災害対策特別委員会

○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○江藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。東国幹君。

○東委員　おはようございます。質問の機会をいただき、ありがとうございました。 　まず、先月から今月にかけて地震がとにかく多い。石川県、関東地方、昨日もありましたね、鹿児島県沖の。そういったさなかにあって、今政府が進めている国土強靱化の推進、これはそれぞれの結果を出していただいて、大変心強い政策であったと感じます。 　御承知のとおり、五か年加速化対策、今推進中でありますけれども、十五兆円の予算の中で七割近くがもはや進捗済みでありまして、僅か二か年を経過したばかりですけれども、早くもこの対策が先細りになって進まなくなるのでは、そういう懸念も実は国民の中には聞こえているわけなんですが、私としては、こういった災害が多い日本列島でございます、今後もやはり持続的な推進をしていくべきと考えますけれども、大臣としてはその点はどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

○谷国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のように、近年、異常気象が激甚化また頻発化しており、各地で地震が相次いで発生しているところであります。このため、必要となる対策の持続的な推進、こういうことが大変必要だと考えております。 　政府といたしましては、国土強靱化の五か年加速化対策を着実に推進するとともに、五か年加速化対策後においても、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を進めていくことは大変重要なことであると考えております。 　新たな国土強靱基本計画を今年の夏をめどに策定することとしております。国土強靱化の着実な推進に向けて、引き続き、強力に取組を進めてまいりたいと考えております。

○東委員　そこで、国土強靱化の推進方針なんですが、行政機能から始まって、住宅・都市、エネルギー、交通、環境、農林水産、個別施策分野の推進方針があって、そして人材育成、老朽化対策、官民連携、そして新たにデジタル活用、横断的分野の推進方針もあるわけでありますけれども、国土強靱化に関わる可能性のあるものが全て盛り込まれている、いわば総花的な推進方針であるという感想を持ったわけなんですけれども、これが完結できれば本当に強靱な国家ができる、そう思うんですが、当日発生した地震や災害復旧などの緊急性のあるものはともかくとして、国土強靱化の推進方針の中で優先順位という考え方はあるのでしょうか。あるのであれば、その考え方をお伺いしたいと思います。

○村山政府参考人　お答えいたします。 　今年の夏を目途に策定をすることとしております、新たな国土強靱化基本計画の検討に当たりましては、三十五の起きてはならない最悪の事態を設定し、これを回避するために必要な施策につきまして脆弱性評価を行い、この結果を踏まえまして、府省庁横断的に整理を行ってございます。このため、国土強靱化を推進する上で必要な施策につきましては、関係府省庁にまたがり幅広い施策が記載をされているところでございます。 　これらの施策の実施に当たりましては、施策の内容また進捗状況のほか、地域ごとに異なる災害のリスクの実情、また緊急性などの観点を踏まえまして、限られた予算の中で効果を発揮できますよう、施策の優先順位を考えながら毎年度の予算執行がなされると考えてございます。

○東委員　優先順位の考え方があるということだと思います。しかし、この日本列島、やはり山間部の面積が相当占めている。山間部があるということは山も川も多い、山も川も多ければトンネルも橋も多い。老朽化の対策も喫緊の課題だと思いますので、いろいろお考えがあるということだと思います。是非、適時適策を本当に御期待を申し上げたいと思います。 　社会資本の老朽化に対し、事故や機能の低下を回避して持続可能な維持管理を実現していくことは国土強靱化の大きな柱であると思いますけれども、道路、トンネル、河川、文科省では学校の耐震対策、そういった多岐にわたっての五か年加速化対策で成果を出していることに本当に敬意を表したいと思いますけれども、先ほど優先順位というお話もさせていただいておりますけれども、国民の財産、そして何よりも生命に関わる防災・減災対策です。 　これは、命の軽重に関わることは地域格差などはあってはな

○谷国務大臣　委員御指摘のとおり、地域の違いにかかわらず、国民の生命財産を守り、災害の被害に遭う方を一人でも減らすことが政府の大きな使命であると考えております。また、災害発生時に社会の重要な機能が致命的な障害を受けないようにする観点からも、防災対策を進めることが重要な取組の一つになるものと考えております。 　今委員御指摘の国土の均衡ある発展の考え方も取り入れながら、新たな国土強靱化基本計画の検討を進めているところであります。今後とも、地域の実情や事業の進捗状況などを踏まえた防災対策を講じることによって、国民の生命財産をしっかり守ることができるよう、関係府省庁と連携して全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○東委員　ありがとうございます。 　国土の均衡ある発展を加味した中での対策、これを御期待を申し上げたいと思っております。 　これは小学校でもいろいろあります。分校、五名や三名しかいない小学校もございます。都市部では何百人という、そういう校舎もありますけれども、やはり命の軽重は変わらないわけでありますので、是非とも、そういったいろいろな、日本列島、ゆめゆめ、そういった全てに、かゆいところに手が届くような対策を御期待を申し上げたい、このように思っております。 　次に、雪害についてなんですけれども、資料もお配りをさせていただきました。もはや十年が経過するわけなんですけれども、二〇一三年三月一日から三月三日、僅かながら三日間の中で九名が亡くなる、そういう最悪の災害が発生したわけなんですけれども、ほかに重傷者一名、負傷者八名、軽傷者七名、避難者七百四十一名、その他ビニールハウスの倒壊などがあっ

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　二〇一三年三月二日から三日にかけて、北海道において暴風雪が発生し、雪の中で立ち往生した車中における一酸化炭素中毒や、走行不能となった車両を離れて徒歩で移動中の凍死などによって、九名の方がお亡くなりになったと承知をしております。 　政府におきましては、こうした被害を受けて、三月三日には、総理から防災担当大臣に対して、被災状況の確認や除排雪の徹底、ライフラインの確保、住民への的確な情報提供等について指示があり、翌四日には、関係閣僚会議が開催され、今後の対応に万全を期すことを確認し、四日から五日にかけて、内閣府大臣政務官など政府調査団が北海道で現地調査を行うなど、政府一体となって災害対応に当たってきたところでございます。