災害対策特別委員会

○古川（元）委員　済みません、更にちょっと確認ですけれども、ただ、そうなると、今だと避難所の中ではやはりマスクをしてということですよね。これからマスクは基本的に室内でもいいというふうになったんですけれども、やはり避難所に行く場合にはマスクをするという、それは続くんでしょうか。それは大臣じゃなくても、事務方でも結構ですから。

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　三月十三日よりマスクの着用は個人の判断が基本となりますが、周囲の方に感染を広げないために、混雑した電車、バスに乗車するときや受診時、医療機関、高齢者施設等を訪問するとき等はマスクの着用が推奨されております。 　避難所におけるマスクの着用につきましては、避難所の状況も様々でございますが、内閣府といたしましては、今般、厚生労働省から示された方向性に従って対応することを基本としつつ、個人の判断によりマスクを着用したいという御希望があった場合に対応できるよう、あらかじめ避難所にマスクを用意しておくことが重要である、このように考えております。

○古川（元）委員　今のだと、そうすると、避難所の中でも別にマスクをしなくてもいいということですか。

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省から示されておりますが、マスクの着用は個人の判断が基本である、このように考えております。

○古川（元）委員　そういう意味では、やはりちょっと変わってくる部分もあるわけですよね。今までだったら、避難所の中でみんなマスクをしているということですから。 　この辺、是非、やはり、自治体、みんな、コロナがこういうふうに収束してきて、普通になっていく中で、どう対応していいのかというのを、やはり現場が混乱しかねないので、ちゃんとそこは、こういうふうだということをきちんと周知徹底。コロナのときにも、私も、災害特だったか国交委だったかはちょっと忘れましたけれども、対応を国で決めても、それがちゃんと周知される、それこそ、避難所を運営する人たちというのは役所の人じゃなくて実際にその地域の人ですから、やはり、そういう地域の人たちまできちんと周知されるような、そうしたことはやってもらいたいと思いますけれども、それをちゃんとやっていただけますね。

○榊政府参考人　お答え申し上げます。 　避難所におけるマスクの着用につきまして、内閣府から自治体に対し個別に通知等を行ったことはございませんが、新型コロナ、感染症法上の位置づけが五類へと見直されることに伴い、避難所における個々の対策についてどのように取り扱うか、自治体への通知の要否も含め、厚生労働省とも相談しつつ検討してまいりたいと存じます。

○古川（元）委員　自治体への通知、じゃ、要否を含めてというのは、やらないこともあるのかということなんですよね。 　やはりここは、マスクに限らず、今後の状況の中で、今までの避難所の運営とか避難の仕方とか、変わらなくていい、そのままやってくれとか、あるいは、ここはこうしてもいいですよということは、市町村に周知して徹底させていく、やはりそれは政府としてやるべきだと思いますし、是非それを大臣からも事務方に指示してもらいたいと思いますが、いかがですか、これは。

○谷国務大臣　御指摘のように、五類に変更するということで、どうしたらいいかという、現場の混乱も生じないとも限りませんので、委員御指摘のとおり、自治体の方に周知する方向でまた関係省庁と調整してまいりたいと思います。

○古川（元）委員　是非これは強くお願いしたいと思います。やはり、現場の避難所で何かあったときの、そこで、現場でトラブルがあるということは好ましくないので、是非そこのところを強くお願いしたいと思います。 　次に、一昨日、超党派の人口減少時代を乗り切る戦略を考える議員連盟、略称、人口減少戦略議連というものを立ち上げまして、自民党の野田聖子さんに会長に御就任いただいて、私は幹事長になりました。 　岸田政権は異次元の少子化対策を行うと言っておられますけれども、もちろん、日本で生まれてくる子供の数を増やして、将来的には人口減少から人口増加に転ずるように全力を尽くしていくということは、もちろんこれは大変大事な、必要であることなんですが、ただ、少なくとも、今後何十年かは人口減少が続くことは、これは不可避であります。恐らく、この部屋にいる人のほとんどが生きているうちに、人口増加に転ずることはないだろう

○谷国務大臣　これから、委員御指摘のように、本格的な人口減少時代を迎えます。そうなると、防災をめぐる社会情勢も大きく変化する、それに対応した防災対策を進めなければならない、それはおっしゃるとおりだと思います。 　現在でも、地域に応じて様々に取り組んでいるわけでございますが、しかし、例えば今御指摘のような消防団員の数も、年々いわば着実に減っています。じゃ、今まで消防団が担っていたそういう地域の防災力をどうしていくのか、その辺も含めて、しっかりまた考えていかなければならないというふうに思っております。 　また、人口は減り続けることは間違いないけれども、その中で高齢者の割合が確実に増えていく。そうしたら、高齢者をケアする現役世代が、従来と同じような数が確保できないというようなこともございます。 　そういったこと、様々な問題があろうかと思いますが、そういう動きを見ながら、また新たな手法の導入