環境委員会

○西村（明）国務大臣　今局長の方でも答弁させていただきましたけれども、環境省といたしましては、経済的なインセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、また排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革、こういったものを進めることを目的として一般廃棄物処理の有料化を推進しているところでございます。 　ごみの処理手数料について御指摘がございましたけれども、一般廃棄物の処理に統括的な責任を有する市町村において条例により定める必要がございます。手数料についての丁寧な住民の皆様への説明も含めて、市町村において適切に地方自治のプロセスに従って設定しているものというふうに認識しているところでございます。 　御指摘のあった支援が必要な世帯等への配慮といたしましては、指定ごみ袋の無料配付や手数料の減免、こういったことを行うことも考えられますので、市町村における福祉部局と連携した検討というもの

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。 　是非とも、今のお言葉では多分このままの延長線上になってしまうのかなというふうに少しちょっと残念ではあるんですけれども、常にやはり見直しをしていかなくてはならないんだと思います。地域間格差はある程度は必要だと思いますけれども、行き過ぎた格差はやはり問題が起きてくるというふうに思います。個別の事象において全てを自治体任せにするのではなくて、やはり一定程度しっかりと国としてそのベースラインを整えていくという観点も必要になった時期ではないかというふうに思いますので、是非ともその点を考慮していただいた上で政策をつくっていただければというふうに思います。 　時間が参りました。持続可能な循環がある、そして、もったいないをゼロにしていくというようなところを含めて、しっかりと私自身も取り組んでいきたいということを決意申し上げて、質問を終わらせていただきま

○古賀委員長　次に、近藤昭一君。

○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。 　本日も質問の時間をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 　また、まだまだ警戒が必要でありますが、コロナが一定の収束をしてきたということで、ルールに乗って、私もこの場ではマスクを外させていただきますが、よろしくお願いしたいと思います。 　さて、バイオマス燃料の持続可能性及びライフサイクル温室効果ガス排出量についてということであります。 　昨年の十二月の環境委員会において、ＦＩＴバイオマス発電に関連して、ベトナムからの木質ペレットにおいて、森林認証、ＦＳＣの偽装があった件について政府見解をお尋ねをしたところであります。それに関して政府からもお答えがあったんですが、その後、ある雑誌がこれについて後追いの、後追いといいましょうか、取材をしているところであります。 　そこで、お尋ねをしたいわけでありますが、指摘をさせていただ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のベトナムの木質ペレットの認証案件につきましてでございますけれども、経済産業省といたしましては、私がこの場で昨年御答弁させていただきましたとおり、この認証偽装の事案を踏まえまして、輸入バイオマス燃料の調達に係る実態を把握するため、輸入バイオマス燃料の使用を計画に含む認定事業者約二百者に対しまして、再エネ特措法に基づく報告徴収を実施しているところでございます。 　報告徴収におきましては、バイオマス燃料の調達先や調達経路を含めて報告を求めておりまして、例えば、商社から供給を受けている場合は、当該商社が行っている燃料調達の実態についても報告を受けることとなります。 　再エネ特措法上の報告徴収は、任意のヒアリングとは異なりまして、虚偽の報告があった場合には罰金や立入検査を行うものでございます。 　報告徴収の結果を精査した上で、必要な措置に

○近藤（昭）委員　その報告徴収のことであります。これは書面のやり取りではないかと思うわけでありますけれども、ちょっと確認をさせていただきたいわけでありますが、先ほど私が紹介をさせていただいた雑誌では具体的に名前も出ているんですが、三井物産は情報公開を適宜行っていると答えている、伊藤忠商事はヒアリングは受けていないと回答しているわけであります。 　これはどういうことなんでしょうか。ちゃんとやっているのかどうかということであります。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の商社さんからも、我々は任意のヒアリングは行わせていただいております。ですが、私も雑誌を拝読しておりますが、なぜああいう回答になったかは私は存じ上げませんので、同社にお問い合わせいただければと思います。

○近藤（昭）委員　今、きちっと認証、実質を確認をしなくてはいけないので、単なる聞き取りではなくて、罰則ですかね、厳しい聞き取りであるということをおっしゃったわけであります、最初の答えで。しかし、その後は任意の聞き取りとおっしゃった。任意と、前段の厳しいと言ったことは私の中では矛盾するんですけれども、いかがでありましょうか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　任意のヒアリングは、まずもって、報道等、あるいは当該認証団体が対外的に認証偽装について公表を行った直後から我々はヒアリングを行っています。これはあくまでも任意でございますが、一方で、再エネ特措法に基づいて、法律に基づく厳しい報告徴収をできる対象は法律で規定されておりまして、それはＦＩＴ認定を受けた人たちです。 　したがいまして、商社の方々は、大抵、認定事業者でありませんので、厳しい報告徴収の対象にはなりません。ただ、我々は、厳しい報告徴収に加えて、任意のヒアリングも行っているということでございます。

○近藤（昭）委員　認定の事業者に対しては厳しいヒアリングを行っているということであります。 　ただ、非常に危惧をしますのが、その雑誌の中での言及でも、その後、認定する業者は採用されない、そこの認定は偽装があるということで使わない、しかし、一方で、取引をする商社は、違う認証を使ったりして、非常にたくさんの、きちっとした認証がされているかどうかというものが国内の事業者で輸入されて燃やされているのではないか、こういう指摘もあるんですね。 　そこで、ちょっとお伺いをしたいと思います。 　大切なことは、認証があっても、その認証が偽装がある。だから、今、認証業者はヒアリングをするけれども、輸入、取り扱っているところには任意だというようなお答えだったわけですが、そうすると、結果的にきちっとしたチェックができないのではないかというように思うわけであります。つまり、認証しているところが問題があるんだか