災害対策特別委員会

ありがとうございます。 　組織として協定を結んでいますよ、でも、そこに所属する会員たちが、自分たちがそういう役割を持っているという意識づけをきちんと平時からやっておくことは極めて大事だと思います。その意味では、計画を具体的に策定して事前訓練等もしっかりとやっておくことが非常に大事だと思いますので、是非お願いしたいと思っております。 　次に参ります。専門団体の災害支援の制度的な部分について質問したいと思います。 　医療、福祉に従事する団体、専門職には、災害に関わりたいという方は結構います。研修をやると結構募集が多いです。非常にいいことだと思います。しかし、現場では、支援に行きたいんだけれども所属機関の許可が得られないとか、派遣できないという声がある。その原因は主に二つあります。 　派遣した先で被災したり何らかの傷害を負ったときの責任の所在と補償はどうなるのかというのが一点目であります

お答え申し上げます。 　御指摘の点につきまして、現在の取組状況でございますが、まず、医療機関が災害が発生した際に被災地にリハビリテーション専門職を含む職員を派遣した場合、診療報酬上の職員配置基準を柔軟に取り扱うことができるようにすることで、被災地への職員派遣支援を支援しているという制度的な対応を行っております。 　この取扱いにつきましては介護事業所等においても同様でございまして、被災地に職員を派遣した場合、災害発生時における人員基準、加算の算定のための人員配置について柔軟な取扱いをすることは差し支えないというような対応をしております。 　また、厚生労働省では、ＪＲＡＴ、日本災害リハビリテーション支援協会に対しまして、災害発生時における被災地のＪＲＡＴ活動に係る連絡調整、リハビリテーション専門職等の派遣調整や、平常時における大規模災害等発生に備えたＪＲＡＴ隊員への専門的な研修、都道府県

ありがとうございます。 　基準緩和については適宜行われるという御答弁だったんだろうと思いますが、減収分については補填されない、まだ明確ではないということであろうと思いますから、これについても、派遣した施設が持ち出しでやらなきゃいけないというのは私は問題があるんじゃないかと思いますので、是非こういったものは引き続き検討いただきたいと思っております。 　最後の質問になりますけれども、広域防災について伺いたいと思います。 　この委員会でもずっと広域防災については議論が行われてまいりました。大規模災害、首都直下ですとか南海トラフ、千島・日本海溝もそうですけれども、広域災害では当然一自治体だけで対応するのは困難であります。先ほど申しましたとおり、自治体の現状の人員だけでは対応が難しいというのは明らかであろうと思います。 　自治体の職員も被災者であって、対応が困難になるというのはずっと指摘され

田中委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　御指摘のように、地方自治体は今人材不足でございますので、災害時に必要な要員を確保することは大変重要だと考えております。 　防災庁は、平時には、災害時の要員確保を含む事前防災について、関係府省庁とともに地方自治体を支援しております。例えば、災害発生時に国から迅速に応援職員を派遣するための事前の準備や、地方自治体間で相互に応援するための仕組みづくり、さらには、民間人材の育成、確保や、民間との協定の支援などの取組を強化しております。 　また、防災に関する専門人材の育成のため、今後、国や地方自治体の職員、さらには民間人材を対象に、仮称ではありますけれども、防災大学校の設置の検討を含めて、防災人材の育成の更なる強化を図ってまいります。 　加えて、防災に関する専門的な知識や経験を有する人材を地域防災マネジャーとして自治体が採用、配置するための経

大臣、ありがとうございました。是非大臣を先頭にしっかり頑張っていただきたいと思います。国民の安心を断固として守っていく防災庁の活躍を大いに期待したいと思っております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、西園勝秀君。

中道改革連合の西園勝秀でございます。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　先日、岩手県大槌町で大規模な山林火災が発生し、甚大な被害と多数の避難者を出しました。焼失面積は約千百七十六ヘクタールに及び、昨年の岩手県大船渡市の山林火災に次ぎ、平成以降では国内二番目の規模となります。気候変動に伴う乾燥化や強風の影響により、山林火災のリスクがかつてなく高まっております。 　現在、山林火災ではヘリコプター等による航空消火が行われていますが、上空から散水しても空中で霧散し、消火が必要な火元に十分な水が届きにくいという課題がございます。風がほとんどない状況でも、高度三十メートルから投下した水は大きく拡散してしまうのが実態です。 　さらに、近年は新たな課題も顕在化しています。報道によれば、ヘリコプターやドローン搭載の赤外線カメラで熱源を探査した際、熱源付近に熊などの野生動物が確認され、

お答えいたします。 　林野火災の消火薬剤でございますが、消防庁と林野庁で開催いたしました大船渡市林野火災を踏まえた防災対策のあり方に関する検討会におきまして昨年八月に報告書が取りまとめられましたが、その中で、環境影響も考慮しつつ、消火薬剤の効果的な活用方法を具体化する必要があることなどが提言されております。 　この林野火災用消火薬剤でございますが、委員御指摘のゲル剤のほか、延焼抑制剤、泡・浸潤剤などの種別がございますが、消防庁といたしましては、報告書を踏まえまして、現在、これらの消火薬剤の効果や環境への影響に関する評価方法等について、関係省庁と連携して検討を進めているところでございます。また、あわせて、消火薬剤の種別の特性を踏まえました効果的な活用方法についても検討を進めております。 　消防庁といたしましては、今後とも、これらを通じまして林野火災における消火薬剤の有効活用に向けました

ありがとうございます。 　山林火災につきましては、その多くが人為的要因によるものである、こういう報告もございます。本来、野焼きは法律により原則禁止されておりますが、農業、林業、漁業等においてやむを得ない場合に限り例外的に認められているものでございます。しかし、近年、乾燥化や強風の頻発により、一たび火災が発生すると大規模化するリスクが高まっていることを踏まえれば、今後は野焼きの運用についてより慎重かつ厳格な対応が必要ではないかと考えます。 　例えば、野焼きを実施できる条件として、翌日の降水確率が一定以上見込まれる場合など、万が一出火した場合でも降雨による自然鎮火が期待できる条件下で野焼きを実施する、こういう制度化もあっていいのではないかと思います。これは質問ではございませんが、意見表明とさせていただきます。 　次に、公営住宅の入居要件の緩和について伺います。 　先日の参考人質疑におい

お答え申し上げます。 　公営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹として、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図るために供給されるものであります。このため、入居者は、現に住宅に困窮している者としており、原則として居住可能な住宅を所有していないことなどを要件としております。 　一方で、議員御指摘のとおり、東日本大震災などの被災地を含め、人口減少や高齢化に伴い、一部の地域では災害公営住宅又は一般的な公営住宅に空き室が生じていることも承知してございます。このような場合には、地域における様々なニーズに対応するため、公営住宅本来の目的に支障のない範囲で、地方公共団体の判断により、公営住宅の空き室を他の様々な目的に使用することが可能です。例えば、委員御指摘のような、危険な地域に居住されている方々の移転を目的とするような取組も可能であります。取組の内容に応じまして、例えば、住宅を所有している方が入居