環境委員会

東日本大震災の教訓を踏まえて、災害廃棄物対策について、平成二十七年に廃棄物処理法と災害対策基本法を改正しました。その際、廃棄物処理法に、平時、災害時の対応全般を規定しました。そして、災害対策基本法に、大規模災害時の追加的措置を規定したところであります。 　こうした整理を前提に、災害廃棄物処理に係る計画の義務化を廃棄物処理法において措置することとしております。これは、市町村が既に一般廃棄物処理計画を作成済みであり、本計画に災害時の対応を追記することが市町村にとって効率的かつ有効であること、また平時から発災時まで切れ目なく、自治体が具体的な計画を策定しておくことが重要であることを踏まえた措置となっております。 　ただし、既存の防災計画と一体的に策定することを許容するなど、防災庁とも連携しながら、柔軟な制度運用を行ってまいりたいというふうに考えております。 　また、計画の期間についてであり

済みません。先ほど少し言葉足らずだったと思いますが、災害対策基本法の枠組みでは、市町村に地域防災計画策定が義務づけられていて、その中に災害廃棄物処理について記載している市町村もあるということでありますけれども、この災害対策基本法に基づく地域防災計画とやはり廃棄物処理法の一般廃棄物処理計画等との整合を図ることが必要であるということでありまして、その意味で、一元化するべきかなとも思ったのですが、しっかりと連携を取っていただきながらも、対応いただきたいというふうに思いますし、規模によって線引きする縦割りというようなことでいいのかというような議論もあるので、そこはよろしくお願いしたいと思います。いろいろ検討していただきたいと思います。 　最後になりますけれども、ＰＣＢの廃棄物の処理についてでありますけれども、ＪＥＳＣＯにおける高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理は本年三月末で終了しております。今回の法改正で

本年三月に、ＪＥＳＣＯの高濃度ＰＣＢ廃棄物処理事業が終了いたしました。今後は五つの事業所全ての施設の解体、撤去等を行うこととなります。このことを踏まえ、本改正法案では、ＪＥＳＣＯの事業の範囲からＰＣＢ廃棄物の処理を行うことを削除し、ただ、しっかりと解体、撤去しなければいけないものですから、附則の方に施設の解体、撤去等を定めたものであります。 　ＪＥＳＣＯのＰＣＢ廃棄物処理事業は、施設の解体、撤去を安全、確実に終了して初めてその歴史的使命を果たすこととなります。現在、ＰＣＢ処理施設の解体、撤去工事が進められておりますが、この過程でＰＣＢが飛散するようなことが決してないように、安全第一で実施をしてまいります。 　ＪＥＳＣＯへの監督権限を有する環境省として、ＪＥＳＣＯの処理施設の五つの土地を原状回復できるように、ＪＥＳＣＯとともに施設の解体、撤去等にしっかりと取り組んでまいります。

原状回復に至るまで国が責任をしっかりと持っていく、ありがとうございました。 　時間が参りましたので、これで私の質問を終わります。

次に、山岡達丸君。

山岡達丸と申します。 　本日は、委員会での質疑の機会をいただきました。委員長、理事、委員の皆様に心から感謝を申し上げながら、いわゆる、今回、このＰＣＢ特措法、そしてＪＥＳＣＯ事業法、この改正に伴う質疑を中心に行わせていただきたいと思います。 　折しも三日前でございますが、五月十九日に、北海道室蘭市の工場で爆発火災がありました。本法律改正に伴って高濃度ＰＣＢ廃棄物処理業務を終了するＪＥＳＣＯに対して、ＰＣＢを処理するための薬剤を製造し納品をしていた会社の敷地内で、ＪＥＳＣＯの事業終了の三月に同じく事業を終了して、撤去作業のさなかであった。水と反応する、爆発のおそれがある金属ナトリウムの反応だということで、爆発火災ですから、放水もなかなか困難で、時間をかけながら鎮火をしていく。あわせて、煙には刺激性のある成分が含まれているおそれがあるということで、室蘭市から、煙を吸い込まないようという注意

お答え申し上げます。 　委員が言われたことと少し重なる部分がありますが、ＰＣＢについては、かつて、民間による処理施設の設置が進まず、全国的にＰＣＢ廃棄物を長期に保管せざるを得ない状況が問題となっておりました。 　そこで、二〇〇一年のＰＣＢ特措法の制定により、国主導で処理を進めていくこととなったところであります。この際に、室蘭市を始め、全国で五か所の処理施設を設置することとなりました。 　日本有数の工業都市であり、高い技術を持つ企業や人材が集積している室蘭市だからこそ、この処理施設の立地を引き受けていただけたものというふうに考えているところであります。 　この北海道事業所においては、北海道地域のＰＣＢ廃棄物のみならず、北関東、東北、北陸エリアの処理も担っていただいた上、二〇一四年には処理期限の延長も受け入れていただきました。 　さらに、西日本での処理事業終了後に発見された西日本エリ

大臣より本当に心を込めて御答弁いただいたことに心から感謝を申し上げますし、その中で、環境省にもお伺いしたいんですけれども、この高濃度ＰＣＢ処理施設の解体、撤去、更地までには、仄聞すると少なくとも八年程度はかかるんだというふうに聞いております。このプロセスに、もちろん、様々技術を持つ関連企業も関わると思いますけれども、その際、やはり地元の企業はより合理的に、より安全に関わることができるというふうに私は思っておりますが、もちろんそれは地域経済にとっても重要なことでございますが、原状回復において地域の事業者がいかに関わっていくのか、環境省の考えをお示しいただければと思います。

お答え申し上げます。 　ＪＥＳＣＯ北海道ＰＣＢ処理事業所は、今年三月末にＰＣＢ処理事業を終了し、現在、安全第一で施設の解体、撤去及び原状回復を進めているところでございます。 　この解体、撤去及び原状回復につきましては、段階を経て進めることとしており、ただいま御指摘いただきましたとおり、おおむね八年ほどかけて丁寧に工事を進めてまいりたいと考えております。 　この解体、撤去におきましても、プラント設備や建屋に付着したＰＣＢの安全な取扱いが求められることから、ＰＣＢの取扱いに実績のある事業者を中心に、建設事業者や収集運搬事業者等の協力も得ながら進めているところでございます。 　また、西日本エリアの高濃度ＰＣＢ廃棄物の受入れ条件の一つとして、解体工事の実施については、地元の企業、人材、技術を最大限活用することとされております。 　このことから、ＪＥＳＣＯの解体工事に関する契約の仕様書にお

ありがとうございます。明確に御答弁をいただきました。 　これは、解体、撤去、更地までの経過でありますが、事業自体は十八年に及びました。 　大臣にまた伺いたいと思いますが、もちろん全国の環境負荷を背負うということもしてきたわけでありますが、同時に、地元の労働力を含めて相当程度のリソースをこの事業にも投入してきたというところでございます。すなわち、地域経済の一角にも組み込まれてきたわけであります。事業終了後は、やはりその反動で経済の落ち込みということがあるのではないかということは当初から地元では懸念してきました。室蘭市では、本事業の受入れの際に、事業終了後の経済的影響解消に向けた後継事業の誘致への責任というのを環境省が果たすよう、それを条件としても求めてきたところであります。その室蘭市との約束に責任を持っていただく、このことを大臣から改めて御答弁いただきたいと思います。