環境委員会

○階委員　是非、積極的な整備をお願いします。 　そして、本会議で我が党の鎌田議員も取り上げたことなんですが、熊被害を防ぐためにはハンターの養成を積極的に進める必要があるということで、今取り上げました鳥獣被害防止の交付金とか環境省の指定管理鳥獣捕獲等交付金とか、こうした予算でもってハンターの養成にも使えるというふうに伺っています。是非これは活用していただいて、ハンター養成に努めてほしいということを申し上げた上で、ハンターを養成しても、いざというときに必要な発砲行為をして住民の安全や安心を守ってもらわないと、これは意味がないわけです。 　その観点から、私が、少しネックとなっているのが鳥獣保護法三十八条だと思っています。鳥獣保護法三十八条は、発砲による狩猟行為を禁止する場面として、一項では日の出前、日没後、二項では住居集合地域等、三項では人や建物等に向かって行うというのをそれぞれ禁止している

○和田政府参考人　熊の駆除に関して鳥獣保護管理法第三十八条第二項違反で送致した事例は、過去三年間遡って調査した限りでは把握しておりません。

○階委員　ありがとうございます。 　そこで、刑法を所管する法務省にも来ていただいております。昨日もレクで、やはり、相手は熊ですから、まかり間違えば、ちょっとでも発砲をためらえば、自分が襲われる、あるいは周りの住民が襲われるということで、命に関わる問題です。先ほど言いましたとおり、現在の危難であるとか法益の権衡とか補充性とか、緊急避難の要件は当然に満たすと私は考えます。 　これは緊急避難の要件を満たすので、事実上、三十八条二項の罪は成立しないと言っていいんだと思うんですけれども、この点について見解をお尋ねします。

○門山副大臣　刑法上の緊急避難の成否につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断される事柄でございますので、この場ではお答えは差し控えさせていただきます。

○階委員　先ほども言いました、今や異次元の熊対策が必要だという中で、やはり、これまではそういう答弁でよかったと思うんですけれども、ハンターも命懸けですよ。そして、命懸けでせっかく住民のために頑張ってくれようとしているときに、いざというときに、この法律の規定が障害となって発砲をためらった結果、重大な被害が生じるということはあってはならないと思うんですね。 　だから、何が何でも不可罰にするというところまで言う必要はないかもしれませんが、原則不可罰であるといったようなことぐらいは言ってもらってもいいんじゃないでしょうか。 　もう一度お願いします。

○門山副大臣　委員御指摘のように、刑法上の緊急避難に当たるかというのは、現在の危難であるとか、避難の意思があって、あるいは行為の相当性、いわゆる補充性とか法益権衡といった要件を満たせば緊急避難に当たるということは、これは一般論として申し上げられるんですけれども、それぞれの要件の検討ということは、これは、やはり本当に、収集された証拠によって個別具体的に判断される事柄であるというふうなことでございます。 　したがいまして、緊急避難に当たるケースが、それはこの要件に当てはまるのであれば、これは緊急避難に当たるということは申し上げられるんですが、個別具体的な判断になるということを御理解いただければと思います。

○階委員　私も弁護士ですけれども、緊急避難の要件に当たるかどうかを、まさに今、現在の危難に直面しているハンターにその判断を求めるというのは余りに酷ではないですか。そういうところで迷わずに行動できるようにしないと危ないんですよ。これは、現場の状況をよく考えていただいて、ちゃんと答弁していただきたいんですね。 　私は、法務省の官僚にはもうそれ以上の答弁は求めないんですが、今日わざわざ副大臣に来ていただいたのは、まさに国民の代表として、政治家としての答弁を求めたかったからなんですよ。 　どうですか、副大臣、原則不可罰だということを言っていただけませんか。

○門山副大臣　大変、繰り返しで申し訳ないんですが、緊急避難に当たるかどうかというのは最終的には裁判所が判断するわけで、特に法務省を所管する立場としては、捜査機関が収集された証拠に基づいて個別的に判断することでございますので、そこは本当に御理解いただければというふうに思います。

○階委員　非常に物足りない答弁が続いておりますので、もう最後に、通告はしていませんけれども、これに関して一点、環境大臣にお尋ねします。 　三十八条二項の住宅集合地で発砲してはいけないとか、あるいは、一項は日の出前とか日没後に発砲してはいけない、この条文ができた頃とは状況が大きく変わっていると思うんですね。当時は、熊が市街地に出没するようなことは余り想定されていなかったと思うんですよ。 　ということは、立法事実が変わってきた。ということは、そもそも鳥獣保護法の該当条文を見直していく必要があるのではないか。見直せなくても、法務副大臣が原則不可罰だと言ってくれれば、私もこのことは言うつもりはなかった。 　ところが、さっきのような煮え切らない話なので、どうですか、環境大臣、これは時代に即した検討を行っていくということを表明していただけないでしょうか。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げたいと思います。 　今御指摘の鳥獣保護管理法三十八条第二項ですけれども、市街地のような住居集合地域等において銃による狩猟を行うことは禁止している。ただ、これは狩猟なんですね。人身保護、自分の正当防衛を含めてというのは狩猟という概念に当たるかどうかということもよく考える必要もあるかと思います。 　いずれにいたしましても、これは今ある法律でございますので、関係省庁、あるいは、時には、国会は立法機能もありますので、今後、実態に合わせて法改正が行われるかどうか、そこを含めて検討してみたいと思います。