環境委員会

お答えいたします。 　金属盗対策法におきましては、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードを始めとする顔写真つきの本人確認書類によって、買受けの相手方の氏名、住居、生年月日等の本人特定事項の確認を義務づけておりまして、これは、盗まれた特定金属くずが金属くず買受け業者に持ち込まれることを防止するためのものでございます。 　まだ本人確認に係る規定は施行されておりませんが、今申し上げた顔写真つきの本人確認書類、例えば運転免許証の記載事項を確認することによりまして本人の確認は可能であり、これにより法の目的を達することができると考えておるところでございます。

私が申し上げているのは、本人確認はできても、在留資格があるのかどうかというところの確認ができないのではないかということを申し上げているわけでございます。そこを、金属盗対策法関連だけではなくて、今後やはり様々な外国人犯罪に対応するときに、いかに正確に本人を確認をしていくかというところは大切になってくると思うんですね。 　そこで、やはり在留カードというものを義務づけていかなければいけないんじゃないかなというふうに考えます。さらには、私は日本人ですという、自らを日本人と自認する方には、やはりマイナンバーカード、これを御提示いただくというのが必要になるのではないかなと思います。やはり、マイナンバーという極めて合理的かつ有効なツールがあるわけですから、それをどんどん推進していくということの政策にも合致するというふうに思います。 　この在留カード並びにマイナンバーカードの提示義務づけに関して、政府

お答えいたします。 　外国籍と思われる方に対して原則として在留カードでの本人確認を求めることとした場合、買受け業者に対し、目の前にいる顧客が外国籍であるか否かの確認をさせることになりまして、買受け業者に負担を課すことにもなりかねず、慎重な検討が必要だと考えております。 　また、マイナンバーカードの提示の義務づけにつきましては、現在マイナンバーカードの保有は義務化されていないため、マイナンバーカードを保有していない方も想定されるところ、これらの方の便宜も考え、義務づけることとはしていないところでございます。 　ただ、六月一日から本人確認に係る規定も施行されますところ、当該規定が的確に運用されているか、施行後の状況について注視してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、マイナンバーカードそのものは義務づけられていないというところではございますが、やはり、これは積極的に推進をしていくべきものでありますので、そういう意味におきましても、この本人確認イコールマイナンバーカードというような図式がしっかりできるように、政府全体としての取組をお願いをさせていただきたいと思います。 　続きまして、災害廃棄物の処理に関してお伺いしたいと思います。 　一遍に大量に廃棄物が出るというところ、それを最終処分場に、しっかり品目を限ってということなんですが、業者の皆様に運んでいただく。災害当該県のみならず、他県の業者の方にも運んでいただくということ、災害の指定を受けた業者なわけですけれども。 　ただ、これはかなりの重労働になるのかなというような印象がございます。これは何らかのインセンティブというものがないと積極的に関わるというよ

お答え申し上げます。 　この改正案では、埋め立てざるを得ない災害廃棄物の最終処分場を平時から把握しておくため、既に産業廃棄物等の最終処分の許可を得ている処分場のうち、災害廃棄物の処分が可能な処分場を平時から指定する制度を盛り込んでいるところでございます。 　この指定制度について申し上げますと、この指定を受けた最終処分場は、廃棄物処理施設に対して義務づけられている定期検査の適用が免除される形となっております。 　一方で、最終処分場での災害廃棄物の受入れ促進に当たっては、事業期間中の優遇措置を求める声などが事業者の皆様からもいただいているところであり、インセンティブとなる措置を検討していくことが重要であると考えております。 　本改正法案により措置する最終処分場の指定を促進するためにどのような対応があり得るのか、関係省庁とも連携をしながら、今後、具体の検討を進めてまいりたいと考えておりま

やはり、山積みされた災害廃棄物、そういったところから衛生が非常に悪化するという懸念も大いにあります。是非インセンティブというのを前向きに考えていただきたいと思います。 　これで終わります。

次に、鍋島勢理君。

国民民主党の鍋島勢理です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、廃棄物処理法等の一部改正案とＰＣＢ法及びＪＥＳＣＯ法の一部改正法案について質問をさせていただきます。 　まずは、使用済みの金属、プラスチック製品の保管又は再生を行う場所で、資源循環に重要な役割を担っているスクラップヤードの運営に当たりまして、この度の廃棄物処理法等の改正法案では、審査を行う許可制を導入したり、保管する物品ごとの基準、例えば高さ制限を設けたり、周辺に崩れ落ちたりすることを避けるためのルールを設けるなどの内容になっております。 　まず、今の制度では何が不足しており、なぜこれまでの届出制ではなく審査を行う許可制まで踏み込む必要があると御判断されたのか、その趣旨を政府参考人に伺います。

お答え申し上げます。 　いわゆるスクラップヤードでは、廃棄物ではない有価物が扱われるため、現行の廃棄物処理法では原則規制の対象ではなく、生活環境保全上の支障が生じていたとしても、廃棄物処理法による指導監督は及ばない形と現行法ではなっております。 　また、このことを利用し、実際に取り扱っているものが廃棄物であっても、これは有価物であると称して規制逃れを行おうとする悪質なケースもございました。 　こうした中で、平成二十九年の改正におきましては、有害使用済機器保管等届出制度を導入し、一部の有価物である使用済みの電気電子機器の保管や処分に当たり届出を求めてきたところでございます。 　ただし、この制度にも二つの課題がございました。第一に、この届出制度の対象品目が電気電子機器に限定されており、これらの機器以外のスクラップ等の物品を扱う事業者には規制が及んでいないこと、第二に、届出制であるため、

ありがとうございます。 　全国で確認をされておりますスクラップヤードの一部では、騒音や悪臭、火災、また水質、土壌汚染など、悪質な形で運用がされておりますスクラップヤードもございます。もちろん、こうした課題もあってこそ、この度の改正につながっていると思うんですけれども、こういった不適切な運営がされておりますスクラップヤードによる生活環境上の支障そして悪影響につきまして、国としてどの程度深刻に受け止めておられるのかを大臣に伺います。