環境委員会

お答え申し上げます。 　廃棄物になる前から放置されているものについて、どのようにするのかという御質問かと思います。 　今後廃棄される太陽光発電設備の大半は、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の認定設備が占めることとなります。これらにつきましては、経済産業省におきまして、二〇二二年七月から、再エネ特措法に基づきまして、同法の認定事業者に対し、廃棄等に要する費用の積立てを求める制度が措置されているところでございます。この制度を着実に実施することで、適切な配慮がなされるよう促しているところであります。 　以上でございます。

質疑を終えたいと思いますが、実はその後に、ＦＩＴ、ＦＩＰでこれから補助がなくなっていくと、そもそもそういうお金すら出てこなくなるということなので、新たな仕組みを考えなきゃいけないというのも、これも課題だと思います。 　終わります。 　　　　　――――◇―――――

次に、内閣提出、環境省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。石原環境大臣。 　　　　――――――――――――― 　環境省設置法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました環境省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　平成十七年に環境省の地方支部局として設置された地方環境事務所は、設置から二十年が経過する中で、当初の国立公園管理等に加え、地域脱炭素に係る地方公共団体の伴走支援、災害廃棄物処理に係る地方公共団体支援、除染や除去土壌等の中間貯蔵施設事業等も担うようになるなど、その役割、規模を大きく拡大してきました。その一方で、事務所という名称であることにより、地方ブロック単位の地方支分部局であることが対外的に理解されづらく、地方公共団体等との円滑な連絡調整に支障を生ずる場合もあります。 　本法律案は、このような背景を踏まえ、災害廃棄物処理対策に係る地方公共団体支援機能の強化、熊対策を含む広域的野生鳥獣管理、外来生物対策、地域の資源循環等の体制強化を行うことと合わせて、地方ブロック

以上で趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時五分散会

　　　　　五十嵐　清君　　　　伊藤　忠彦君 　　　　　　遠藤　寛明君　　　　大岡　敏孝君 　　　　　　勝俣　孝明君　　　　菅家　一郎君 　　　　　　今　　洋佑君　　　　坂本竜太郎君 　　　　　　田中　昌史君　　　　田宮　寿人君 　　　　　　西野　太亮君　　　　福原　淳嗣君 　　　　　　穂坂　　泰君　　　　松下　英樹君 　　　　　　丸川　珠代君　　　　宮路　拓馬君 　　　　　　村木　　汀君　　　　森下　千里君 　　　　　　山際大志郎君　　　　山本　　深君 　　　　　　金子　恵美君　　　　輿水　恵一君 　　　　　　西園　勝秀君　　　　池下　　卓君 　　　　　　柏倉　祐司君　　　　鍋島　勢理君 　　　　　　向山　好一君　　　　島村かおる君 　　　　　　緒方林太郎君　　　　渡辺真太朗君 二月二十日 　宮路拓馬君が議院において、委員長に選任された。 令和八年四月三日

これより会議を開きます。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　この度、環境委員長に就任しました宮路拓馬でございます。 　環境問題については、地球温暖化対策、生物多様性の保全、循環型社会の形成、自然環境の保護、公害の防止などの課題が山積しています。 　国民一人一人の暮らしを脅かしている気候変動、生物多様性の損失、汚染は世界的な危機であり、先進国、途上国の区分を超え、国際社会と協働することが重要です。 　また、地域においては、自然環境を維持、回復、充実させ、地域経済の持続的成長とともに豊かな生活環境を創出するために、議論を進めていく必要があります。 　それと同時に、東日本大震災、原発事故における放射性物質による汚染からの環境再生や、今後の大規模災害への備えといった、目の前の一つ一つの課題についても、我々は真摯に取り組まなければなりません。 　このような状況の下、当委員会に課せ

これより理事の互選を行います。 　理事の員数は八名とし、その選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 　それでは、理事に 　　　　　　五十嵐　清君　　　　石原　正敬君 　　　　　　大岡　敏孝君　　　　勝俣　孝明君 　　　　　　西野　太亮君　　　　輿水　恵一君 　　　　　　池下　　卓君　及び　向山　好一君 を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境の基本施策に関する事項 　地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する事項 　循環型社会の形成に関する事項 　自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項 　公害の防止及び健康被害の救済に関する事項 　原子力の規制に関する事項 　公害紛争の処理に関する事項 以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