環境委員会

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　今、土壌汚染の基準がないという御答弁だったと思うのですが、ＰＦＡＳ、今のところ基準がないという御答弁だったと思うんですが、ＰＦＡＳは水に溶けやすいという性質があります。 　例えば、汚染された土壌を通った水で栽培された農作物や、汚染された土壌に水を張った田んぼで栽培された米にはＰＦＡＳが含まれている可能性があり、知らないうちにＰＦＡＳを摂取することも考えられます。また、汚染された土壌で子供が遊んで、舞い上がった砂ぼこりを吸い込むといったこともあるわけですし、土壌にも基準を設けてしっかり調べていただくということを強く要望して、次の質問に移ります。 　高濃度検出のあった地域の方々に向けたものはもちろんですけれども、一般の方でも理解しやすい、読みやすいＰＦＯＡとＰＦＯＳに関するリーフレット的な冊子が必要ではないでしょうか。そして、ウェブ等でその情報

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、水環境中の暫定目標値を超えた値が検出された地域の関係自治体や地元の住民の皆様から不安の声が上がっていることを真摯に受け止める必要があると考えております。 　環境省では、昨年七月に作成したＱアンドＡ集を活用したリスクコミュニケーションを促進するため、昨年九月に自治体担当者向けの説明会を開催したところでございます。また、一部の自治体では、このＱアンドＡ集を踏まえた独自資料を作成するなど、住民向けの情報発信に活用いただいているところでございます。 　これまでもウェブサイト等で情報発信を行っているところでございますが、これも更に充実するように努力し、今後も、国民の皆様が不安に感じていることについて、自治体の皆様の、関係者の声もしっかり伺いながら、最新の科学的知見を踏まえて、リスクコミュニケーションに役立つ資料の充実、また発

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　ＰＦＡＳは食品包装資材に含まれているかどうかは分からないということでしたが、化粧品、日焼け止めなどには過去には含まれていたということでした。国民の皆様のごく身近なもので、使用頻度の高いものに使われておりました。地域住民のみならず、誰が見てもすぐ分かり、皆さんが安心して暮らせるように、国民に寄り添った情報発信を心がけていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　能登半島地震における水の供給の確保についてお尋ねいたします。 　被災地での生活再建を図る上で、最大のネックになっているのが断水であります。地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市では全域で断水が続いておりましたが、一部地域では上下水道がようやく復旧いたしました。しかし、市内全域での断水の解決にはいまだに至っておりません。 　断水が続くことにより、自宅の崩壊を免れても、お風呂に入

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　能登半島地震における水道施設の復旧に当たりましては、日本水道協会における自治体の相互連携による枠組みを活用しつつ、全国の自治体から水道技術者を派遣し、必要に応じて増員するなど、復旧に全力を挙げているところでございます。 　三月十二日の時点で、石川県内の約九割が断水解消をいたしておりまして、約一万五千九百五十戸が断水中でございます。ただ、三月末にはほぼ全域で断水解消が見込まれております。 　引き続き、被災地の水道の早期復旧に全力で取り組んでまいります。

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　水の供給の確保は、命に関わることはもちろんですが、衛生上も、精神的にも必要不可欠なものであり、大規模災害のときには迅速な対応が求められます。地域の実情に合わせた対応を今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　次に、能登半島地震においては、水道の復旧の見通しが立たない中、トイレにし尿がたまって、避難所や自宅での衛生環境の悪化が懸念されております。現在では、政府の対応により仮設トイレの設置が進んでおりますが、冷たい風が吹きつける屋外の仮設トイレまで足を運ぶのは、避難者にとっては大きな負担となっております。 　二〇〇四年の新潟県中越地震と二〇一六年の熊本地震では、トイレの回数を減らすために水分摂取を控えた結果、血栓が発生してエコノミークラス症候群を発症したり、脱水症状になった避難者が相次ぎました。また、二〇一六年の熊本地震では、トイレが発生源と

○小谷政府参考人　災害時、避難所の生活環境を確保するとともに、災害応急対策に従事する方々が継続的に活動する上でも、トイレの確保は極めて重要であると認識しております。 　能登半島地震においては、全国各地の自治体がトイレトレーラー等を派遣し、被災地において有効に活用されたと承知しております。 　御指摘のトイレトレーラーやトイレカーについては、自治体による従来の避難所の生活環境の改善のための整備に加え、令和六年度からは、災害応急対策の継続性の確保を図るための整備についても、緊急防災・減災事業債の対象とすることとしております。 　今後も、自治体に対し、こうした財政措置や活用事例について研修、説明会等を通じて周知することにより、トイレトレーラーやトイレカーの整備が推進されるように支援してまいります。

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　災害時には、飲み水のみならず、避難生活の衛生上、汚水処理の水も大変重要ですし、河川の水やプール等の防災用水、浅井戸等の水の利用も考えられますが、地域によっては確保が難しかったり運搬の問題もありますので、是非、このようなトイレトレーラーの活用を、迅速に満遍なく供給できるようにお願いいたします。 　次の質問に参ります。 　次に、熊による人身被害の防止についてお伺いいたします。 　近年、熊の市街地などへの出没、人身被害が春や秋に多く発生しており、とりわけ昨年秋は熊の大量出没が起こり、今年度、熊による人身被害の件数は二月末の集計で全国で計百九十七件となり、統計を始めた平成十八年以降で最多となっております。こうした人身被害の増加を受けて、先月、大臣からも談話を出され、熊を指定管理鳥獣に指定する手続も進んでいると承知しております。 　しかし、他方で

○朝日大臣政務官　お答えいたします。 　環境省では、熊類の保護や管理に関しまして、都道府県の対策の指針となるようなガイドラインを策定をしております。また、委員からありましたとおり、昨年秋の深刻な被害状況を受けまして、専門家による検討会を設置をいたしまして、本年二月八日に、被害防止に向けた総合的な対策の方針を取りまとめていただきました。 　この内容ですけれども、熊類の地域個体群の保全、そして人間とのあつれきの軽減の両立を図るため、人間と熊類のすみ分けを図ることとしております。 　こうした考えに基づきまして、奥山などにおいて熊類の保護を図るための保護優先地域や、人身被害の防止を図るための人の生活圏、それらの間の緩衝地帯を設定し、それぞれの地域に応じて適切に管理を行うゾーニング管理を進めているところであります。 　環境省では、奥山地域を含めまして、国立公園や鳥獣保護区などの保護区域の指定

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　日本最大の大型野生動物である熊のすめる森は、多種多様な生き物が絡み合う生態系の営みの中でつくられた水源の森でもあります。人工林が多く占める森林環境を少しでも改善して、熊の生息できる環境を奥山につくっていくことが、人や動物のみならず、地球の環境にも資すると考えております。是非、環境省が先頭に、豊かな森林環境をつくっていただきたいと思います。 　時間になりましたので、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

○務台委員長　次に、杉本和巳君。