災害対策特別委員会

ありがとうございます。 　特に、いわゆる生活弱者と言われる、お年寄りだとか、あるいはお体の不自由な方々、あるいは小さいお子さん方、また女性、こういったところをしっかりと目配りをしながら、怠りなく対応できるように御努力いただきたいと思っております。 　今、民間の方々も巻き込みながらというお話も答弁の中にあったわけでございますが、事前防災の一環として、地域防災力の強化ということに目を当てて質問させていただきたいと思います。 　地域の防災力というものを強化していくためには、もちろん一義的には自治体が現場でいろいろな取組を重ねてきているということも承知しております。私も昨年は地元の町会単位で防災教室をやっているものに参加させていただいて、地元の消防事務組合の職員が消防車を公園に持ってきて、消火器の使い方を始めいろいろな基本的な知識、こういったところの教室に参加させていただきました。 　こう

お答えいたします。 　地域における防災力を強化していくためには、行政と民間との連携を図るとともに、防災士の資格をお持ちの方を始めとして、防災に関して関心や知見を有する人材とも手を携えて、防災を支える人材を確保していくということが重要だというふうに考えてございます。 　行政と民間団体との円滑な連携を確保するためには、平時から顔の見える関係を構築することが重要でございます。国におきましては、被災者支援を行う民間団体の登録制度の運用、ＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や調整を行う災害中間支援組織の各都道府県における設置あるいは機能強化などの取組を進めてございます。 　また、各地域において防災に関する専門的知識を有する人材を確保することも重要でございます。国としては、地域のボランティア人材に避難生活環境改善のための知識、ノウハウを身につけていただくための避難生活支援リーダー、サポーター研修を各

ありがとうございます。 　これからいろいろな目に見える形で取組が更に強化されていくんだというふうに感じたところでございます。 　それぞれ、そういう防災士とかいろいろなＮＰＯ法人とかいろいろな民間団体、こういったところ、日頃から国においても自治体と連携、情報を共有しながら、日頃のこういった研修とか訓練も含め、またいざというときも含めて、しっかりと現場で対応できるように期待したいと思います。 　あとは、私、先般、地元の弘前大学で、東日本大震災のときに弘前大学の学生さん方が何年かにわたって現地を支援してきた、こういったところの企画展がやっていまして、それも見に行ったところでございますが、大学とか教育機関、こういったところでも学生さんが結構頑張っておられる。サークルとか、いろいろな形としてあると思います。こういったところも一つ取り込んで情報共有をしていただくことも大事なんじゃないかなというふ

お答えいたします。 　洪水時に円滑な避難が行われるためには、住民一人一人が、お住まいの地域でどこが浸水が想定される区域であり、避難場所がどこなのかなど、あらかじめ把握して、状況に応じた適切な避難行動を取れるように防災意識を高めていただくことが重要であるというふうに認識してございます。 　こうした観点から、まずはハザードマップの情報を知っていただくため、国土交通省では、住民が容易に自らの災害リスクを確認できるよう、洪水や内水、土砂災害などの災害リスク情報や指定緊急避難場所などの各種情報を一つの地図に地図上で重ねて全国どこでも閲覧できるよう、重ねるハザードマップをウェブサイトで公開してございます。 　さらに、より避難の実効性を高めるためには、災害を自分事として捉えていただくことが重要であることから、ハザードマップを活用して住民一人一人が自らの災害リスクを知り、どのような避難行動をどのタイ

ありがとうございます。 　マイ・タイムラインの作成、いろいろな取組に感謝を申し上げたいと思います。学校の現場とか、そういったお子さん方も対象にしながら作成もしたりしているということでございますが、是非、中長期的になろうかと思いますが、義務教育に入ったら全国民がこういったところの作成を経験していただく、そしてそれを自分一人の、自分オリジナルのこれをちゃんとインプットしていただく、そういったところがしっかりと浸透されるように、教育現場も含め、今答弁にもありましたが、自治体と連携して推し進めていただくことを御期待申し上げたいと思います。 　次に入らせていただきます。消防団、消防団員についてでございます。 　御案内のとおり、消防団の団員が担い手不足あるいは高齢化が大変深刻化している実態があろうかと思います。このことが、ひいてはいざというときの災害の対応、そしてまた救助活動、こうしたことにも大

