環境委員会

お答えいたします。 　委員御指摘のあったとおり、ＰＦＯＳ等につきましては、飲み水を経由した健康リスクの低減を図ることが最重要と考えてございます。 　お尋ねの、工場やその周辺、川も含めまして、いわゆる河川等で暫定目標値を超えるＰＦＯＳ等が検出された場合には、令和二年に環境省が策定したＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きに基づいて、地元の自治体におきまして適切な対応が図られるよう技術的な助言を行っているところでございます。 　その適切な対応というのは、具体的に申しますと、何よりも、周辺住民のＰＦＯＳ等の飲用摂取を防止する観点から、井戸水を飲用している周辺住民がいらしたら、水道水への切替えを周知する。また、自治体におきましては、工場周辺等につきまして、継続的な、追加的なモニタリング調査をしっかりやる。そういう対応を行うように自治体に対して周知を行っているところでございます。

まだモニタリングだけを行っている程度なので、やはり、土壌の回収、改善、除去、こういったものも必要なのかなと。 　去年八月一日に、第五回のＰＦＡＳに関する総合戦略検討専門会議が行われて、対応状況について発表等をされていらっしゃいます。前の伊藤大臣の方から、この検討会議、しっかりとまた進めていくという御発言をいただいています。 　そういった中で、例えば、大阪の摂津市にある工場においてかなり高濃度が出てきて、周辺住民の方々、若しくは作業されていらっしゃった工場の方々の健康の問題、職業暴露の問題、こういったものをすごく心配されていらっしゃる方もいるんですが、その辺は、厚労省さん、どのように把握されて、どのように対応されているでしょうか。

個別の事業所に関するお答えというのはちょっと差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、ＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳにつきましては、労働安全衛生法におきまして、ＰＦＯＡを二〇一七年から、ＰＦＯＳを二〇二四年からリスクアセスメント対象物として指定をしております。これにより、現在は、職場におけるリスクアセスメントの実施を事業者に義務づけ、その結果に基づく適切な暴露低減等の措置の実施を求めているところでございます。 　こうした措置が適切に実施されるよう、労働基準監督署が事業者に対する指導を行っているという現状でございます。

健康診断とかその辺をされながらそういう健康の確認をされていらっしゃるということでありますけれども、やはり暴露の問題については少し検討していただきたいと思いますし、そういった問題について後ほど大臣からは総括でいただきたいと思うんですけれども、そういった、去年は八月に第五回の検討会議をやっていますが、そういったところで前に進めることが必要かと思いますので、是非、そういった各省庁横断的に取組をお願いしたいと思います。 　そして、私の地元東広島市におきましても、米軍の川上弾薬庫というものがございます。こちらでも周辺で出てきた。こちらについては、もう確実に、基地内というか弾薬庫内にある一部の箇所が、やはりそこが発生源であろうというふうに自治体の方も見ています。 　けれども、なかなか情報開示、防衛省さんの方から、何度も何度もこっちの委員会でお願いしておりますので、頑張っていらっしゃっているというの

お答え申し上げます。 　防衛省としましては、川上弾薬庫周辺におきまして暫定指針値を超えるＰＦＯＳ等が検出され、地域の皆様が不安を抱えていることにつきまして重く受け止めており、広島県及び東広島市からの御要請を踏まえ、米側に対しまして、川上弾薬庫の泡消火薬剤の保有や使用履歴等を確認し、昨年九月に関係自治体に情報提供をしたところでございます。 　具体的には、米側からは、一九九一年から二〇〇九年までの間、ＰＦＯＳを含む旧式の泡消火薬剤を使用した消防車の点検及び訓練を行っていたこと、消火活動での使用履歴はないこと、事故による漏出はなかったこと、川上弾薬庫内にあった泡消火薬剤の原液等は二〇二〇年に焼却処分済みであり、現在、ＰＦＯＳを含む泡消火薬剤を保有していないことといった説明を受けたところでございます。 　更なる情報提供や調査実施等の関係自治体の御要望につきましては、防衛省としましては、様々な

是非お願いします。 　これは、繰り返し私もこの委員会でお願いするしかないと思っております。それは、防衛省さんがしっかり今対応していただいていることは本当に理解しております。けれども、やはり、こういった機会にしっかりお願いし、また、全国各地にも基地もございますし、そういったところで、安心醸成、こういったものが必要でありますので、是非、防衛省さん、各省庁と横断的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、一点、もしといいますか、もう確実なんですけれども、発生源が基地内なんですよね。その場合、上水道を引くのは、自治体の敷地内、直前までは自治体の費用で行うんですね。さらには、実際に敷地内に入れば、住民の方が自己負担で水道を引かなきゃいけない。川上弾薬庫の地域の方々は、完全に井戸水だったんですね。住民の方々と、私、しっかり話をしていまして、そういった、決定といいます

お答え申し上げます。 　ＰＦＯＳ等につきましては、これまでも日本国内において様々な用途に使用されてきましたと承知しておりまして、現時点におきまして、米軍施設・区域周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係について、確たることを申し上げることは困難でございます。 　その上で、仮に、米軍施設・区域からその周辺へのＰＦＯＳ等の流出が判明されれば、米側に必要な対応を求めますとともに、関係自治体の御要望も踏まえまして、関係省庁と連携し、適切に対応してまいります。 　　　　〔松木委員長代理退席、委員長着席〕

是非よろしくお願いします。 　そして、最後、浅尾大臣に総括して聞きたいんですけれども、去年、伊藤前大臣が、やはり、第五回の検討会議、専門家の会議をしっかり継続していくと。そちらについては、農水省、やはりいろいろな問題もあります。そういったところをやっていただきたい。 　さらに、ここを一点言っておきますと、先ほどちょっと聞き忘れたんですけれども、実は、焼却して、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＡって、八百五十度とか千百度とかで燃やすんですね。燃やして、完全に分解して、そして無害化するというのがあります。そういった中で、やはりそういう対応も含めて検討会議で考えていただきたい。 　もう一点は、汚泥、ちょっと乾燥した汚泥とかを燃やすときには、逆に焼却炉がなかなかその温度まで上がらないという問題もあると聞いております。そういった意味で、実際の対応というのは、その専門家会議で、こういう事細かな対処方法、こういっ

お答えいたします。 　ＰＦＯＳ等については、地域の方々の不安の声などを真摯に受け止めつつ、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めているところであります。 　環境省では、地域の方々の不安の解消や円滑なリスクコミュニケーションの促進の観点から、リーフレットの提供やホームページからの情報発信、自治体に対しては、より詳しい情報を収録したハンドブックの配付などを進めているところであります。 　こうした取組に加えて、地域の実情に応じてＰＦＯＳ等の測定を行っている地方自治体の皆様から水質測定結果等の情報をいただきながら、対応の手引きを踏まえて、更なる調査等について必要な助言を行っているところであります。 　東広島市の事案においては、水質調査等について検討することを目的とした有識者委員会が設置されており、環境省もオブザーバーとして参加し、必要な助言を行っているところであります。 　引き続き、健康影

是非、財源面を含めて、自治体に対する支援も含めて、検討をお願いいたします。 　続いて、電力の問題、再エネの問題、こういった問題を取り上げていきたいと思います。 　スペインやポルトガルで、皆さん御存じのとおり、大停電が発生しました。その原因究明、資源エネルギー庁さんとしてどのように捉えられていらっしゃるか、エネルギー、電力の専門家としての見解をいただきたい。そして、あわせて、系統対策、系統の再エネの出力抑制、出力制御、こういったものに対する基準、これは、どのような形で、誰が決めているのか。それについて、まとめて御説明をお願いします。