災害対策特別委員会

○吉田政府参考人　お答えを申し上げます。 　議員御指摘の豪雪地帯対策特別措置法は、豪雪地帯並びに、今先生おっしゃいましたような特別豪雪地帯への措置が規定されているところでございまして、この法律は昨年三月に改正されておりますけれども、これを受けまして、国土強靱化を踏まえた克雪対策の充実を基本理念に盛り込んだ、豪雪地帯全域を対象にしました豪雪地帯対策基本計画、これを令和四年十二月に閣議決定したところでございます。 　これに基づきまして、具体的に各種施策を関係省庁及び関係自治体と取り組んでいるところですけれども、例えば、国交省におきましては、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金の支援によりまして、除排雪時の死傷事故の防止等々に取り組んでいるところでございます。 　国交省としましては、先生の御指摘を重く受け止めながら、引き続き、関係省庁並びに関係自治体と連携しながら、豪雪地帯対策の一層の推進に取り

○東委員　類似の災害というか現象というのは、厳寒地にあっては本当に珍しくなくて、間々あるわけなんです。これは十年前の象徴的な事件を、そして最悪の災害を表出しただけであって、万事において、積雪量が少なくても、雪が舞って、そして災害に至るというのは全く珍しくない。そういった中での、豪雪対策という、文字どおり積雪量に勘案して予算が決まるということは、なかなか地域も完結できていないというふうに感ずるわけなんです。 　類似の災害にホワイトアウトという現象がございます。これは交通事故を引き起こすことがあるんですけれども、単なる交通事故ではない、もちろんこれも雪害だと思っております。もちろん、これは積雪量には関係はございません。積雪は微々たるものなんですけれども、視界を遮断させる。これは地元の人間でも戸惑う現象なんですけれども、観光客、特にインバウンドの外国人にとりましては、恐怖そのものなんですね。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、人命を最優先に、幹線道路上の大規模な車両滞留、これを回避するという基本的な考え方で冬期の道路交通の確保に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、大雪の場合と同様、ホワイトアウトとなるような暴風雪が見込まれる段階で、不要不急の外出の自粛、また運行ルートの見直し等の行動変容を促す呼びかけを繰り返し実施することといたしております。次に、現地が暴風雪により視界不良となりまして通行に支障が生じるような場合には、委員御指摘のとおり、速やかに通行止めを実施し、天候が回復し、安全が確保された後、交通開放することとしております。 　国土交通省といたしましては、ホワイトアウトが発生する場合に備えまして、関係機関と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。

○東委員　かなり、災害が起きるところというのは広域分散型の地域が非常に多いわけであります。これは万事において目が届くということは限界があるかもしれませんけれども、やはり、そこにおいては必要な措置というものがやはり求められると思いますので、どうか、今後とも、対策に御期待を申し上げ、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○江藤委員長　次に、若林健太君。

○若林委員　今回、質問の機会をいただきまして、理事の先生方、皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 　石川県能登半島で群発地震が発生しており、被災された皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　地球温暖化が進んでいる中で、台風など大災害が頻発をしているところであります。我が地元長野県におきましても、令和元年東日本台風によって、千曲川の堤防が決壊をして、大災害がありました。 　当時、私、落選中でありまして、災害時にはとりわけ政治の役割が大きいから、落選中といえども、物おじせずに、自民党本部や政府へ地元の声をつなげて役割を果たせ、多くの先輩方から励まされ、支援をいただきました。様々な複雑な思いを持ちながら自民党本部の災害対策本部会議に出席をし、地元の実情や要望を求めて発言をさせていただいたところであります。 　当時農林水産大臣だった江藤拓委員長には、幾度も被災地へ

○甲川政府参考人　令和元年東日本台風の際には、全国の地方整備局等から延べ三万五百十三人日のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの要員を派遣し、三十四都道府県三百三市町村の自治体において被災地支援活動を実施しました。具体的には、被災自治体に対して、リエゾンの派遣、排水ポンプ車の派遣、公共土木施設の被災状況調査等を行いました。 　一方、委員から御指摘がありましたとおり、近年、気候変動の影響により自然災害が激甚化、頻発化し、その被害が深刻化している状況を踏まえると、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制や整備をより一層充実強化する必要があると考えております。 　引き続き、災害の復旧復興を確実にしていくため、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの活動に必要な人員や予算を確保すべく努力してまいります。

○若林委員　是非お願いしたいと思います。 　令和元年十月に発生しました東日本台風災害について、直後に長野県知事から国土交通大臣に要請をし、国が権限代行によって災害復旧工事を行っていただきました。令和四年三月に工事完了となって、北陸地方整備局長から知事に対して完了通知が交付されたところであります。 　幹川流路三百六十七キロ、流域面積が一万一千九百キロ平方メートル、千曲川、これは新潟に行くと信濃川となるわけですが、日本を代表する一級河川であります。本来、国が管轄すべきだというふうに思いますが、一部県が管理する区間、いわゆる中抜け区間というのがありまして、長野県から国に河川全域を是非直轄管理してほしいという要望がかねて出されているわけであります。 　全国的には、こういう中抜け区間というのは非常に少ないというわけでありますが、長野も新潟もですね、この要望について国交省の見解を伺いたいと思いま

○甲川政府参考人　お答え申し上げます。 　長野県より、千曲川におけるいわゆる中抜け区間について、国による一元管理とする要望があること、存じ上げております。 　中抜け区間の直轄化につきましては、予算や地方整備局の人員等といった課題もございます。国土交通省といたしましては、引き続き、県が行う河川管理や改修に対する技術、財政面の支援を行いながら、今後の適切な河川管理体制について総合的に検討を進めてまいりたいと思います。

○若林委員　総合的に検討というのは、難しいということだと思うんですけれども、要するに、人員が足りない、予算が足りないから国としての管理はできないというお話なんですね。 　しかし、日本を代表する一級河川の国の責任という点で、是非長期的な課題として検討、改善をしてもらいたい、こんなふうに思います。 　さて、令和元年の東日本台風からの復旧工事というので、流域市町村を含む関係者を巻き込んで、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトというのが作成されまして、今、これに基づいて復旧工事、復興工事というのが盛んに行われているところであります。 　壊れた堤防も何とか復旧をしていただいたところでありますが、お手元の資料のように、地元の信濃毎日新聞で五月に記事が出まして、せっかく復旧された堤防だと思っていたら、崩れているじゃないか、どうなっているんだという地域の不安が広がっているところであります。 　堤防の