災害対策特別委員会

○若林委員　この緊急治水対策プロジェクト、令和九年度までの大きな計画であります。地域にとっては、二度と大災害が起きないようにと願いのこもったプロジェクトでありますので、是非計画どおりに着実に進めていただくことをお願いしたいというふうに思います。 　私の持ち時間、そろそろ終わりになってまいりました。予定した質問二つ、局長さん、それぞれにお聞きすることができませんで、大変申し訳ございませんでした。 　このプロジェクトは、ハードの面だけではなくて、ソフトの面でも様々な取組をいただいておりまして、自治体が計画をするタイムライン、これを更にそれぞれの周辺住民の一人一人にまで落とし込む、マイ・タイムラインというような取組も行っていただいております。今、国交省千曲川工事事務所の皆さんが、市町村に、そしてそれを更にそれぞれの住民の皆さんにと、ブレークダウンしながら取組を進めていただいている。 　これ

○江藤委員長　次に、中川宏昌君。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　五月五日、石川県能登地方を震源とし、珠洲市では震度六強と五強と立て続けに大きく揺れました。その後も全国各地で地震が続いております。 　お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　私は、発災の翌日に珠洲市に伺いまして、被害状況を調査するとともに、珠洲市長や住民の方々から御要望を承ってまいりました。 　谷大臣におかれましても、十日に早速現地に駆けつけていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　今回、住宅への被害が非常に多く、産業への影響も甚大なものがあり、局部的ではございますが、本当に大きな地震が起きたと実感をいたしました。 　初めに、地元からの強い御要望として承ってまいりましたが、それは、早期に激甚災害指定をしていただきたいという

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　今月五日の石川県能登地方を震源とする地震による災害につきましては、公共土木施設災害復旧事業等の特例及び中小企業の災害関係保証の特例等について、石川県珠洲市を局激として指定する見込みである旨、五月二十三日に公表いたしました。 　被災された自治体や被災者の皆様におかれましては、財政面や資金面に不安を抱くことなく、災害復旧に取り組んでいただきたいと思います。 　今後、激甚災害を指定する政令の閣議決定に向けて、できるだけ速やかに手続を進めてまいりたいと存じます。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　まずは、指定の見込みが出たということで、被災地におきましては復旧復興に向けての準備が進められると思います。政令の閣議決定に向けまして、各省庁にまたがると思いますけれども、御尽力をいただきまして、速やかな決定を心からお願いをしたいと思います。 　私が現地に行ったところ、既にＴＥＣ―ＦＯＲＣＥが現地調査に入っていただいており、地元の皆さんは大変安心をされておりました。道路や崖地など危険箇所を特定し、整理をされ、その情報を基に、地方自治体とすぐさま連携をし、被災者支援を行える環境整備をしていただきました。迅速な対応に心から感謝を申し上げたいと思います。 　一方、被災した家屋でございますが、住宅の屋根の瓦が落ちて雨漏りをする状態になった場合には、いち早くブルーシートをかけることが大事になります。ところが、珠洲市においては、高齢化率が高いため、シー

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　近年、地震や台風等により、多くの住家で屋根や外壁等が損傷し、その後の降雨による浸水被害により住家の被害が拡大をしたり、高齢者等が屋根で作業中に過って転落するなどのケースが起こっておりますことから、ブルーシートの展張について、救助として実施する必要性が高まってきております。このため、本年度から、住宅の応急修理の一類型として、雨漏り等による住家の被害の拡大を防止するため、ブルーシート等の必要な資材費、建設業者団体等の施工費用について、災害救助法の国庫負担の対象となるよう検討しているところです。 　また、委員御指摘のとおり、ブルーシートの展張の作業等に従事するボランティアには専門的な技能が必要となります。このため、今回の被災地でも、全国域の災害中間支援組織である全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、ＪＶＯＡＤが調査に入りますとともに、レスキューア

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　このブルーシートの新たな支援の取組ですけれども、画期的で、新たな支援体制だと評価をさせていただきたいと思います。今後、災害があった場合、一つの安心感が被災地で生まれると思います。決定の際は、幅広く自治体への周知をまたお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　頻発化、激甚化する災害において、デジタル技術等の先進技術を活用していくことは大変重要な取組でありまして、次期国土強靱化基本計画案には、このデジタル技術等の活用が新設されました。災害対応の時間軸に沿って、デジタル技術を活用し、国土強靱化を図っていくとあります。 　そこで期待されるのが防災のデジタル化でありまして、近年、最先端のＩＴ技術を駆使した防災システムが活用されております。例えば、デジタルツインという技術であります。この技術が活用されたのが、二〇二一年七月

○植村政府参考人　お答え申し上げます。 　災害時には、情報の迅速な収集、共有によります適時適切な対応が重要でございます。デジタル技術を活用することによりまして、このような防災対応の高度化が期待をされるところでございます。 　委員御指摘の地域デジタル基盤活用推進事業でございますが、防災分野におけるデジタル技術の活用に資するＷｉＦｉなどの無線通信インフラの整備にも御活用をいただける補助制度を設けておるところでございます。また、この事業の特徴といたしまして、地方公共団体がデジタル技術の導入や運用の計画を策定する段階から専門家による伴走支援も行えるものとなっております。 　石川県の珠洲市におかれましても、これらの事業支援の応募を御検討中であると伺っておりますので、今後御要望を踏まえて対応してまいりたいと考えております。

○中川（宏）委員　よろしくお願いいたします。 　今回、珠洲市では、地震の影響で多いときは百二十世帯以上で断水が発生しましたが、すぐに復旧工事が進められた結果、ほとんどの地域で断水が解消したとお聞きしましたが、水道は生活に直結するもので、復旧の迅速化とともに、事業の安定性や持続性の維持が重要であります。 　近年、地方の簡易水道事業では、人口減少に伴い、水道事業者の経営悪化、水道施設の老朽化や耐震化への対応の遅れが指摘をされております。水道管の長さは日本全体で約七十四万キロもあり、そのうち約二割の水道管が耐用年数を超えております。また、毎年二万件以上の漏水や破損事故が発生している状況、耐震の適合率で二一年度末時点で四一・二％と低い状況で、二一年度から始まった防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策で、二五年度末までに適合率を五四％までに引き上げる目標となっております。 　今年三月に

○佐々木政府参考人　まず厚生労働省から、移管のメリットについてお答えいたします。 　最初に、国土交通省への移管のメリットです。 　近年、我が国の水道は約九八％という高い普及率を達成し、国民生活や経済活動に欠かすことのできないインフラとして社会に定着し、飲用に適さない水が摂取されるリスクは減少している一方で、人口減少社会の到来に伴う水道事業者の経営環境の悪化、水道施設の老朽化の進行や耐震化の遅れといった課題に対応する重要性が増すとともに、災害発生時の断水といった災害対応に迅速に取り組むことが求められるようになってきております。 　こうした中で、社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力、知見を有する国土交通省が水道整備、管理行政を担うことで、層の厚い地方支分部局を活用しつつ、下水道等の他の社会資本と一体的な整備等を進めることにより、水道整備、管理行政の機能の強化を図ることができると考え