環境委員会

お答え申し上げます。 　日本国内の原子力発電所での事故の場合ということでございますけれども、こうした場合には、我々、あらかじめ定められた避難計画等に基づいて放射性物質が放出される前の段階で既に対策を講じるということを考えておりまして、具体的には、原子力発電所から五キロ圏内では避難を行う、五キロから三十キロメートルの圏内では屋内退避をするということが基本としております。 　その後、万が一放射性物質が放出された場合には、モニタリングポストにおいて実測をするその測定結果等を踏まえまして、更に避難を行う、あるいは一時移転を行うといった防護措置を行うこととしております。 　したがいまして、ＷＳＰＥＥＤＩによる予測値については、先ほども先生おっしゃっておりましたけれども、なかなか原子力事故発生直後に正確な放射性物質の情報を得ることが困難だということなどの理由によりまして、こうした防護措置の判断に

このＳＰＥＥＤＩの先ほどの説明資料のところにたしか国内外と書いてあったと思うんですけれども、国内では今の御説明だと使わない。海外で核実験や原発事故が起きたときには使うんだけれども、国内の場合には使わないというのは、この国内外と書いてあることに反するんじゃないですか。 　済みません、資料一の二ですね。この国内外のところの外だけ赤く塗ってあるのがちょっと気に掛かりますが、国内外、これ私が赤く塗ったんじゃないんですよ。これ、原子力規制庁の資料そのものなんですが、国内外と書いてあるのに、なぜ国内で使わないんですか。

お答え申し上げます。 　これ、福島事故の教訓ということで、今我々の考え方として、先ほども述べさせていただきましたけれども、やはり住民の避難あるいは一時移転といった防護措置をとるためには実測値に基づいて判断をするということを基本としておりますので、こちら、このＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱというものが国内の予測にも技術的には利用可能だろうという、技術的には可能、予測できるということではございますけれども、今の我々の原子力災害の対策としては利用しないということで考えてございます。

技術的には使えるけれども、原発事故のとき実測値が取れなかったから、実測値から取るようにするという、ちょっと意味が分からない答えですけれども。 　それでは、実際に実測値が取れなかったんです。福島県の原発事故のときは、原発周辺にあるモニタリングポストが停電や様々なことで通信障害等によってそのデータが届きませんでした。その問題がまた起きるんじゃないですか。

お答え申し上げます。 　モニタリングポストの機能につきましては、現在は、非常用発電機あるいはバッテリー、そういったものを使用して、原子力施設の周辺地域において停電が発生した場合においても機能が維持されるように考えてございます。具体的には、測定をする、あるいはその測定したデータを伝送するというような機能が維持できるようにするということで、多重の対策を講じております。 　一方で、やはりモニタリングポストがそれでもなお測定できない場合には、我々、可搬型のモニタリングポストというものを常備してございますので、そういったものを現地に持っていく、あるいは自動車、あるいは航空機といったような移動手段を用いましてモニタリングを実施するというようなことも考えておりますので、こういった多重の対策を講じるところでモニタリングの欠測がないように今対策を講じているところでございます。

モニタリングの欠陥が起きないように、その後対策を講じたとおっしゃいました。 　そうすると、変ですね。それでは、ここで委員長に、山中委員長に質問したいと思いますが、前回の質問で山中委員長に私が質問したら、山中委員長はこう答弁なさいました。福島のときは、あのときは現場の放射線、放射源が取れなかったからＳＰＥＥＤＩが使えなかった、だから、今使わないことにしました。 　だけど、今の説明だと、現場の放射源はもう取れるようになりました。停電があっても、又は可搬式の、車で来て取れるようにして、まだ私もそれも完全ではないと思いますけれども、取れるようになった。取れるようになったのであれば、前回の委員長の答弁を基にすれば、今はＳＰＥＥＤＩを活用できる、そして活用すべきなんではないでしょうか。 　と申しますのは、ＳＰＥＥＤＩというのはソフトですね、システムです。データを入れてこの気象図を作ります。今お答

お答えをいたします。 　委員から御紹介いただきましたＷＳＰＥＥＤＩ―Ⅱというのは、更に高度化された計算コードでございます。しかしながら、大規模な集団移動という社会的なオペレーションの脆弱性こそがＳＰＥＥＤＩ等の計算コードを避難に使用しない決定的な理由でございます。行政が数万人、数十万人という住民を動かす際、情報の修正あるいは二転三転というのは致命的な混乱をもたらします。大規模な避難は、一度開始されると、途中で止めることも急に方向を変えることも極めて困難な、大きな慣性を持った動きでございます。 　現在の原災指針におきましては、原子力発電所から五キロ圏、ＰＡＺは予防的避難、三十キロ圏、ＵＰＺは屋内退避という単純な距離、同心円を基準としている防護措置をとっております。予測で絞り込むのではなく、まず全方位で備える防護措置をとっております。その上で、放射性物質の放出が始まり、実測値、モニタリング

おかしいですね。動かぬ証拠に基づいて決める。でも、動かぬ証拠はもうつくれますと、実測できるようにしていますと言っているけれども、あくまでも使わないと言って、トートロジーになっていると思いますが、時間になりましたので、また引き続き質問させていただくこととしまして、ここまでとしたいと思います。 　今日はありがとうございました。

立憲民主・無所属の三上えりです。よろしくお願いいたします。 　国際情勢の緊張が非常に高まっています。特に中東情勢の不安定化は、資源供給のリスクを高めています。イランをめぐる軍事的緊張の高まりは、エネルギーだけではありません、今、レアアースですね、なかなか市場に届かないので、働く仲間の皆様からもいろいろと話を聞いております。そうした重要鉱物の供給にも影響を与える可能性があります。 　こうした国際情勢の変化により、国内での資源開発を進める必要性が高まっているとの議論があります。環境保護との両立について、大臣、いかがお考えでしょうか。

国内において資源開発進めることは、経済安全保障の観点からも重要であります。 　南鳥島周辺海域においては、国産レアアースの開発が期待されるところであります。こういった資源開発に当たっては、やはり海洋等の環境保全にも配慮することが重要であります。 　今後とも、資源開発が環境の保全に適切に配慮した形で進むように、関係省庁とも連携しながら環境省として取り組んでまいります。