環境委員会

向山委員は大臣から数字が聞きたいのかもしれませんが。 　本年一月から有識者会議を立ち上げて、地方自治体や事業者団体など様々な主体の意見を聞きながら検討をしているところであります。まだちょっと、もう少しお時間が、極力、この特別国会のやっている間に方向性の方は決められればというふうに思っているんですけれども。 　繰り返しになってしまいますけれども、再エネの導入に当たっては環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であり、地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制して、促進すべき再エネは促進することができるように、引き続き検討を進めてまいります。

よろしくお願いします。 　時間が来ましたので再質問はいたしませんけれども、私が二万キロという数字を出したのはちょっとある程度根拠がありまして、それは、四万キロというのが、面積にしたら大体百ヘクタール、そして、環境省さんが、環境に大きな影響を与えるのは大体百ヘクタールというのを一つの基準にされていらっしゃるということを聞いています。 　しかし、例えば廃棄物の最終処分場は、やはり特別に環境に大きく影響を与えるので三十ヘクタールにしているんですね。 　あるいは、私は兵庫県の選出ですけれども、兵庫県は五ヘクタールということに特別にしているんですね。 　ですから、やはり、恐らく、各自治体というのは、国の基準と、大きく下げて規制している。それは、住民の皆さんと密接に関わる自治体はやはりそうせざるを得ないというような状況になっているんだというふうに思うんですよ。 　ですから、国百ヘクタール、兵

次に、島村かおる君。

参政党の島村かおるです。 　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 　今回が委員会で初めての質疑でございます。よろしくお願いいたします。 　参政党は、エネルギー政策を考えるに当たって、単に発電量を追うのではなく、日本の国土、水源、そして地域住民の暮らしを守ることを最優先に据えるべきだと考えております。再生可能エネルギーであっても、自然環境や生活環境との両立が図られて初めて、その導入に正当性があると考えております。 　とりわけ水は、住民生活を支える基盤であり、水源や流域の環境が損なわれれば、その環境は長く地域に残ります。しかし、これまで風力発電をめぐっては、騒音、景観、鳥類といった論点が主に議論される一方で、水環境や水源保全の観点は必ずしも十分に取り上げられてこなかったのではないかと考えます。 　そこで、本日は、風力発電と水環境の関係について伺います。 　風力発

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、風力発電事業において、バードストライクや騒音、景観のみならず、水環境の保全の観点も重要と認識をしております。 　例えば、環境影響評価法では、一定規模以上の風力発電事業者は、必要に応じて、事業の実施による水環境に対する環境影響を調査、予測、評価をすることとされております。 　また、水環境に対する影響が懸念される場合は、環境大臣意見において、適切な環境の保全のための措置等を求めることとなっております。 　引き続き、水環境の保全にも配慮した形で風力発電事業が実施されるように努めてまいりたいというふうに思います。

水環境が重要だという御認識があるということですね。 　では、次は、どのような場所に立地させるのかという点であります。 　風力発電は、尾根筋や山地に立地することが多く、結果として、水源涵養機能を持つ森林や流域、あるいは水道取水地点の上流部などと開発が重なりやすい面があります。とりわけ山地では、造成や道路整備による地形改変が濁水、土砂流出、湧き水への影響などにつながるおそれもあります。 　そこで、伺います。 　水環境の観点から見た場合、水源近接地や山地に風車を立地させることの問題をどのように認識しておられるのか、お聞かせください。

お答え申し上げます。 　風力発電の適切な導入には、重要な水源の保全も含めまして、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提でございます。 　不適切な風力発電の立地の抑制につきましては、水源涵養機能の保全などの観点から、森林法また盛土規制法などの個別の関係法令におきまして、各種の土地利用規制がなされていると承知してございます。 　風力発電の適切な立地に当たりましては、こうした各種規制を適切に運用することが重要だと認識しております。

ありがとうございます。 　法令に従っておられるということですね。 　先ほど、法令に沿って対応されると伺いましたが、水源保全や流域保全というのは、市町村の区域を越える課題であるにもかかわらず、風力発電の立地に対する考え方や対応は自治体ごとの差が大きいと考えています。そうであれば、国と自治体と連携しつつ、ゾーニングを進めていくことが重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。

お答え申し上げます。 　風力発電の適切な導入には、重要な水源の保全も含め、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。 　御指摘のゾーニングに関しては、この水源涵養機能の保全等の観点から、森林法また盛土規制法などにおいて、各種の土地利用規制がなされるというふうに承知しているところであります。 　また、環境省では、地球温暖化対策推進法に基づき、自治体が地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行うことも支援をしているところであります。 　このように国と地方が連携し、関係法令による厳格な対応や適切な区域設定に取り組んでいく、これにより、引き続き、地域と共生し環境に配慮した風力発電の導入を進めてまいりたいというふうに思います。

その上で、次に重要なのは、個別事業ごとの評価だけでは十分ではないのかという点です。 　風力発電は、一つの事業だけで完結するのではなく、同じ流域や同じ山地に複数の事業が並行して計画されることが少なくないからです。一つの事業だけを見れば、影響が限定的に見える場合があるかもしれません。しかし、複数の事業が重なれば、水量、水質、濁水、土砂流出、さらには森林機能の低下などの影響が累積的に表れるおそれがあります。特に、水環境は流域全体のつながりの中で成り立つものであり、個別事業ごとの評価だけでは実態を見誤るおそれもあります。 　そこで、伺います。 　政府として、風力発電に伴う累積的な水環境への影響は重要な論点であると認識しておられるのか、お聞かせください。