災害対策特別委員会

木村次郎委員にお答えをさせていただきます。 　おっしゃるとおり、地域における災害対応力というのは、防災人材の育成が何よりも重要だと思っております。 　まず、現在の内閣府防災担当の状況をお話をさせていただきますが、現状でも、内閣府の防災担当では、地方自治体の職員などを派遣していただき、実務を経験していただくＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニング研修というのを実施しております。また、防災業務全般の知識や技能などを体系的に学ぶ研修や、地方自治体に出向き、地域の実情やニーズに応じた内容の研修も実施しております。 　防災庁におきましては、こうした取組を更に充実させつつ、防災に関する幅広い経験や知識に基づき、大局的な観点から防災全体を捉え、産官学民の多様な関係者の間で高度なコーディネート、調整を行える人材を育成することが重要だと考えております。 　このため、今後、国や地方自治体の職員、さらには

ありがとうございます。 　こういった人材育成のための拠点というもの、これはある意味恒久的に当然続いていかなければならないし、いろいろな技術の進化、例えばＡＩもしかりだと思うんですが、そういったことにもしっかりと順応しながら、的確な人材育成ということに御尽力をいただきたいというふうに考えております。 　二つ目に入らせていただきます。関連法として、災害対策基本法の一部改正についてでございます。 　第二条の二において、被災者の良好な生活環境の確保ということを基本理念として追加をするということとしておりますが、これまで避難所環境改善が鋭意図られてきたということは承知しております。先般も我が党において、そういった避難所においては、段ボールベッドとか、こういったいろいろなところも披露されながら議論をされたところでございますが、この理念として、被災者の良好な生活環境確保、これをうたっている、その意

お答えいたします。 　災害発生時には、災害関連死を減らし被災者の健康と尊厳を守る観点から、被災者の方々の避難生活におけるストレスを少しでも軽減するとともに、一日でも早く平穏な生活に戻っていただくことが重要と考えてございます。 　そこで、防災庁設置の意義の一つは避難環境の抜本的改善にあると考えまして、併せて災害対策基本法を改正して、どこで災害が起こったとしても、地理的条件や自治体の財政状況等にかかわらず、被災者が良好な避難生活を送ることができるようにすることを災害対策の基本理念として明確化することとした次第でございます。 　これまで内閣府防災担当では、避難所の環境改善のため、防災庁設置も見据えまして、自治体による備蓄や資機材整備に対する支援の充実、国による物資のプッシュ型支援のための分散備蓄の推進、民間団体の登録制度などによるＮＰＯ団体等との連携強化などに取り組んでまいりました。 　

ありがとうございます。 　特に、いわゆる生活弱者と言われる、お年寄りだとか、あるいはお体の不自由な方々、あるいは小さいお子さん方、また女性、こういったところをしっかりと目配りをしながら、怠りなく対応できるように御努力いただきたいと思っております。 　今、民間の方々も巻き込みながらというお話も答弁の中にあったわけでございますが、事前防災の一環として、地域防災力の強化ということに目を当てて質問させていただきたいと思います。 　地域の防災力というものを強化していくためには、もちろん一義的には自治体が現場でいろいろな取組を重ねてきているということも承知しております。私も昨年は地元の町会単位で防災教室をやっているものに参加させていただいて、地元の消防事務組合の職員が消防車を公園に持ってきて、消火器の使い方を始めいろいろな基本的な知識、こういったところの教室に参加させていただきました。 　こう

お答えいたします。 　地域における防災力を強化していくためには、行政と民間との連携を図るとともに、防災士の資格をお持ちの方を始めとして、防災に関して関心や知見を有する人材とも手を携えて、防災を支える人材を確保していくということが重要だというふうに考えてございます。 　行政と民間団体との円滑な連携を確保するためには、平時から顔の見える関係を構築することが重要でございます。国におきましては、被災者支援を行う民間団体の登録制度の運用、ＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や調整を行う災害中間支援組織の各都道府県における設置あるいは機能強化などの取組を進めてございます。 　また、各地域において防災に関する専門的知識を有する人材を確保することも重要でございます。国としては、地域のボランティア人材に避難生活環境改善のための知識、ノウハウを身につけていただくための避難生活支援リーダー、サポーター研修を各

