登の復興が日本全国での被災地や地方にとってのモデルケースになるよう、政府におかれましては、引き続き力強い支援をお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、黒田征樹君。

おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。 　まず冒頭、昨日が三・一一、十五年ということで、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。そしてまた、様々な災害に対して、復旧、様々な支援をされている自治体職員の皆様、そして自衛隊、警察、消防、医療関係者、ボランティア、いろいろな方が携わってくれていますことに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 　日本は世界でも有数の災害多発国でありまして、様々な自然災害と常に向き合いながら社会を形成しないといけないという状況であります。 　私自身、東日本大震災の発災時、初めて迎える統一地方選挙に向けて活動の真っ最中でした。統一地方選挙、無事に当選をさせていただいたわけなんですけれども、その後の開催される委員会というのは、当然、多分これは日本全国どこの自治体もそうだったと思うんですけれども、災害に関する、防災に対するそ

お答え申し上げます。 　昨年十二月に取りまとめられました中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書におきましては、首都直下地震が発生した場合の政府中枢機能への影響の想定につきまして、政府機関等の建物に大きな損傷が生じるおそれは小さいこと、政府機関等が立地するエリアでは、電力、通信、上下水道等のライフラインが地震で被災する可能性は低いこと、中央省庁はそれぞれの業務継続計画において緊急参集要員数を整理、確保しており、発災時に行うべき非常時優先業務の執行体制が確保されていることなどが指摘をされてございます。 　ただ、その一方で、想定を超える地震動による庁舎の損傷の発生やライフラインの復旧の遅れ、参集要員の不足が生じる可能性があることや、さらには、複合災害などにより想定を超える被害が生じる可能性があることなども指摘されているところでございます。 　内閣府としましては、こうした

ありがとうございます。 　今お答えいただきましたけれども、想定を超える激震等々、そういう災害が発生する、そしてまた、今は国際情勢も非常に緊迫をしているという状況でありますので、様々な災害、そういう被害を受けるということを想定をしていくというところはしっかりと進めていただきたいというふうに思いますし、業務継続計画、いわゆるＢＣＰにつきましても、やはり、職員さんの働き方というところが非常に多忙になってくると負担が大きくなってくるというところも指摘をされているところでもありますので、そこら辺の配慮、そしてまた職員さんの御家族等々への配慮、そういったところも含めてしっかりと体制を構築していく。 　これは、日本人気質のいいところであり、悪いところであるのかなというふうに思うんですけれども、やはり空気で動いていくというところがあると思います。そういったところを考えていただきながら、そういうＢＣＰの

お答えいたします。 　御指摘の政府業務継続計画等の所管でございますけれども、従来、内閣府防災が担ってございました。この役割は、内閣府防災が発展的に改組するという考え方に立ってございます防災庁において継承してまいるというふうに考えてございます。 　さらに、政府全体の司令塔という位置づけになりますので、より関係機関と緊密に連携しながら、災害時の首都中枢機能の継続性確保などについてもしっかり検討していく形にしてまいりたいというふうに考えてございます。

その中身もそうですけれども、体制についてなんですけれども、その辺はどういうふうに、防災庁の体制ですね。

法案が成立することが前提でございますけれども、体制も整備いたします。事前防災を主に担当する防災計画担当の局長クラスであります統括官を置く体制を取りますので、しっかり検討を進める、政府全体の司令塔の役割を果たす体制も拡充してまいりたいというふうに考えてございます。

分かりました。 　それでは、例えば地方拠点、この辺について考え方というものをお聞かせいただきたいというふうに思います。

お答えいたします。 　防災庁の地方機関について法案に盛り込んでございます。当面、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震と南海トラフ地震、想定されております巨大地震に対しまして、地域における事前防災を推進することや迅速な被災地支援体制を構築する観点から、設置に向けた具体的な検討を行ってまいることを考えてございます。 　政府が今国会に提出した法案では、地方機関に関する規定は法の施行後二年を超えない範囲で決めるということになってございます。この間に、地方機関が担うべき機能とかその規模については、災害対策を最も効果的かつ効率的に実施できる体制を整えるという観点から検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。