災害対策特別委員会

危険なところには住まない、危険な場所は使わないというのは、僕は答えの一つ、たくさんあり得る中の一つだというふうに思っています。本来あるべきなのは、その土地土地の危険性に応じて工夫して使うと。この工夫の中に住まない、使わないという選択もあると思います。 　例えば、水害、浸水する可能性のあるところでも、浸水しても大丈夫なような、要するに洪水を受け流せるような使い方、住み方というのも建築的には可能だと思うんですね。ですから、そういった工夫を地域の特性に応じて考えていくと、それを都市計画の中に埋め込んでいくということが今後あるべき姿だというふうに思っています。

ありがとうございました。 　塩田参考人にお聞きしたいと思います。 　障害者に対する様々な支援活動等、本当に頭が下がる思いでいっぱいであります。 　障害者支援のみならず、いろんなボランティアの皆さんが災害時には現地に入っていろいろと御支援をいただいていると思うんですね。ボランティアというと無償の奉仕というようなイメージなんですけれども、ただ、やはり、危険を承知でそこの現地に行って、もちろん商売じゃないんで全て費用弁済しろと言うつもりはないんですけれども、ただ、最低限の実費弁償とか活動費等の支援は、先ほど少し提案もありましたけれども、私も必要ではないかと思うんですね。 　そういったそのボランティアに対する支援の在り方等の御提案、もしあれば教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　本当に、手弁当という言葉、もう前時代的だなというふうに思っています。最低限の交通費、食費、住居費、そして、あとは保険ですね、もしけがをしたときの保険、そういうものはやはり公のお金でちゃんと保障されるべきだというふうに思います。 　ただ、そういうお金を出すからそこに一定の縛りが掛けられるようになってしまうと、今度はやっぱりボランタリーというのは自主的な、自由な判断の下で行われるもので、まさに被災者の人たちのニーズに応じて行われるものですから、お金を出すから縛りも掛けるというようなことは、やはりボランティア団体には合わないのではないかなというふうに思います。

ありがとうございました。 　実はその保険の問題、私も大変大きいと思っているんですね。ボランティアの皆さんもそうですし、要請に基づいて現地に行って、例えば水道の復旧事業とかに関わっている方々が、ある意味自分の日常の仕事を少し休んで現地に行く。でも、そこで何かリスクがあったときには、自らの、会社の保険を使わざるを得ないというところで、非常に大変リスク及び負担が重いというような、そんな懸念の声も私もお聞きいたしました。 　是非その辺りしっかり、この今日の参考人の皆様の御提案も参考にさせていただきながら審議を深めていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 　今日は本当にありがとうございました。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　皆さん、本当にありがとうございます。 　冒頭、塩田参考人から、この法案の心身の障害という条文によって欠格条項を置いているという、この件について、障害者権利条約の第一条、障害者基本法第一条等に反しているという強い御意見がありまして、私もそのとおりだと思いますし、先ほど自民党の古庄議員からもそうした趣旨の御発言もありました。 　そこで、三人の参考人の皆さんにこの点についての御意見をお伺いできればと思うんですけれども、鍵屋参考人、菅野参考人、加藤参考人という、そういう順でお願いできますでしょうか。

私も全く同意見でございます。 　障害者権利条約というものを批准して、そして合理的配慮をしながら、しかも塩田参考人がピアサポートの重要性というのをおっしゃっていました。やっぱり目の不自由な方のつらさというのは目の不自由な方が一番よく分かるわけです。そういう方々が自然に支援に入れるようにするのが望ましいと考えておりまして、ちょっと踏み込み過ぎたかなという印象を私も受けておりますので、塩田参考人の御意見に賛同いたします。

私も同意見です。 　やはり、熊本地震なんかでも、やはり分かるからこそ当事者の方が支援に入られるなんということが例えばあったわけですね。それは能登でも同じですし。そうやって様々なことを、ＪＤＦさんなんかまさにそうなんですが、蓄積されていらっしゃるというのがありますので、やはり障害というものを事由に欠格してしまうと、これはまずいということだと思っています。

この分野は私詳しくはないんですが、一市民として考えるとやっぱり違和感がありました。 　今、地域のＮＰＯ、障害者の方もいらっしゃるＮＰＯとの付き合いがあるんですが、付き合ううちに、特に意識せず普通に付き合っていますので、そういう経験からもやっぱり違和感は一市民として感じました。

改めてその点について、塩田参考人、ほかの三人の参考人から心強い御発言だと思うんですけれども、この当事者による支援の重要性、それから障害者団体において心身に障害のある方が役員をお務めになっている、そのことが支援にとってどんな意味を持っているのか、お話しいただければと思います。

ありがとうございます。 　能登半島地震において、実は聴覚障害の方のニーズがなかなかつかめなかったんです。聴覚障害の全国団体の方から、能登に住んでおられる聴覚障害者の名簿を提示してほしいというお話があったんですけれども、その名簿が提示もされずに、なかなか聴覚障害の方のニーズがつかめなかった。 　やはり、地元のそういう聴覚障害であるとか個別の障害団体というのはそれぞれの地域にあるので、そことの連携というのがとても大切だなというふうに思っています。地元の障害者団体はやはり地元に住んでおられる障害者の人の状況を一番分かっておられますから、そういう人たちと連携していく、そういう人たちが災害支援の団体に役員として入っていくことでそういう連携を強められる強みというのはあるというふうに感じています。 　なので、こういう項目が本当に新しい法律の中に残される、新たに付け加わるということは、世の中の流れか