ありがとうございます。 　これからいろいろな目に見える形で取組が更に強化されていくんだというふうに感じたところでございます。 　それぞれ、そういう防災士とかいろいろなＮＰＯ法人とかいろいろな民間団体、こういったところ、日頃から国においても自治体と連携、情報を共有しながら、日頃のこういった研修とか訓練も含め、またいざというときも含めて、しっかりと現場で対応できるように期待したいと思います。 　あとは、私、先般、地元の弘前大学で、東日本大震災のときに弘前大学の学生さん方が何年かにわたって現地を支援してきた、こういったところの企画展がやっていまして、それも見に行ったところでございますが、大学とか教育機関、こういったところでも学生さんが結構頑張っておられる。サークルとか、いろいろな形としてあると思います。こういったところも一つ取り込んで情報共有をしていただくことも大事なんじゃないかなというふ

お答えいたします。 　洪水時に円滑な避難が行われるためには、住民一人一人が、お住まいの地域でどこが浸水が想定される区域であり、避難場所がどこなのかなど、あらかじめ把握して、状況に応じた適切な避難行動を取れるように防災意識を高めていただくことが重要であるというふうに認識してございます。 　こうした観点から、まずはハザードマップの情報を知っていただくため、国土交通省では、住民が容易に自らの災害リスクを確認できるよう、洪水や内水、土砂災害などの災害リスク情報や指定緊急避難場所などの各種情報を一つの地図に地図上で重ねて全国どこでも閲覧できるよう、重ねるハザードマップをウェブサイトで公開してございます。 　さらに、より避難の実効性を高めるためには、災害を自分事として捉えていただくことが重要であることから、ハザードマップを活用して住民一人一人が自らの災害リスクを知り、どのような避難行動をどのタイ

ありがとうございます。 　マイ・タイムラインの作成、いろいろな取組に感謝を申し上げたいと思います。学校の現場とか、そういったお子さん方も対象にしながら作成もしたりしているということでございますが、是非、中長期的になろうかと思いますが、義務教育に入ったら全国民がこういったところの作成を経験していただく、そしてそれを自分一人の、自分オリジナルのこれをちゃんとインプットしていただく、そういったところがしっかりと浸透されるように、教育現場も含め、今答弁にもありましたが、自治体と連携して推し進めていただくことを御期待申し上げたいと思います。 　次に入らせていただきます。消防団、消防団員についてでございます。 　御案内のとおり、消防団の団員が担い手不足あるいは高齢化が大変深刻化している実態があろうかと思います。このことが、ひいてはいざというときの災害の対応、そしてまた救助活動、こうしたことにも大

お答えいたします。 　消防団員数につきましては、社会全体の人口減少や少子化の進展、被用者割合の高まり、若者の価値観の変化などを背景に年々減少しており、令和七年四月一日現在で約七十三万二千人と、非常に厳しい現状にあると受け止めております。他方、近年重点的に取り組んできております女性団員、学生団員、機能別団員については増加しております。 　災害が多発化、激甚化する中、地域に密着した消防団の力は一層重要となることから、若者や女性を始めとした幅広い住民の入団促進を図るなど、自治体と連携しながら団員確保に全力を挙げる必要があると認識しております。

総数で減少、これは少子化ということも大きな背景としてはあるのかもしれませんし、また若い方々、サラリーマンはなかなか勤めている中で携われない。私のような田舎ですと、農家とか自営業、こういった方々は結構若い方でも入っていただける。そういった、地域によってもいろいろなむらというか差があると思います。 　また、あと、今答弁にありましたが、女性、学生のところはうまく取り込んでいるようなお話もいただきました。女性にあっても、例えば働く女性についてよく言われることは、産後とかあるいは子育てが落ち着いた後も、またそこをターゲットにしながら取り込んでいくとか、学生であれば、地元の大学とかで入っていただければ、そこで活動に取り組んだ方が、また将来、自分の生まれ育ったふるさとに就職なんかで戻ったときに、またその地元でそれを、意識を醸成した暁には、地元に帰ってからまた活躍いただく、こういったところもしっかりとき