環境委員会

これより会議を開きます。 　内閣提出、参議院送付、南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。石原環境大臣。 　　　　――――――――――――― 　南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　南極地域における環境の保護につきましては、南極条約の下、一九九一年に環境保護に関する南極条約議定書が採択され、我が国においては一九九七年に、この議定書及び附属書１から５までに規定される措置を国内担保するための南極地域の環境の保護に関する法律が制定されました。この法律に基づき、環境大臣が、南極地域活動に係る事前の確認を実施すること等により、議定書の的確かつ円滑な実施を図ってきたところであります。 　その後、二〇〇五年に、議定書の新たな附属書として、環境上の緊急事態から生ずる責任を題名とする附属書６が採択されました。この附属書では、南極の環境に対し重大かつ有害な影響を及ぼすような事故を環境上の緊急事態とし、このような事態が発生した場合における対応

以上で趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る二十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時二分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　宮路　拓馬君 　　　理事　五十嵐　清君　理事　石原　正敬君 　　　理事　大岡　敏孝君　理事　勝俣　孝明君 　　　理事　西野　太亮君　理事　輿水　恵一君 　　　理事　池下　　卓君　理事　向山　好一君 　　　　　　石井　　拓君　　　　稲葉　大輔君 　　　　　　井原　　隆君　　　　岩崎　比菜君 　　　　　　衛藤　博昭君　　　　長田紘一郎君 　　　　　　小寺　裕雄君　　　　今　　洋佑君 　　　　　　世古万美子君　　　　俵田　祐児君 　　　　　　土屋　品子君　　とかしきなおみ君 　　　　　　中川こういち君　　　　永田磨梨奈君 　　　　　　長野　春信君　　　　丸田康一郎君 　　　　　　三原　朝利君　　　　森下　千里君 　　　　　　金子　恵美君　　　　西園　勝秀君 　　　　　　山岡　達丸君　　　　柏倉　祐司君 　　　　　　

これより会議を開きます。 　内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、警察庁長官官房審議官服部準君外四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川こういち君。

ありがとうございます。おはようございます。自由民主党の中川こういちでございます。 　本日、環境委員会、初の質問をさせていただきますので、大変緊張しておりますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。大変貴重な機会をいただき、ありがとうございます。 　今回は、災害廃棄物の処理についての質問を中心にさせていただければと思っております。 　まず一点目でありますが、災害廃棄物処理計画の策定状況についてお伺いをいたします。 　全国の市町村における災害廃棄物処理計画の策定率は、今、大体平均で九割程度ということでありますが、これは地域差も非常に大きいものだというふうに理解をしております。私の地元は北海道十勝でございますが、十勝でも今策定率八割程度でございまして、まだ未策定の町村もあるため、私もしっかり働きかけてまいります。ですが、北海道全体で見ますと、かなり全国平均との開きがございます。 　現在、

お答え申し上げます。 　各市町村における災害廃棄物処理計画の策定率は、令和六年度末時点で、全国で約九〇％、北海道で見ますと約五六％となっております。 　一般廃棄物処理実態調査によりますと、災害廃棄物処理計画が策定できていない要因といたしましては、自治体のマンパワー不足、若しくは専門的知見の不足などが挙げられており、そのほとんどが人口三万人未満の小規模な自治体となっております。 　北海道は、この小規模な自治体の割合が全国平均よりも高く、こうした人員不足等の課題を抱える自治体が多いことが計画策定率が低い要因となっていると考えられます。 　こうした小規模な自治体に対しましては、本法案により措置する専門支援機関により、計画策定に係る災害廃棄物の推計発生量の算定等の検討作業や、仮置場の確保等における関係者間の調整事務など、自治体の実務への支援を強化してまいりたいと考えております。 　こうし

御回答いただき、ありがとうございます。 　今御説明いただきましたマンパワー不足、専門知識の不足、そのとおりだと思います。今後、ＪＥＳＣＯを中心に、ここを、グッドプラクティスの横展開も含めて、実務としての支援をしていくということでございますので、是非よろしくお願いいたします。 　一方で、災害廃棄物というのは、地域特性であったり災害の類型によって出てくる廃棄物というものが大きく異なっていくと思います。例えば、工業地帯であれば化学物質を含む廃棄物、都市部では大量の生活廃棄物、私の地元十勝でございますけれども、そういった畜産地域では家畜ふん尿などの災害廃棄物への対応が想定されます。災害自体も、例えば地震であっても、それが倒壊による被害なのか、火災なのか、津波による水災なのかによって発生する災害廃棄物も大きく異なります。 　そのため、今回、広域協定を結ぶということが義務化をされますけれども、ど