災害対策特別委員会

○東委員　要するに、雪害であるということだと思うんです。しかし、どうしてそれをお聞きしたのかというと、私も雪害だと思うんですけれども、この事件当日の積雪量というのが僅か九センチだったわけなんです。九センチということは、私の住んでいる地域では除雪車も出動しないぐらいの微々たる積雪量だったということなんです。 　しかし、どういうことかというと、風で吹き飛ぶパウダースノーが風で運ばれて、車を包んで人間を包んで死に至らしめたという雪害なんですけれども、厳寒の、飛散する雪の種類が降る地域では当然あり得る現象なんです。そういった同じ気候地で九名の方が命を落としたということ。 　そこで、積雪量とこの雪害の事件との因果関係は必ずしも一致はしない、このように痛感するわけなんですけれども、その点の認識をお伺いしたいと思います。

○榊政府参考人　お答えを申し上げます。 　二〇一三年三月一日から三日にかけてでございますが、北海道の広い範囲で猛吹雪や吹きだまりとなり、中標津町では累積降雪量が三十五センチ、最大風速二十二・九メートルを観測し、暴風雪警報が発表されておりました。 　この災害によって、中標津町などにおきまして、三日までの間に九名の方がお亡くなりになった、このように認識をしてございます。

○東委員　そこで、国交省が取り組んでおります豪雪地帯対策特別措置法に基づく雪害対策、これは昭和三十年代から十年更新、十年更新で対策を打っていただいている、これは大変ありがたい対策でありまして、今後も、積み重ねられていることに本当に感謝を申し上げたいと思いますし、これからも断続的に対策をお願いしたいことなんですけれども。 　積雪が特に甚だしいの要件での豪雪地帯の指定、そしてまた、豪雪地帯のうち、積雪の度が特に高く、かつ、積雪により長期間自動車交通が途絶する等により住民の生活に著しい支障を生ずる地域の要件による特別豪雪地帯が指定されているわけなんです。 　その特別豪雪地帯に対する措置には、十年間の特別措置として、市町村道の改築に関わる道府県代行や、公立小中学校の分校舎等の新築、改築等に関わる国の負担割合のかさ上げなどの措置、これらはいわば予算に影響しているということなんですが、要するに、積

○吉田政府参考人　お答えを申し上げます。 　議員御指摘の豪雪地帯対策特別措置法は、豪雪地帯並びに、今先生おっしゃいましたような特別豪雪地帯への措置が規定されているところでございまして、この法律は昨年三月に改正されておりますけれども、これを受けまして、国土強靱化を踏まえた克雪対策の充実を基本理念に盛り込んだ、豪雪地帯全域を対象にしました豪雪地帯対策基本計画、これを令和四年十二月に閣議決定したところでございます。 　これに基づきまして、具体的に各種施策を関係省庁及び関係自治体と取り組んでいるところですけれども、例えば、国交省におきましては、豪雪地帯安全確保緊急対策交付金の支援によりまして、除排雪時の死傷事故の防止等々に取り組んでいるところでございます。 　国交省としましては、先生の御指摘を重く受け止めながら、引き続き、関係省庁並びに関係自治体と連携しながら、豪雪地帯対策の一層の推進に取り

○東委員　類似の災害というか現象というのは、厳寒地にあっては本当に珍しくなくて、間々あるわけなんです。これは十年前の象徴的な事件を、そして最悪の災害を表出しただけであって、万事において、積雪量が少なくても、雪が舞って、そして災害に至るというのは全く珍しくない。そういった中での、豪雪対策という、文字どおり積雪量に勘案して予算が決まるということは、なかなか地域も完結できていないというふうに感ずるわけなんです。 　類似の災害にホワイトアウトという現象がございます。これは交通事故を引き起こすことがあるんですけれども、単なる交通事故ではない、もちろんこれも雪害だと思っております。もちろん、これは積雪量には関係はございません。積雪は微々たるものなんですけれども、視界を遮断させる。これは地元の人間でも戸惑う現象なんですけれども、観光客、特にインバウンドの外国人にとりましては、恐怖そのものなんですね。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、人命を最優先に、幹線道路上の大規模な車両滞留、これを回避するという基本的な考え方で冬期の道路交通の確保に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、大雪の場合と同様、ホワイトアウトとなるような暴風雪が見込まれる段階で、不要不急の外出の自粛、また運行ルートの見直し等の行動変容を促す呼びかけを繰り返し実施することといたしております。次に、現地が暴風雪により視界不良となりまして通行に支障が生じるような場合には、委員御指摘のとおり、速やかに通行止めを実施し、天候が回復し、安全が確保された後、交通開放することとしております。 　国土交通省といたしましては、ホワイトアウトが発生する場合に備えまして、関係機関と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。

○東委員　かなり、災害が起きるところというのは広域分散型の地域が非常に多いわけであります。これは万事において目が届くということは限界があるかもしれませんけれども、やはり、そこにおいては必要な措置というものがやはり求められると思いますので、どうか、今後とも、対策に御期待を申し上げ、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○江藤委員長　次に、若林健太君。

○若林委員　今回、質問の機会をいただきまして、理事の先生方、皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 　石川県能登半島で群発地震が発生しており、被災された皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　地球温暖化が進んでいる中で、台風など大災害が頻発をしているところであります。我が地元長野県におきましても、令和元年東日本台風によって、千曲川の堤防が決壊をして、大災害がありました。 　当時、私、落選中でありまして、災害時にはとりわけ政治の役割が大きいから、落選中といえども、物おじせずに、自民党本部や政府へ地元の声をつなげて役割を果たせ、多くの先輩方から励まされ、支援をいただきました。様々な複雑な思いを持ちながら自民党本部の災害対策本部会議に出席をし、地元の実情や要望を求めて発言をさせていただいたところであります。 　当時農林水産大臣だった江藤拓委員長には、幾度も被災地へ

○甲川政府参考人　令和元年東日本台風の際には、全国の地方整備局等から延べ三万五百十三人日のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの要員を派遣し、三十四都道府県三百三市町村の自治体において被災地支援活動を実施しました。具体的には、被災自治体に対して、リエゾンの派遣、排水ポンプ車の派遣、公共土木施設の被災状況調査等を行いました。 　一方、委員から御指摘がありましたとおり、近年、気候変動の影響により自然災害が激甚化、頻発化し、その被害が深刻化している状況を踏まえると、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの体制や整備をより一層充実強化する必要があると考えております。 　引き続き、災害の復旧復興を確実にしていくため、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの活動に必要な人員や予算を確保すべく努力してまいります。