災害対策特別委員会

次に、高見康裕君。

自由民主党の高見康裕です。 　私からは、大きく分けて五つのテーマにつきまして質問させていただきたいと思います。 　まず、自衛隊の災害派遣についてであります。 　ますます頻発化、激甚化をしていくこの災害の現場で、人命救助や復旧復興への対応に当たっておられる自衛隊の皆様に、まず心から感謝を申し上げます。 　大規模災害への対処に自衛隊の力は不可欠になっているというのは、もう国民の間に定着をした共通認識だと言ってもよいのではないかと思います。ただ、今日は、その上で、私はあえて問題提起をしなければならないというふうに思っています。それは、その仕事は本当に自衛隊じゃないとできないだろうかというケースが散見されるのではないかということであります。 　自衛隊の災害派遣には三要件が定められています。この三要件とは、緊急性、公共性、非代替性、つまり代えが利かないということの三つを指していますけれども

お答え申し上げます。 　自衛隊の災害派遣につきましては、自衛隊法第八十三条の規定に基づきまして、都道府県知事等からの災害派遣要請を受けまして、ただいま委員から御指摘ありました三要件、一つ目は、状況から見て差し迫った必要性があるかどうかといった緊急性、二番目に、公共の秩序維持という観点から妥当性があるかといった公共性、そして、御指摘の、自衛隊の部隊等が派遣される以外に他の適切な手段がないかという非代替性のこの三要件を総合的に勘案し、個別の事案に応じまして判断をしているところでございます。 　特に、この非代替性につきましては、当該災害に対し関係機関等がどのような対応の状況か、こういったことも十分に考慮しつつ判断する、これが重要だと認識しております。 　具体的に申し上げますと、災害対応そのものは、自治体を中心に、関係機関等が緊密に連携して行われるものでございます。自衛隊の災害派遣はあくまで

様々、周知徹底の努力もしていただいているということが分かりました。自治体に元自衛官の方が災害担当、危機管理担当でというのも増えているというのも重要なことだと思っています。 　それで、大事なのは、この三要件の判断をいつするのかということもあると思っていまして、この災害派遣の入口で三要件が満たされているかというのを判断して、当然、今されているわけですけれども、災害、この復旧復興のフェーズが進んでいきます。その都度都度、この非代替性、特に非代替性も条件が変わっていきます。この派遣後の各フェーズでの判断というのも適切に行っていただきたいということもお願いをしておきます。 　次の質問は、今申し上げたこととも関わりますけれども、災害派遣の出口戦略の必要性についてであります。 　三要件に合致をして、災害派遣をまず入口としてします。そうなると、次に意識すべきなのが、出口戦略だと私は思っております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、自衛隊の災害派遣に当たりましては、早い段階、早期の段階から、活動の終了を見据えて、関係自治体等、関係機関とも認識を共有しておくというのが極めて重要であると考えてございます。 　自衛隊の災害派遣は、先ほど申しましたように、こういった自治体等、関係機関の災害対応を補完するものでございますから、被災自治体がどのように対応能力を回復していくか、どのようにインフラ等の復旧をしていくか、そういった段階に応じて役割を移行していくというのが基本だと考えてございます。 　特に、長期化が見込まれるような大地震ですとか大規模な災害対応につきましては、自治体と活動終了時期を調整せずに活動を続けるということは、今度は、被災自治体側においても、どういった見通しで今後の対応を進めていくか、十分な準備ができなくなるおそれもあります。そういった復旧の妨げとなるおそれもあると

ありがとうございます。 　自衛隊の災害派遣というのは、災害の自助、共助、公助の、この公助の最たるものなのではないかと思います。そして、自衛隊の災害派遣に限らず、今回設置され強化をされるこの防災庁の取組、これも公助が強化されるという方向になると思います。 　それで私は、これには、もちろん公助を強めていくことは必要なことだと思っていますが、公助が強化されるに当たって忘れてはならないのは、あくまで自助があって、共助があって、その上での公助だということではないかと私は思っています。公助を強化していって、やってくれるからと思っては、そういう考えが広まってはいけない。家庭や地域社会の自助、共助の取組が弱ってしまうようなことがあれば本末転倒だというふうに思っています。 　そこで、災害対応に当たっては、公助だけにもちろん頼るのではなくて、自助、共助の取組をしっかりやるということが前提だと私は考えます