お答えいたします。 　消防団員数につきましては、社会全体の人口減少や少子化の進展、被用者割合の高まり、若者の価値観の変化などを背景に年々減少しており、令和七年四月一日現在で約七十三万二千人と、非常に厳しい現状にあると受け止めております。他方、近年重点的に取り組んできております女性団員、学生団員、機能別団員については増加しております。 　災害が多発化、激甚化する中、地域に密着した消防団の力は一層重要となることから、若者や女性を始めとした幅広い住民の入団促進を図るなど、自治体と連携しながら団員確保に全力を挙げる必要があると認識しております。

総数で減少、これは少子化ということも大きな背景としてはあるのかもしれませんし、また若い方々、サラリーマンはなかなか勤めている中で携われない。私のような田舎ですと、農家とか自営業、こういった方々は結構若い方でも入っていただける。そういった、地域によってもいろいろなむらというか差があると思います。 　また、あと、今答弁にありましたが、女性、学生のところはうまく取り込んでいるようなお話もいただきました。女性にあっても、例えば働く女性についてよく言われることは、産後とかあるいは子育てが落ち着いた後も、またそこをターゲットにしながら取り込んでいくとか、学生であれば、地元の大学とかで入っていただければ、そこで活動に取り組んだ方が、また将来、自分の生まれ育ったふるさとに就職なんかで戻ったときに、またその地元でそれを、意識を醸成した暁には、地元に帰ってからまた活躍いただく、こういったところもしっかりとき

お答えいたします。 　消防団員数が減少する中、消防団の更なる充実強化を図るためには、委員御指摘のとおり、若者や女性の消防団員が活動しやすい環境を整えていくことが重要と考えております。このため、消防庁では、風通しのよい環境づくりや女性の目線を生かした消防団運営について助言できる消防団等充実強化アドバイザーの自治体への派遣、女性が活動しやすい環境づくりや、アプリなどデジタル技術の活用に取り組む自治体に対する消防団の力向上モデル事業での支援、若者に人気のドローンの操縦講習の実施など、様々な施策を講じております。 　また、消防団員の処遇改善につきましては、令和三年四月に消防団員の報酬等の基準を定め、市町村に働きかけてきた結果、令和七年四月現在で、年額報酬について、基準の三万六千五百円を満たす市町村が九割を超えるなど、着実に改善が図られてきているところでございます。 　さらに、本年一月に全国の

ありがとうございます。 　今、答弁の中でドローンということもございましたが、当然、消防の現場は、技術も進化しながら、そういったことも取り込んでいかなければならない。若い世代ほど、こういったところは操作も、学び、習得も早いと思いますので、是非そういったところを、不断の努力、見直しを行いながら進めていただければというふうにも思います。 　次に、これはちょっと地元の実情も踏まえながら、以降は質問させていただきたいと思います。 　私は青森県の津軽平野がほぼほぼ選挙区でございまして、日本海側は当然雪が多かったわけでございまして、今冬も、大変、昨シーズン以上の大雪に見舞われたところでございます。 　農業においてもいろいろな被害がありまして、私も現地を視察してきたところでございますが、青森県は、リンゴは国内の過半を占めるリンゴ王国でございます。なかんずく私は、主力品種の「ふじ」が発祥をした藤崎町

お答えいたします。 　委員から御紹介のあったとおり、この冬の大雪によって、果樹の枝折れや農業用ハウスの倒壊など、東北地方を中心に農業被害が発生をしております。 　こうした被害状況を踏まえ、農林水産省としては、農業共済の加入者に対する共済金の早期支払いや災害関連資金による長期低利の融資、被災した果樹の改植等への支援などにより、被災された農業者の経営継続、再開を着実に後押しをしてまいります。 　加えて、委員御指摘のとおり、生産者が希望を持って農業を続けていくためには、国や地方自治体が連携し、災害に強い産地づくりを推進していくことが大変重要であります。このため、特に今回の大雪で大きな被害を受けた果樹について、鈴木大臣のリーダーシップの下、東北六県の参画を得て、雪害に強い果樹産地づくり検討会を設置し、昨日十五日に開催された第一回会議において、雪害に強い栽培方法の導入拡大や改植に必要な苗木の供