お答えいたします。 　災害時には、委員御指摘の自衛隊の派遣も含めた国や地方公共団体が行う公助だけではなくて、国民の一人一人が自ら取り組む自助、互いに助け合う共助を組み合わせて対応しなければ、国民の生命、財産、尊厳ある生活を守ることはできないというふうに認識してございます。このため、自助、共助、公助を組み合わせて事前防災に取り組み、地域全体で防災力を高めることが重要でございます。 　内閣府といたしましては、必要な公助に加えまして、国民一人一人が災害を自分事として捉え、平時から災害に対する備えを心がけるとともに、自分の命は自ら守るという意識をお持ちいただいて、行動変容につなげていただくための啓発や防災教育等を進めています。さらに、地域コミュニティー単位で、住民による自発的な防災活動を定める地区防災計画の策定、あるいは、ボランティアの活動しやすい環境の整備などを通じ、共助の取組の促進に努めて

ありがとうございます。 　次に、二つ目の大きなテーマは、海上保安庁の災害対処能力の強化についてであります。 　災害派遣は、今も取り上げた自衛隊がクローズアップされていますけれども、同じく大事な役割を果たしてくださっている海上保安庁の皆様にも心から感謝を申し上げたいと思います。能登半島地震の折には、海上保安庁の無人航空機、シーガーディアンがいち早く現地に駆けつけて、捜索救助や災害対応の支援に大きな役割を果たしました。 　私は、昨年は国土交通大臣政務官で海上保安庁というものも担当しておりましたけれども、そのときには鹿児島のトカラ列島で地震がずっと続くという大変な災害がありました。あのとき、私は東京の災害対策本部に詰めていましたけれども、発災間もない頃から、あのときは、村役場も本土にあって現地にないという、状況把握が非常に難しい事案だったと思いますけれども、シーガーディアンがすぐに現地に駆

お答え申し上げます。 　海上保安庁では、新たな技術を活用した隙のない広域海洋監視能力を構築するため、令和四年から無操縦者航空機、シーガーディアンの運用を開始し、現在は、北九州空港を運用拠点としまして、五機体制による二十四時間三百六十五日の海洋監視体制を構築しております。 　運用開始以来、我が国周辺海域の監視、警戒はもとより、先ほど委員から御指摘のございました令和六年能登半島地震や令和七年トカラ列島近海を震源とする地震におきまして、被害状況調査にも活用しているところでございます。 　シーガーディアンでございますが、二十四時間以上の航続性能に加えまして、高性能カメラを装備するなど、昼夜を問わない高い監視能力を有しているほか、これまで海上保安庁の有人航空機で担ってきた業務の一部をこれが担うなど、業務の高度化や効率的かつ効果的な業務の遂行にその能力を発揮してございます。 　海上保安庁といた

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　今御答弁をいただきました無人機の拡充というのは、私は人材不足にも対応する上でというふうに説明をいたしましたけれども、決して人材不足の、省力化という観点だけではないと思っています。無人機の導入が進んで、この任務が広がることによって、前線で非常に極めて危険な任務に当たってくださっている海上保安官の皆様の命を守るという観点でも極めて重要な導入ということだと私は考えていますので、強力に推進をしていただきたいというふうに思います。 　次に、大きく分けて三点目の質問、地方自治体との連携についてであります。 　特に過疎地、中山間地域の自治体においては、災害対応に当たる役場の皆様のマンパワーというのは非常に脆弱であります。先日の読売新聞の調査によりますと、全国の自治体の二四％に当たる四百三十三の市町村で、防災の専任の職員というのはゼロであるというこ